株式会社じげん 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性5名 女性1名 (役員のうち女性の比率17%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長執行役員 CEO	平尾丈	1982年11月25日生	2005年4月 2006年10月 株式会社リクルート(現:株式会社リクルートホールディングス)入社 株式会社ドリコムジェネレーティッドメディア(現:当社)に出向 2007年3月 2008年1月 当社取締役 当社代表取締役社長 2014年10月 株式会社リジョブ取締役(現任) 2018年2月 株式会社アップルワールド取締役(現任) 2018年6月 当社代表取締役 社長執行役員 CEO(現任) 2019年4月 株式会社三光アド取締役(現任) 2019年5月 株式会社BizMo取締役(現任)	(注)3 (注)5	5,324,000
取締役 執行役員 CFO	寺田 修輔	1986年12月14日生	2009年4月 シティグループ証券株式会社入社 2013年1月 同社バイスプレジデント 2016年1月 同社ディレクター 2016年3月 当社入社 2017年5月 当社CFO 2018年6月 当社取締役 執行役員 CFO(現任) 2018年6月 株式会社リジョブ取締役(現任) 2018年6月 株式会社ブレイン・ラボ取締役(現任) 2019年4月 株式会社三光アド代表取締役(現任)	(注)3 (注)5	28,800
取締役	須藤 実和 (注)1	1963年8月17日生	1988年4月 1991年10月 1995年4月 1996年10月 株式会社博報堂入社 アーサー・アンダーセン(現:有限責任あずさ監査法人)入所 公認会計士登録 シュローダー・ピーティーヴイ・パートナーズ株式会社(現:株式会社MKSパートナーズ)入社 1997年11月 ベイン・アンド・カンパニー入社 2001年1月 同社パートナー 2006年4月 株式会社プラネットプラン設立 代表取締役(現任) 2008年4月 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授 2012年5月 当社社外取締役(現任) 2016年6月 株式会社エー・ディー・ワークス社外取締役(監査等委員)(現任) 2017年6月 公益財団法人日本バレーボール協会理事(現任) 2018年3月 株式会社アシックス社外監査役(現任) 2019年4月 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授(現任)	(注)3	420,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)

常勤監査役	尾上 正二 (注)2	1946年1月25日生	1963年4月 三井金属鉱業株式会社入社 1999年11月 同社関連事業本部関連事業副事業部長兼財務部副部長 2001年6月 2006年6月 2009年6月 2013年3月 同社執行役員 同社常勤監査役 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社常勤社外監査役 当社常勤社外監査役(現任) 2014年10月 株式会社リジョブ監査役(現任) 2015年6月 株式会社にじげん監査役(現任) 2017年2月 株式会社三光アド監査役(現任) 2018年2月 株式会社アップルワールド監査役(現任) 2019年5月 株式会社BizMo監査役(現任) 2019年6月 株式会社ブレイン・ラボ監査役(現任)	(注)4	-
監査役	宮崎 隆 (注)2	1979年1月26日生	2002年10月 弁護士登録 2002年10月 長島・大野・常松法律事務所入所 2014年1月 同事務所パートナー(現任) 2016年6月 当社社外監査役(現任)	(注)4	-
監査役	和田 健吾 (注)2	1977年10月28日生	2000年10月 朝日監査法人(現:有限責任あずさ監査法人)入所 2004年4月 公認会計士登録 2006年2月 GCA株式会社入社 2015年2月 株式会社エイ・アイ・パートナーズ設立 代表取締役(現任) 2016年6月 税理士登録 2016年6月 エイ・アイ・パートナーズ税務会計事務所設立 代表(現任) 2017年3月 TANREN株式会社社外監査役(現任) 2017年6月 当社社外監査役(現任) 2017年7月 アルー株式会社社外監査役(現任)	(注)4	-
計					5,772,800

(注)1.取締役須藤実和は、社外取締役であります。
2.監査役尾上 正二、宮崎 隆及び和田 健吾は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から、2020年3月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2017年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から、2021年3月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。
5.当社では、経営効率の向上を図るために執行役員制度を採用しております。なお、本有価証券報告書提出現在における執行役員のうち、取締役でない者は以下のとおりであります。

役位	職名	氏名
執行役員	株式会社リジョブ代表取締役社長	鈴木 一平
執行役員	ライフメディアプラットフォーム事業本部管掌 株式会社にじげん代表取締役社長 株式会社アップルワールド代表取締役社長 株式会社トレードカービュー取締役社長	須崎 和延

② 社外役員の状況
イ.社外取締役及び社外監査役との関係並びに企業統治において果たす機能と役割
当社は、本有価証券報告書現在において1名の社外取締役及び3名の社外監査役を選任しております。
当社は、社外取締役が取締役会における議案・審議等について、多様な視点、幅広い知識、深い洞察力及び高潔な人格を基礎として、独自の意見を提言することで取締役会の適切な意思決定を図り、もってコーポレート・ガバナンスの強化につながると考えております。
また、社外監査役においては、社外監査役が取締役会及び監査役会等の重要な会議に出席し、それぞれの高度な専門性、豊富な経験、高い倫理観を基礎として、客観的・中立的立場からの意見を提言することで、業務執行取締役の職務執行に対する監督機能を高めることができるものと考えております。
当社の社外取締役及び社外監査役の選任に関する考え方及び当連結会計年度における主な活動状況は以下のとおりです。

氏名	選任理由・活動状況
須藤 実和	公認会計士としての専門的見地並びに企業・ビジネスの研究活動及び経営コンサルティング活動の豊富な知識と見識を有しております。当社の経営・意思決定の過程で、その知識と経験に基づいた助言・提言を頂くことを目的に2012年5月に社外取締役に選任しております。 当連結会計年度に開催された取締役会16回のうち全16回出席。

氏名	選任理由・活動状況
尾上 正二	日本国内大手金属メーカー等に長年従事し、過去の企業活動による豊富な経験と知識を有しております。その知識と経験に基づく専門的な見地から監査を頂くとともに、より独立した立場からの監査を確保するため、2013年3月に社外監査役に選任しております。 当連結会計年度に開催された取締役会16回のうち全16回出席。 当連結会計年度に開催された監査役会15回のうち全15回出席。
宮崎 隆	弁護士として法律に係る専門性を有しております。その知識と経験に基づく専門的な見地から監査を頂くとともに、より独立した立場からの監査を確保するため、2016年6月に社外監査役に選任しております。 当連結会計年度に開催された取締役会16回のうち全16回出席。 当連結会計年度に開催された監査役会15回のうち全15回出席。
和田 健吾	公認会計士として会計に係る専門性を有しております。その知識と経験に基づく専門的な見地から監査を頂くとともに、より独立した立場からの監査を確保するため、2017年6月に社外監査役に選任しております。 当連結会計年度に開催された取締役会16回のうち15回出席。 当連結会計年度に開催された監査役会15回のうち全15回出席。

ロ.社外取締役及び社外監査役との関係性
社外取締役及び社外監査役の兼職状況は、「① 役員一覧」の記載のとおりであります。社外取締役の須藤実和は420,000株を保有しておりますが、それ以外に当社と社外取締役、社外監査役及び社外取締役又は社外監査役の兼職先等との間には、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれのある人的関係、資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。

二.社外取締役又は社外監査役の独立性に関する考え方及び独立性の基準又は方針
当社は、透明性の高い経営と強い経営監視機能を確保するため、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては金融商品取引所が定める独立性の基準を前提にしつつ、以下の独立性を判断する基準を定めております。
なお当社では、社外取締役須藤実和及び社外監査役尾上正二を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。

「社外役員独立性基準」 株式会社じげん(以下、「当社」という。)は、当社の経営監視機能及び透明性を確保す るために、社外取締役及び社外監査役(社外取締役の候補者及び社外監査役の候補者を含 む。以下、「社外役員」と総称する。)がある一定以上の独立性を有していることが望ま しいと考えます。 当社は、独立性の基準を以下のとおり定め、株式会社東京証券取引所が定める独立性基 準を満たすことに加え、社外役員が次の項目のいずれかに該当する場合、当社にとって十 分な独立性を有していない者と判断します。 1. 現在又は過去10年間において、当社及び当社の連結子会社(以下、「当社グループ」 と総称する。)の業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人 であった者(以下、「業務執行者」と総称する。) 2. 現在又は過去5年間において、下記のいずれかに該当する者 (1) 当社への出資比率が10%以上の大株主又はその業務執行者 (2) 当社の主要な取引先又はその業務執行者 なお、主要な取引先の基準は、当社との一事業年度の取引額が、当社グループの連結総売 上高又は当該取引先の総売上高の2%を超えるものをいう。 (3) 当社の主要な借入先又はその業務執行者 なお、主要な借入先の基準は、当社との借入金残高が一事業年度末において当社グループ の連結総資産又は当該借入先金融機関の総資産の2%を超えるものをいう。 (4) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会 計士及び弁護士等の専門家 なお、多額の金銭その他の財産の基準は、下記いずれかに該当する場合をいう。 ① 当該専門家が個人で役務を提供している場合においては、当社との過去3年の平均年間 取引額が年間1,000万円を超えるとき ② 当該専門家が業務執行者として所属する法人、組合等の当社との過去3事業年度の平均 年間取引が、当該団体の総売上高の2%を超えるとき (5) 当社から多額の寄付を受けている者又は受けている団体の業務執行者 なお、多額の基準は、過去3事業年度の平均で年間1,000万円を超える場合をいう。 (6) 当社の業務執行者が他の会社の社外役員に就任している場合において、当該他の会社 の業務執行者 3. 上記1及び2に掲げる者(重要でない者を除く。)の配偶者及び二親等以内の親族 なお、重要でない者とは、上記2に掲げる者のうち業務執行者に該当する場合において、 当社に対する役務の提供に直接関わっていない使用人の立場である者をいう。

③ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
社外取締役は、必要に応じて取締役又は内部監査室を含む従業員より情報提供を受け、経営の監督・監視機能の実効性向上を図っております。
社外監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、情報収集及び意見を述べることを通じて監査を実施しております。
また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。