有価証券報告書抜粋　ドキュメント番号: S100G6YF

株式会社シグマクシス・ホールディングス沿革 (2019年3月期)


年月	概要
2008年5月	三菱商事グループのITサービス及びコンサルティング・サービス事業の強化を目的として、東京都港区赤坂に三菱商事株式会社及びRHJ International SAによる合弁で設立
2008年8月	三菱商事100%子会社のユーフォリンク株式会社を吸収合併
2008年9月	本社を東京都港区虎ノ門に移転
2010年5月	資金決済法対応サービス開始
2011年7月	M&Aインターナショナル(現:Oaklins)に日本総代表組織として加盟
	日本オラクル株式会社と金融犯罪不正検知ソリューション共同開発
2011年9月	日本ベリサイン株式会社と共同で金融犯罪不正検知コンサルティング・サービスを提供開始
2013年9月	ITコンサルティング・サービスにおける連携強化を目的として、株式会社インターネットイニシアティブが資本参加
	ITサービスにおける連携強化を目的として、株式会社インテックが資本参加
2013年12月 2014年8月 2014年10月 2015年2月 2015年7月 2015年8月 2015年12月 2016年1月 2016年8月 2016年9月 2017年2月 2017年3月 2017年7月 2017年8月 2017年11月 2017年12月 2018年1月 2018年6月 2018年7月 2019年3月 2019年4月	東京証券取引所マザーズ市場に上場グローバルサプライチェーンプランニングを提供するOne Network Enterprise Inc.と戦略的パートナーシップ契約を締結 M&Aアドバイザリー事業の強化を目的として、株式会社SXA(旧社名:T-Modelインベストメント株式会社)株式を取得し連結子会社化株式会社Plan Do See System(現:株式会社AnalySys.)に資本参加し、関連会社化グローバルセキュリティエキスパート株式会社へ出資し、関連会社化建設業界向けクラウド型システムサービス事業の株式会社MCデータプラスに資本参加ソフトバンクによるIBM Watsonエコシステムプログラムに、エコシステムパートナーとして参画サイバーセキュリティソリューションを提供するEasy Solutions Inc.と包括的提携契約を締結自律学習型のIT運用管理自動化ソリューションを提供するIPsoft Inc.と協業を開始コンビニエンスストア事業のデジタル化、システム構築・運用を担う株式会社ローソンデジタルイノベーションを株式会社ローソンと合弁で設立イノベーション・バリュー・インスティテュート(IVI)と日本初の認定サービスプロバイダー契約を締結株式会社SXキャピタルと資本・業務提携開始 Google Cloud Platform サービスパートナー契約を締結グローバルセキュリティエキスパート株式会社の当社保有全株式を、株式会社ビジネスブレイン太田昭和に譲渡 Data Robot, Inc.と日本初のコンサルティングパートナー契約を締結 AIを活用したドキュメント自動入力プラットフォームサービス「ディープシグマDPA」を開発、サービス提供を開始アートを活用した企業変革リーダー強化プログラム「変革リーダー・ラボ」の提供を開始東京証券取引所本則市場第一部へ市場変更株式会社サーラコーポレーションとマーケティング・プラットフォーム事業の新会社「株式会社サーラライフスタイルイノベーション」を設立 SXキャピタルの新ファンド「SXC投資事業有限責任組合」に有限責任組合員として参加フレスコ・キャピタルの新ファンドに有限責任組合員として参加三菱商事株式会社が保有する当社株式を全て売出し企業ビジョンを「CREATE A BEAUTIFUL TOMORROW TOGETHER」に刷新ギリア株式会社に出資し、パートナー契約を締結株式会社ユナイテッドアローズ、株式会社博報堂DYメディアパートナーズとともに、試着シェアアプリ「fitom」を提供する合弁事業を開始執行役員制度を導入

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30130] S100G6YF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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