株式会社シグマクシス・ホールディングス 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表取締役 会長	倉重 英樹	1942年9月11日	1966年4月 日本IBM株式会社入社 1993年1月 同社取締役副社長 1993年11月 プライスウォーターハウスコンサルタント株式会 社代表取締役会長 2002年10月 IBM Business Consulting Services,Asia Pacific Managing Partner 兼 IBMビジネスコン サルティングサービス株式会社代表取締役会長 2004年2月 日本テレコム株式会社取締役代表執行役社長 2006年6月 同社代表取締役社長 2006年10月 株式会社RHJIインダストリアル・パートナーズ・ アジア代表取締役社長 2007年12月 株式会社RHJインターナショナル・ジャパン代表 取締役会長 2008年5月 当社代表取締役CEO 2010年4月 当社代表取締役会長 2013年4月 当社代表取締役会長兼社長 2013年9月 株式会社アダストリア取締役(現任) 2016年5月 イオンペット株式会社取締役(現任) 2018年6月 当社代表取締役会長兼CEO 2019年3月 当社代表取締役会長(現任)	注3	220,000
取締役 副会長 兼CCO	鍋島 英幸	1950年1月22日	1972年4月 三菱商事株式会社入社 2004年4月 同社執行役員経営企画部長 2007年4月 同社常務執行役員機械グループCO-CEO 2007年6月 同社取締役常務執行役員機械グループCO-CEO 2008年6月 同社常務執行役員機械グループCO-CEO 2010年4月 同社副社長執行役員ビジネスサービス部門CEO,コーポレート担当役員(広報),チーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO),環境・CSR担当 2010年6月 当社社外取締役 三菱商事株式会社取締役副社長執行役員ビジネスサービス部門CEO,コーポレート担当役員(広報),CCO,環境・CSR担当 2011年4月 同社取締役副社長執行役員コーポレート担当役員(広報,総務,法務,人事),CCO,環境・CSR担当 2012年4月 同社取締役副社長執行役員コーポレート担当役員(広報,総務,法務,人事),ビジネスサービス部門CEO,CCO,環境・CSR担当,チーフ・インフォメーション・オフィサー(CIO),自動車事業関係担当 2013年4月 同社取締役副社長執行役員コーポレート担当役員(広報,総務,法務,人事),CCO,環境・CSR担当,CIO,自動車事業関係担当 2013年9月 当社社外取締役退任 2014年4月 三菱商事株式会社取締役 2014年6月 同社常任監査役(常勤) 2018年6月 当社取締役副会長兼CCO(現任)	注3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表取締役 社長	富村 隆一	1959年2月17日	1983年10月 日本IBM株式会社入社 1991年10月 株式会社リクルート入社 1994年1月 プライスウォーターハウスコンサルタント株式会社常務取締役 2002年10月 IBMコーポレーション Vice President(アジアパシフィック ビジネスコンサルティングサービス ストラテジー/マーケティング/オペレーション担当) 2004年2月 日本テレコム株式会社代表執行役副社長 2006年6月 同社取締役副社長 2006年10月 株式会社RHJIインダストリアル・パートナーズ・アジア代表取締役副社長 2007年12月 株式会社RHJインターナショナル・ジャパン代表取締役 2008年5月 当社取締役コーポレートスタッフ担当パートナー 2010年4月 当社取締役副社長 2012年8月 株式会社プラン・ドゥ・シー取締役 2015年6月 株式会社新生銀行取締役(現任) 2016年6月 当社代表取締役副社長 2018年6月 当社代表取締役社長兼COO 2019年3月 当社代表取締役社長(現任)	注3	-
常務取締役CFO	田端 信也	1963年3月5日	1985年4月 石川島播磨重工業株式会社入社 1989年9月 日本IBM株式会社入社 2004年2月 同社グローバルビジネスサービス事業計画管理担当 2006年7月 同社グローバルビジネスサービス事業計画管理担当兼IBMビジネスコンサルティングサービス株式会社執行役員CFO 2006年10月 日本IBM株式会社グローバルファイナンシング事業管理担当 2008年9月 当社CFO兼経営企画部ダイレクター 2013年9月 2019年6月 当社取締役CFO 当社常務取締役CFO(現任)	注3	40,800
取締役 法務部 ディレクター	柴田 憲一	1964年11月26日	1988年4月 日本国際通信株式会社入社 1997年10月 日本テレコム株式会社社長室 2000年8月 同社国際事業部 2002年4月 同社社長補佐 2004年4月 同社副社長補佐 2005年4月 同社デジタルオフィス事業部企画部長 2008年6月 当社法務部シニアマネージャー 2011年7月 当社法務部ダイレクター 2015年4月 当社法務部ディレクター 2016年6月 当社取締役法務部ディレクター(現任)	注3	33,900

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役	中原 広 (注1)	1958年7月24日	1981年4月 大蔵省入省 2002年7月 金融庁監督局参事官 2004年7月 財務省理財局計画官 2005年7月 大臣官房政策金融課長 2009年7月 主計局次長 2013年6月 会計センター所長兼財務総合政策研究所長 2014年7月 理財局長 2015年7月 国税庁長官(2016年6月退職) 2017年6月 当社取締役(現任) 2017年10月 信金中央金庫専務理事(現任) 2018年3月 公益財団法人教育資金融資保証基金理事(現任)	注3	-
取締役	網谷 充弘 (注1)	1956年6月2日	1985年4月 弁護士登録 外立法律事務所入所 1989年11月 脇田法律事務所入所 1990年3月 島田・瀬野・網谷法律事務所(現一橋綜合法律事務所)弁護士(現任) 2006年6月 スタンレー電気株式会社社外監査役(現任) 2013年5月 株式会社ハブ社外監査役(現任) 2018年6月 当社取締役(現任)	注3	-
取締役	疋田 秀三 (注1)	1964年10月24日	1988年4月 株式会社インテック入社 2007年6月 同社西日本地区本部第一営業部長 2009年4月 同社西日本地区本部サービスソリューション営業部長 2011年10月 同社西日本地区本部サービスソリューション事業部長 兼 サービスソリューション営業部長 2012年4月 同社クラウドインテグレーション部長 2014年4月 同社クラウドサービス事業部長 2015年4月 同社ネットワーク&アウトソーシング事業本部副本部長 兼 クラウドサービス事業部長 兼 N&O事業推進部長 2015年6月 同社MCI事業部長 兼 MCI営業部長 2017年10月 同社首都圏産業本部副本部長 兼 MCI営業部長 2018年4月 同社執行役員首都圏産業本部副本部長 兼 MCI営業部長 2018年6月 当社取締役(現任) 2019年4月 2019年6月 同社常務執行役員(現任) 株式会社アット東京社外取締役(現任)	注3	-
取締役	山本 麻記子 (戸籍上の氏名:安川 麻記子) (注1)	1971年5月29日	1995年7月 TMI総合法律事務所入所 1999年4月 最高裁判所司法研修所 2000年10月 東京弁護士会登録 2005年9月 シモンズ・アンド・シモンズ法律事務所(ロンドン) 2006年9月 TMI総合法律事務所 2012年2月 英国弁護士ソリシタ資格登録 2012年6月 シモンズ・アンド・シモンズ法律事務所(ロンドン) 2014年9月 TMI総合法律事務所(現任) 2016年6月 スターゼン株式会社社外監査役(現任) 2018年6月 当社取締役(現任) 2019年6月 武蔵精密工業株式会社社外取締役(監査等委員) (現任)	注3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役 (監査等委員)	角南 文夫 (注2)	1949年5月10日	1972年4月 三菱商事株式会社入社 1981年6月 同社主計部 1987年7月 同社社長室会事務局 1989年12月 米国三菱商事会社経理部長代行 1994年3月 三菱商事株式会社国際人財開発室 1996年3月 同社ジャカルタ駐在事務所 1999年3月 同社主計部長代行 1999年12月 米国三菱商事会社上級副社長 2002年12月 株式会社アイ・ティ・フロンティア執行役員CFO 管理担当役員 2004年4月 同社取締役執行役員副社長兼CFO兼管理統括本部長 2007年4月 同社代表取締役執行役員副社長兼CFO 2012年4月 当社監査役 2013年2月 当社監査役(常勤) 2016年6月 当社取締役(監査等委員)(常勤)(現任)	注4	-
取締役 (監査等委員)	畑 伸郎 (注2)	1956年6月4日	1979年4月 三菱商事株式会社入社 2004年9月 同社コントローラーオフィス コーポレート部門CIO 2006年10月 同社業務改革・内部統制推進部長 コーポレート部門CIO 2008年3月 同社情報戦略統括部長 コーポレート部門CIO(2008年4月より情報企画部に呼称変更) 2008年4月 同社情報企画部長 コーポレート部門CIO 2009年4月 同社ITサービス事業開発管掌役員補佐 CIO補佐 コーポレート部門CIO 2010年4月 同社連結経営基盤整備担当補佐 ビジネスサービス部門CEO補佐 コーポレート部門CIO 2010年11月 同社ビジネスサービス部門CEOオフィス室長 同部門コンプライアンス・オフィサー 同部門CIO 2012年2月 当社取締役 2013年6月 当社監査役 2014年4月 三菱商事株式会社ビジネスサービス部門CEOオフィス室長 2015年4月 同社ビジネスサービス部門CEO補佐 2016年6月 当社取締役(監査等委員)(常勤)(現任)	注4	-
取締役 (監査等委員)	大久保 丈二 (注2)	1947年1月27日	1970年2月 プライスウォーターハウス公認会計士事務所入所 1989年7月 プライスウォーターハウス・インターナショナルパートナー 1989年7月 青山監査法人代表社員 1992年7月 プライスウォーターハウスコンサルタント株式会社常務取締役 1995年7月 同社常務取締役CFO 2002年10月 IBMビジネスコンサルティングサービス株式会社常務取締役 2003年2月 公認会計士事務所開業 2013年6月 当社監査役 2016年6月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2017年12月 株式会社ロックオン社外取締役(監査等委員)(現任)	注4	-
計					294,700

(注)1.取締役(監査等委員である取締役を除く)の中原広、網谷充弘、疋田秀三及び山本麻記子は社外取締役であります。
2.取締役の角南文夫、畑伸郎及び大久保丈二は監査等委員である社外取締役であります。
3.取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2019年6月26日開催の定時株主総会終結の時から、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役の任期は、2018年6月27日開催の定時株主総会終結の時から、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (株)
小見山 満	1954年7月28日	1977年8月 ピート・マーウィック会計事務所(東京)入所 1979年3月 公認会計士登録 1984年11月 小見山公認会計士事務所開設 2007年1月 税理士法人麻布パートナーズ統括代表社員(現任) 2010年7月 日本公認会計士協会副会長 2015年6月 日東工器株式会社社外取締役(現任)	-

(ご参考)当社では執行役員制度を導入しております。本書提出日現在の執行役員は以下のとおりであります。

氏名	役職名	担当業務等
早坂 保彦	常務執行役員	第一インダストリーシェルパ担当
上田 悦史	常務執行役員	第二インダストリーシェルパ担当
太田 寛	常務執行役員	プラットフォームシェルパ担当
大賀 憲	常務執行役員	P2シェルパ担当
松岡 竜大	常務執行役員	デジタルシェルパ担当
柴沼 俊一	常務執行役員	ヒューリスティックシェルパ兼アライアンス担当
渡邊 達雄	常務執行役員	クラウド担当
三宅 利洋	常務執行役員	クライアント担当
溝端 清栄	常務執行役員	クライアント担当
吉本 康二	常務執行役員	クライアント担当

② 社外役員の状況
本書提出日現在、当社は社外取締役7名を選任しております。
社外取締役疋田秀三は、株式会社インテックの常務執行役員であります。兼職先は当社の発行済株式の9.5%を保有する株主であり、直近事業年度における取引金額はの同社の年間連結売上高の5%を超えません。
社外取締役山本麻記子は、TMI総合法律事務所のパートナー弁護士であり、当社は同法律事務所より役務の提供等を受けており、直近事業年度における取引金額は同法律事務所の年間売上高の5%を超えません。
社外取締役角南文夫及び畑伸郎は、当社の主要な取引先の三菱商事株式会社の出身者でありますが角南文夫は2005年12月、畑伸郎は2016年6月に三菱商事株式会社を退職しております。
なお、これらの関係以外に個人として、社外取締役と当社との間に資本関係又は取引関係その他利害関係はありません。
当該社外取締役は企業統治において、経験や知見等を活かして、独立した立場から当社の経営を監督し、適切な助言・提言を行い、当社におけるガバナンスの強化を果たしております。
当社において、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準は以下のとおりであります。
〔社外役員の独立性についての当社の考え方〕
・当社は、会社法上の要件に加え独自の「独立社外取締役の独立性判断基準」(注)を策定し、この基準の各要件のいずれにも該当しない社外取締役は独立性が十分保たれていると判断します。

(注)「独立社外取締役の独立性判断基準」
・当社における社外取締役のうち、以下の各要件のいずれかに該当する者は、独立性を有しないものと判断します。
(1)当社の主要な株主(議決権所有割合10%以上の株主)又はその業務執行者
(2)当社の取引先で、直近事業年度における当社との取引額が当社の年間連結売上高の5%を超える取引先又はその業務執行者
(3)当社を取引先とする者で、直近事業年度における当社との取引額がその者の年間連結売上高の5%を超えるもの又はその業務執行者
(4)当社の会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー若しくは従業員
(5)当社から、直近事業年度において年間10百万円以上の寄附又は助成を受けている組織の業務執行者
(6)弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社から年間10百万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者
(7)過去3年間において、上記(1)～(6)のいずれかに該当していた者
(8)上記(1)～(7)のいずれかに掲げる者の二親等以内の親族
(9)当社又は子会社の業務執行取締役等(法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。)の二親等以内の親族
(10)過去3年間において、当社又は子会社の業務執行取締役等(法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。)であった者の二親等以内の親族

本書提出日現在、当社の取締役12名のうち独立社外取締役を半数以上選任しており、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任は十分に担保されているものと考えております。

③ 社外取締役による監督と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、原則として毎月1回開催される取締役会に出席し、経営の状況等をモニタリングするとともに、事業判断上、必要とする助言や意見交換を行います。監査等委員会は監査を効率的に進めるため内部監査担当者及び会計監査人から監査実施結果の報告を受ける等情報交換を密に行い、監査室における内部監査の状況、会計監査人による監査の状況を把握するとともに、内部統制システムの整備・運用状況等を監査し、必要に応じてそれぞれと連携をとり、業務の適正化を図ります。