ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社 役員の状況 (2019年6月期)

① 役員一覧
男性4名 女性1名 (役員のうち女性の比率 20.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役会長	菅野隆二	1950年3月23日生	1974年4月 横河・ヒューレット・パッカード株式会社(現日本ヒューレット・パッカード株式会社)入社 1999年11月 横河アナリティカルシステムズ株式会社代表取締役社長兼事業本部長 2006年5月 同社代表取締役社長兼営業統括本部長 2007年2月 アジレント・テクノロジー株式会社代表取締役副社長兼ライフサイエンス・化学分析統括本部長 2008年2月 当社代表取締役社長 2012年4月 当社代表取締役社長兼メタボローム解析事業部長 2012年10月 Human Metabolome Technologies America, Inc.取締役(現任) 2013年9月 2016年1月 当社代表取締役社長 HMTバイオメディカル株式会社取締役 2017年5月 Human Metabolome Technologies Europe B.V.取締役(現任) 2018年6月 株式会社リガク非常勤取締役(現任) 2018年7月 当社代表取締役社長 執行役員 メタボローム解析事業(現メタボロミクス事業)カンパニープレジデント 2019年9月 当社取締役会長(現任)	(注)1	78,300
代表取締役社長	橋爪克仁	1968年7月6日生	1994年4月 宝酒造株式会社入社 2002年4月 タカラバイオ株式会社転籍 2006年4月 同社ドラゴンジェノミクスセンター副センター長 2007年10月 同社営業部部長 2011年4月 同社事業開発部部長 2013年4月 同社営業部部長 2015年4月 同社受託開発部部長 2015年7月 同社受託開発部長 2017年1月 株式会社エムティーアイ執行役員 ヘルスケア事業本部 ライフサイエンス部長 2018年3月 当社入社 社長付 2018年7月 当社執行役員 バイオマーカー事業カンパニーバイスプレジデント 兼 新事業開発室長 HMTバイオメディカル株式会社取締役副社長 2018年11月 当社取締役 執行役員 バイオマーカー事業カンパニープレジデント HMTバイオメディカル株式会社代表取締役社長(現任) 2018年12月 株式会社メディオーム非常勤取締役(現任) 2019年9月 当社代表取締役社長(現任)	(注)1	3,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役(監査等委員)	長江敏男	1943年12月2日生	1967年4月 塩野義製薬株式会社入社 1970年10月 アイ・シー・アイファーマ株式会社(現アストラゼネカ株式会社)入社 1981年6月 シェリング・プラウ株式会社入社 1997年5月 ローヌ・プーランローラー株式会社(現サノフィ株式会社)入社 2000年1月 アベンティスファーマ株式会社(現サノフィ株式会社)執行役員 2003年5月 株式会社シミックエムピーエスエス(現シミック・アッシュフィールド株式会社)代表取締役社長 2003年6月 株式会社PCN(現シミックホールディングス株式会社)代表取締役社長兼任 2005年10月 ヨーク・ファーマ株式会社 代表取締役社長 2010年1月 Pharma Business Consultant 設立 代表(現任) 2014年4月 岐阜薬科大学 客員教授(現任) 2015年9月 ペプチドリーム株式会社 取締役(監査等委員)(現任) 2017年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)2、4	3,000
取締役(監査等委員)	松田純一	1960年5月4日生	1993年4月 東京弁護士会登録 2002年8月 松田純一法律事務所(現松田綜合法律事務所)所長(現任) 2007年4月 ネクスト・キャピタル・パートナーズ株式会社監査役(現任) 2013年2月 Dua&Matsuda Advisory株式会社代表取締役(現任) 2014年4月 東京弁護士会副会長 2014年9月 株式会社グローバルダイニング監査役 2014年10月 大和ハウス不動産投資顧問株式会社監査役(現任) 2015年6月 2016年3月 2017年6月 当社監査役 株式会社グローバルダイニング取締役(監査等委員) 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)2、4	-
取締役(監査等委員)	水谷翠	1980年7月30日生	2004年7月 公認会計士・税理士菅井会計事務所入所 2012年8月 公認会計士登録 2013年6月 水谷翠会計事務所所長 2015年6月 当社監査役 2017年6月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2019年7月 銀座スフィア税理士法人代表社員(現任)	(注)2、4	-
計					84,300

(注)1.監査等委員以外の取締役の任期は、2019年6月期に係る定時株主総会終結の時から2020年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2.監査等委員である取締役の任期は、2018年11月開催の臨時株主総会終結の時から2020年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.長江敏男氏、松田純一氏及び水谷翠氏は、社外取締役であります。
4.所有株式数は、2019年8月31日現在のものであります。
5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (株)
鈴木布佐人	1949年9月30日生	1972年4月	株式会社富士銀行(現株式会社みずほフィナンシャルグループ)入行	200
		2003年8月	株式会社荘内銀行理事法人業務部部長
		2008年6月	同行常務執行役法人営業本部長
		2009年6月	当社監査役
		2009年10月	株式会社荘内銀行常務取締役 兼 常務執行役員法人営業本部長
		2013年6月	同行専務取締役 兼 専務執行役員
		2014年6月	フィデアホールディングス株式会社理事
			株式会社荘内銀行理事(現任)
		2015年6月	当社取締役
		2017年3月	株式会社ナカニシ取締役(現任)

② 社外役員の状況
当社の監査等委員である取締役3名は、全員社外取締役であります。当社は、コーポレート・ガバナンス向上のためには、中立で客観的な立場からのモニタリングが重要と考えており、企業経営への理解があり、当社経営者から独立性を有する社外取締役を選任しております。
社外取締役長江敏男氏は、医薬品業界において、経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、その経験や見識を活かし、当社の業務執行に関する意思決定の適法性・妥当性の確保及び経営の監視・監督の見地から適切な提言をいただけるものと期待されることから社外取締役として選任しております。なお、同氏は、ペプチドリーム株式会社取締役(監査等委員)を兼務しております。同氏は当社の株式を3千株所有しておりますが、その他に当社と同氏および同社との人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係で特記すべき事項はありません。
社外取締役松田純一氏は、弁護士として豊富な経験と幅広い見識を有しており、これまで社外監査役・社外取締役として当社経営に対して有益なご意見や率直なご指摘をいただいていることから、社外取締役として選任しております。なお、同氏は、松田綜合法律事務所所長を兼務しており、当社は松田綜合法律事務所と顧問契約を締結しております。
社外取締役水谷翠氏は、公認会計士として豊富な経験と幅広い見識を有しており、2017年6月までの2年間にわたり当社の社外監査役としてこれまで社外監査役・社外取締役として当社経営に対して有益な意見や率直な指摘をいただいてきたことから、社外取締役として選任しております。なお、同氏は、銀座スフィア税理士法人代表社員を兼務しております。
当社と社外取締役との間には、上記以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、「独立社外役員の選任基準」を定めており、社外取締役は、以下の全ての要件を満たすことを選任基準としております。

イ.企業集団関連要件
・当社又は当社の現在の子会社の業務執行取締役等でなく、かつ、就任の前10年に業務執行取締役等でないこと。
・当社の現在の親会社又は兄弟会社の取締役等でなく、かつ、最近5年間において親会社等の取締役であった者でないこと。

ロ.主要株主関連要件
・現在の主要株主(個人)又は主要株主である法人の親会社、重要な子会社の取締役でなく、最近5年間において当該要件に該当したことがないこと。
・当社が主要株主である会社の取締役等に該当しないこと。

ハ.取引先、出資先関連要件
・以下の者の親会社、重要な子会社の業務執行取締役でなく、かつ、過去3年間において該当したことがないこと。
当社又は当社子会社を主要な取引先としている者
当社又は当社子会社の主要な取引先
当社の大口債権者
・当社又は当社の子会社から一定額を超える寄付又は助成を受けている組織の業務執行者でないこと。

ニ.アドバイザリー関連要件
・現在当社又はその子会社の会計監査人である監査法人等の社員、パートナー又は従業員でなく、過去3年において上記に該当する場合には、当社又はその子会社の監査業務を実際に担当していないこと。
・弁護士、公認会計士、税理士その他のコンサルタント又は専門家であって、役員報酬以外に当社又は子会社から過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭、その他の財産上の利益を受けていないこと。
・外部の法律事務所、監査法人、税理士法人その他のコンサルティングファーム又はアドバイザリーファームであって、当社又はその子会社を主要な取引先とするファームの社員、パートナー、又は従業員でないこと。

ホ.近親者関連要件
・近親者が上記いずれにも該当しないこと。


ヘ.その他要件
・当社又はその子会社から取締役を受け入れている会社又はその親会社、子会社の取締役等ではないこと。
・就任期間が、8年を超えていないこと。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査担当者は2名(経営管理本部から1名・経営管理本部以外から1名)であり、年間計画に従い、全ての部署を対象に、業務全般にわたり監査を実施し、監査結果は書面により社長に報告され、監査等委員会にもその写しを提出します。
監査等委員会は、必要に応じて、社内の重要な会議への出席や、重要な稟議書類等を閲覧する等の監査手続を実施します。また、監査等委員会には弁護士や公認会計士が含まれ、財務及び会計に関する相当程度の知見に基づき監査を行うとともに、適時会計監査人と会合を持ち、監査に関する情報や意見交換を行う等連携を図っております。
内部監査と監査等委員会監査の連携については、内部監査担当者による監査結果の監査等委員会への報告及び意見交換を行い、監査の効率性・実効性を高めております。