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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100FIL5

有価証券報告書抜粋 株式会社ホットリンク 沿革 (2018年12月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期


年月概要
2000年6月東京都渋谷区代々木にて株式会社ホットリンク(当社)設立
2004年11月東京都品川区西五反田に本社を移転
2005年11月株式会社オプト(現:東証1部上場)の子会社となる
2006年8月東京都千代田区大手町に本社を移転
2008年3月株式会社ガーラバズから電通バズリサーチ事業(ソーシャル・ビッグデータの分析)を譲受
2008年7月ソーシャル・ビッグデータ分析ツール「クチコミ@係長」正式版をリリース
2009年4月東京都千代田区神田に本社を移転
2009年7月「クチコミ@係長」に、TV露出データ、ネットニュース記事データ、口コミデータを統合
2010年12月「Infinity Ventures Summit 2011 Fall in Kyoto」(注)の新サービスコンテストにおいて、「株ロボット(金融予測サービス)」が1位受賞
2011年6月「クチコミ@係長」が、「ASP・SaaS・クラウドアワード2011」先進技術賞を受賞
2012年2月金融予測サービス事業が、株式会社電通国際情報サービスが主催する「金融イノベーションビジネスカンファレンス FIBC2012」にて、初代大賞を受賞
2012年2月東京都千代田区四番町に本社を移転
2012年5月ソーシャルリスク・モニタリングサービスとして「e-mining」を提供している株式会社ガーラバズの株式を全株取得し子会社化
2012年5月「クチコミ@係長」が、「ASP・SaaS・クラウドアワード2012」分野別グランプリを受賞
2012年10月2ちゃんねるサイトを運営する東京プラス株式会社及び有限会社未来検索ブラジルと2ちゃんねるサイトの掲載情報に関し独占商用利用許諾契約の締結を得る(個人向けサービスは含まれない)
2012年10月株式会社ガーラバズを吸収合併
2012年11月米国Gnip社と戦略的業務提携を行う
2013年3月連結子会社の株式会社ホットリンクコンサルティングを設立
2013年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場
2014年6月米国Effyis社とアジア・パシフィック地域における中国ソーシャル・ビッグデータの独占販売代理権を取得
2015年1月米国Effyis社を子会社化
2015年6月株式会社トレンドExpress(旧 株式会社ホットリンクコンサルティング)、インバウンド消費に特化した定期レポート「図解トレンドExpress」を提供開始
2015年11月株式会社ホットリンクコンサルティングを株式会社トレンドExpressに商号変更
2016年6月中国天津に連結子会社の流行特急网絡技術(天津)有限公司を設立
2016年6月中国香港に連結子会社のHotto Link Hong Kong Limited を設立
2016年11月東京都千代田区富士見に本社を移転
2017年12月株式会社トレンドExpress、越境ECへのトライアルを可能にするサービス「トレンドEKKYO」を提供開始
2018年4月株式会社トレンドExpress、越境ECサービス「越境EC X(クロス)」を提供開始
2018年5月SNSマーケティングツール「BuzzSpreader」正式版をリリース
2018年7月SNSマーケティング支援サービスを提供開始
2018年11月東京大学「ブロックチェーンイノベーション寄付講座」に参画
2018年12月リスクモニタリング領域を当社の連結子会社である株式会社リリーフサインに承継し、株式会社リリーフサインの発行済株式総数の63%を有限会社エスフロントに譲渡(株式会社リリーフサインはマスターピース・グループの連結子会社になる)
あわせて、マスターピース・グループ株式会社と業務提携を開始

(注) インターネット、モバイル、ソフトウエアなどIT業界の国内外の経営者・経営幹部を対象としたオフサイト・カンファレンス

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30091] S100FIL5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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