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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G51U

有価証券報告書抜粋 アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社 事業等のリスク (2019年3月期)


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以下において、当社の事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要であると考えられる事項については、積極的に記載しております。
なお、文中における将来に関する事項は、別段の表示がない限り、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)事業環境について
当社のASJ建築家ネットワーク事業は、景気動向、人口動態、地価の推移、金利動向、住宅に関わる税制、雇用情勢等の影響を受ける可能性があります。近年、デザイナーズ住宅、個々のライフスタイルを重視した住宅等に対するニーズは高まる傾向にありますが、上記の諸情勢が悪化した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(2)収益構造について
① 登録建築家の確保について
各スタジオにおいて開催されるイベントでは、複数の登録建築家がブースを構えてイベント参加者に対して直接、自らの設計コンセプト等のプレゼンテーションを行い、ASJアカデミー会員への入会を促進いたします。入会したASJアカデミー会員は、登録建築家の中から自分に合った建築家を選定し、プランニングコースを利用して、建築設計・監理業務委託契約、そして工事請負契約の締結という流れになります。したがって、当社がプレゼンテーション能力の高い登録建築家を確保できなくなった場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

② スタジオの展開について
ASJ建築家ネットワーク事業におきましては、加盟建設会社が運営するスタジオが重要な役割を担っております。加盟建設会社が複数のスタジオを運営するケースはありますが、原則として地域ごとにフランチャイズ制をとっており、20~30万世帯の人口圏に1スタジオを展開する方針であります。建設会社とフランチャイズ契約(ASJスタジオ運営契約)を締結するにあたっては、当該建設会社の施工技術や施工実績等を総合的に勘案して当該契約を締結しておりますが、当社が望むレベルの建設会社との契約が締結できない場合には、スタジオの新規展開に支障が生じるため、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③ 加盟建設会社の経営について
加盟建設会社は、各々が展開する地域経済の状況に大きく影響を受ける傾向があります。加盟建設会社が、経営状況の悪化や、予期せぬ理由によりASJ建築家ネットワーク事業を継続することが困難となった場合は、スタジオ数の減少や債権回収期間の長期化、貸倒引当金計上の増加等、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

④ 完成保証サービスについて
ASJ建築家ネットワーク事業において、加盟建設会社が顧客と工事請負契約を締結した後、当社は、ASJ保証約款に規定する一定の条件(居住物件であって商用物件・収益物件でないこと。居住物件であっても工事請負金額が1億円未満であること等。)を満たす場合、施主に対し工事完成保証書を交付し保証サービスを行っております。
当該保証サービスは、工事請負者である加盟建設会社が倒産等により当該工事を継続できなくなった場合、当社が当該施工物件内容の工事請負金額に3分の1を乗じた金額を上限として、施主が被る損害を軽減するための保証サービスを行うものであり、当該保証に係る義務が発生した場合は、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑤ 第4四半期への売上集中について
当社は、例年3月に顧客と加盟建設会社との工事請負契約が増加し、第4四半期に売上計上が集中する傾向があります。しかしながら、諸事情により想定どおりに工事請負契約が締結されなかった場合は、第4四半期の売上高が計画未達となるおそれがあり、当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑥ 人材の確保について
当社のSVは、加盟建設会社に協力して各スタジオにおけるイベントの企画・運営をサポートするだけではなく、登録建築家・加盟建設会社に対する各種コンサルティングや新規の建築家・建設会社のリクルート等ASJ建築家ネットワーク事業のけん引役となって活動しております。加えて、直営業部門の営業職は、住宅・不動産に関する知識等が必要となっております。
当社はASJ建築家ネットワーク事業を拡大するうえでSVや営業職の増員と質的向上を図っていく方針であります。しかしながら、必要とする人材確保ができない場合には、ASJ建築家ネットワーク事業の展開に支障が生じ、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑦ 競合について
わが国人口の減少傾向にある中、一般的に住宅建設の需要は、今後減少していく傾向にあるといわれております。こうした事業環境の中にあって、登録建築家と加盟建設会社及びパートナー建設会社とを結びつけ、両者の協力のもとで行う家づくりは、住宅建設市場全体からみればニッチな分野ながら成長が期待できる有望な市場であることから、新規参入の増加による競争激化の可能性が考えられます。競争の激化やそれに伴う価格競争が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(3)小規模組織について
当社は、有価証券報告書提出日現在、取締役5名(うち非常勤取締役3名)、監査役3名(うち非常勤監査役2名)、従業員57名の人員数で事業を展開しており、会社の規模に応じた内部管理体制や業務執行体制となっております。このため、業容に応じた人員の確保が順調に進まず役職員による業務執行に支障が生じた場合、あるいは役職員が予期せず退社した場合には、内部管理体制や業務執行体制が有効に機能せず、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(4)特定人物への依存について
当社の創業者であり、代表取締役社長である丸山雄平は、当社の最高責任者として経営方針及び事業戦略等を決定するとともに、ASJ建築家ネットワーク事業の運営、特に多くの建築家との人脈の構築等により、当社ビジネス全般について重要な役割を果たしております。
当社は、経営ノウハウの共有、権限委譲や組織の整備、さらには新たな人材の獲得等により、丸山雄平に過度に依存しない事業体制の構築に努めてまいりますが、何らかの理由で丸山雄平が業務を執行することが困難となった場合は、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(5)法的規制について
住宅の建設につきましては建築基準法、住宅の品質確保の促進等に関する法律(住宅品質確保促進法)、その他法令により規制を受けておりますが、今後、それらの法令の改廃又は新たな規制が設けられる場合には、当社の展開するASJ建築家ネットワーク事業が影響を受け、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(6)特定の外部委託先への依存度について
当社は、ASJ建築家ネットワーク事業運営に関わるIT基幹システムのソフトウエア開発等について、外部委託先との連携を推進し、効果的な開発体制の構築に努めております。
外部委託先は、高度な専門性、業務の品質や迅速な対応等を勘案し、継続的に良好な提携関係を図ることが可能な取引先を選定しており、現状は株式会社イン・コントロールへの依存度が高くなっております。当社は、ハードウエアの構成やソフトウエアの開発プロセス等において諸施策を講じることにより、リスクの軽減を図っておりますが、同社の経営方針の変更等によっては、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(7)情報システムについて
当社では、経営の効率化、受注確率や生産性の向上等を目的として、独自開発したA-POS(情報管理システム)、COSNAVI(建築家対応積算ソフト)の基幹情報システムを構築しております。これらの情報システムに何らかの予期せぬ不具合やコンピュータウイルス等でシステムダウンやシステム障害が発生した場合は、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(8)個人情報の管理について
ASJ建築家ネットワーク事業におきましては、加盟建設会社が運営するスタジオにおけるイベントへの来場者及び顧客の個人情報を当社、登録建築家及び加盟建設会社が共有しております。個人情報の管理につきましては、当社、登録建築家及び加盟建設会社はその紛失、盗難、改ざん及び漏えい等を防止するためデータの保管、不正アクセス及びコンピュータウイルス等に対する適正なセキュリティー対策を講じております。しかしながら、このような対策にもかかわらず、不測の事態により個人情報が流出した場合には、損害賠償、社会的信用の失墜等により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(9) 自然災害等による影響について
地震や津波、台風等の自然災害により、人的・物的な被害が生じた場合、あるいはそれらの自然災害に起因する電力・ガス・水道・交通網の遮断により、当社や取引先の正常な事業活動が阻害された場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(10) 減損会計の適用について
当社は、経営環境の変化や経済的要因等により、固定資産について減損損失を計上する必要が生じた場合は、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30119] S100G51U)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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