美濃窯業株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性10名 女性-名 (役員のうち、女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長	太田 滋俊	1951年12月12日生	1980年4月 当社入社(工学博士) 1987年6月 当社取締役 企画担当 1989年6月 当社常務取締役 技術担当 1993年6月 当社専務取締役 営業・生産担当 1999年6月 当社代表取締役社長(現) 2000年1月 ㈱ビヨーブライト代表取締役社長(現) 2000年6月 ミノセラミックス商事㈱代表取締役社長(現) 2004年6月 美州興産㈱代表取締役社長(現) 2005年9月 日本セラミツクエンジニヤリング㈱代表取締役社長(現)	(注)2	606,158
取締役 専務執行役員 RE事業部・ NC部・ プラント部担当	中島 正也	1953年3月16日生	1976年4月 当社入社 2003年5月 当社執行役員プラント部長補佐 2006年6月 当社常務執行役員プラント部長補佐 2010年6月 当社取締役・常務執行役員・営業部・プラント部管掌 2015年3月 当社取締役・常務執行役員・RE事業部・NC部・プラント部担当 2015年6月 当社取締役・専務執行役員・RE事業部・NC部・プラント部担当(現)	(注)2	41,000
取締役 執行役員 RE事業部長兼 RE営業部長	山田 俊彦	1956年9月21日生	1979年4月 当社入社 2012年6月 当社執行役員・営業企画部長兼名古屋営業所長 2013年4月 当社執行役員・東京支社営業部長兼輸出部長 2015年3月 当社執行役員・RE事業部生産部 部長兼四日市工場長 2015年6月 当社取締役・執行役員・RE事業部生産部長・四日市工場長 2016年4月 当社取締役・執行役員・RE事業部長・生産部長 2016年10月 当社取締役・執行役員・RE事業部長 2019年4月 当社取締役・執行役員・RE事業部長・RE営業部長(現)	(注)2	11,800
取締役 執行役員 管理部門担当・ 総務人事部長兼 経営企画担当	長谷川 郁夫	1965年3月7日生	1988年4月 株式会社第一勧業銀行 (現株式会社みずほ銀行)入行 2012年4月 みずほ銀行西船橋支店長 2014年4月 当社管理担当部門長 2015年3月 管理担当部門長・総務人事部長 2015年6月 当社執行役員 管理部門担当・総務人事部長 2016年6月 当社取締役・執行役員・管理部門担当・総務人事部長 2017年6月 当社取締役・執行役員・管理部門担当・総務人事部長・経営企画担当(現)	(注)2	2,500
取締役 執行役員 社長特命事項担当	熊澤 猛	1958年3月21日生	1981年4月 当社入社 2015年6月 当社執行役員・NC部長 2016年10月 当社執行役員・NC部長・技術研究所担当 2017年6月 2018年4月 当社取締役・執行役員・NC部長・技術研究所担当 当社取締役・執行役員・技術研究所担当 2019年6月 当社取締役・執行役員・社長特命事項担当(現)	(注)2	14,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 執行役員 RE生産部・ REエンジニアリング部担当兼 RE生産部長兼 亀崎工場長	石川 豊	1959年11月7日生	1985年4月 当社入社 2015年6月 当社執行役員・プラント部長 2016年10月 当社執行役員・RE生産部 REエンジニアリング部担当・RE生産部長 2017年1月 当社執行役員・RE生産部 REエンジニアリング部担当・RE生産部長・亀崎工場長 2017年6月 当社取締役・執行役員・RE生産部 REエンジニアリング部担当・RE生産部長・亀崎工場長(現)	(注)2	3,900
取締役	大島 崇文	1954年1月30日生	1979年4月 日本特殊陶業株式会社入社 2007年6月 同社取締役 2009年6月 同社常務取締役 2011年6月 同社専務取締役 2013年6月 同社代表取締役副社長 2016年6月 同社代表取締役副社長退任 2019年6月 当社社外取締役(現)	(注)2	-
取締役 (監査等委員)	小塚 永生	1951年4月23日生	1975年4月 当社入社 2003年4月 技術研究所技術グループリーダー 2004年9月 日本セラミツクエンジニヤリング株式会社取締役 2011年4月 技術研究所専任部長 2013年7月 専任部長海外技術担当 2014年6月 当社監査役(常勤) 2017年6月 当社取締役(監査等委員)(現)	(注)3	17,700
取締役 (監査等委員)	髙野 正和	1947年9月27日生	2007年7月 昭和税務署長退官 2007年8月 税理士登録 2010年6月 当社監査役 2017年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現)	(注)3	5,300
取締役 (監査等委員)	澁谷 英司	1957年1月28日生	1979年10月 等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入社 1983年3月 公認会計士登録 2004年5月 監査法人トーマツ代表社員 2013年6月 日本公認会計士協会東海会副会長 2013年7月 日本公認会計士協会理事 2018年8月 澁谷英司公認会計士事務所所長(現) 2019年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現)	(注)3	-
計					702,358

(注)1 取締役 大島崇文、髙野正和及び澁谷英司は、社外取締役であります。
2 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、上記取締役兼務者5名を含み6名であります。
5 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は、次のとおり であります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数(株)
小林 宏明	1951年6月8日生	1980年4月 エスエス製薬株式会社入社 1994年1月 同社医薬部長 2001年6月 同社執行役員統括部長 2007年4月 総務省中部管区行政評価局参与 2013年4月 鳥取県庁名古屋事務所参与 2016年4月 名古屋市高年大学非常勤講師(現)	-

② 社外役員の状況
イ 社外取締役の人数
当社の社外取締役は1名、監査等委員である社外取締役は2名であります。
ロ 社外取締役と当社の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
監査等委員である社外取締役高野正和は当社の株式を5,300株保有しております。なお、その他については、社外取締役1名、監査等委員である社外取締役2名と当社との間に記載すべき特別な利害関係はありません。
ハ 社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役大島崇文は、上場会社の代表取締役副社長としての経験をもち、企業経営における豊富な経験や見識を活かし、外部的視点から社業全般に関して客観的、中立的な意見発信をいただくことを期待しております。なお、同氏は株式会社名古屋証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。
監査等委員である社外取締役高野正和は、税理士としての豊富な経験と専門的な知識から、財務・会計・税務に関しての相当程度の知見を有しており、取締役会に対して当社の経営執行等の適正性について有益な提案や助言をいただくことを期待しております。なお、同氏は株式会社名古屋証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。
監査等委員である社外取締役澁谷英司は、公認会計士としての豊富な経験に基づき、財務及び会計に関する相当程度の知見と幅広い見識を当社の監査体制に活かし、取締役会に対して当社の経営執行等の適正性について有益な提案や助言をいただくことを期待しております。なお、同氏は株式会社名古屋証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。
ニ 社外取締役を選任するための当社の独立性に関する考え方
社外取締役を選任するための当社の独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任に当たっては、株式会社名古屋証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、会社経営に高い見識を持ち、あるいは、監査・監督機能発揮に必要な専門分野における高い実績を有し、会社との関係、代表取締役及びその他の取締役、執行役員及び主要な使用人との関係等を勘案して独立性に問題がない候補者を選任しております。
ホ 社外取締役の選任状況に関する当社の考え方
社外取締役の選任につきましては、当社と人的及び取引関係等の特別な利害関係がなく、幅広い分野のビジネス経験、専門性などを勘案し、客観的な観点から当社の経営に対し、適切に提案・意見及び助言を述べていただける方を選任しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行の管理監督機能を持つ取締役会などに対して意見を交換し、必要に応じて内部統制部門である内部統制室と協議等を行っております。また、社外取締役は、常勤監査等委員と緊密に連携し、内部統制に関する助言を監査等委員会において適宜行うことで、監査等委員会を通じて内部統制部門に対する監督機能を果たし、会計監査人と取締役の業務執行について、必要に応じて情報を共有して相互に連携し、監査の充実を図っております。