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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G1F6

有価証券報告書抜粋 株式会社ウィルグループ 連結経営指標等 (2019年3月期)


メニュー提出会社の経営指標等

回次国際会計基準
移行日第12期第13期
決算年月2017年
4月1日
2018年3月2019年3月
売上収益(百万円)-79,273103,300
税引前利益(百万円)-2,5102,898
親会社の所有者に
帰属する当期利益
(百万円)-1,4511,554
親会社の所有者に
帰属する当期包括利益
(百万円)-1,3211,183
親会社の所有者に
帰属する持分
(百万円)3,3397,0564,197
総資産額(百万円)21,55735,60042,287
1株当たり親会社所有者
帰属持分
(円)-319.04188.76
基本的1株当たり
当期利益
(円)-68.9170.15
希薄化後1株当た
り当期利益
(円)-66.0468.27
親会社所有者帰属
持分比率
(%)15.519.89.9
親会社所有者帰属
持分当期利益率
(%)-27.927.6
株価収益率(倍)-21.6617.26
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)-4,4622,807
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)-△2,331△5,635
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)-3,247564
現金及び現金同等物の
期末残高
(百万円)3,6279,1596,862
従業員数(人)1,2402,0443,529
(外、平均臨時雇用者数)(305)(380)(343)
(注1)売上収益には、消費税等は含まれていません。
(注2)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員を含む。)は、1年間の平均人員を( )外数で記載しています。なお、当社グループ雇用の人材派遣社員、業務請負社員については、従業員数及び臨時雇用者数には含まれていません。
(注3)第12期より専門職社員を従業員数に含めて記載する方法に変更しています。
(注4)第13期より国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しています。


回次日本基準
第9期第10期第11期第12期第13期
決算年月2015年3月2016年3月2017年3月2018年3月2019年3月
売上高(百万円)32,58645,02860,59979,197103,603
経常利益(百万円)9501,4681,9802,4412,636
親会社株主に
帰属する当期純利益
(百万円)5476921,0111,2221,231
包括利益(百万円)6057381,1011,3931,322
純資産額(百万円)3,1394,2505,0189,8607,964
総資産額(百万円)8,02212,34317,30028,09534,214
1株当たり純資産額(円)160.50189.02219.56373.76309.28
1株当たり当期純利益金額(円)28.9936.3854.2358.0455.58
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
(円)28.7336.0953.8555.6254.09
自己資本比率(%)38.029.223.329.420.1
自己資本利益率(%)19.720.826.519.916.3
株価収益率(倍)11.5013.9517.4325.7221.79
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)1,235453383,5032,079
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△685△1,201△1,576△2,095△5,715
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△2571,0802,4463,9711,372
現金及び現金同等物の
期末残高
(百万円)2,4442,7493,6279,1596,862
従業員数(人)6719291,2402,0443,529
(外、平均臨時雇用者数)(167)(219)(305)(380)(343)
(注1)売上高には、消費税等は含まれていません。
(注2)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員を含む。)は、1年間の平均人員を( )外数で記載しています。なお、当社グループ雇用の人材派遣社員、業務請負社員については、従業員数及び臨時雇用者数には含まれていません。
(注3)第12期より専門職社員を従業員数に含めて記載する方法に変更しています。
(注4)2014年9月1日付で1株につき2株の株式分割、2015年9月1日付で1株につき2株の株式分割、2016年12月1日付で1株につき2株の株式分割を行っていますが、当該株式分割が第9期の期首に行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しています。
(注5)第13期の日本基準による諸数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。

提出会社の経営指標等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30140] S100G1F6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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