有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G1F6
株式会社ウィルグループ 沿革 (2019年3月期)
当社グループの前身は、1997年8月に大阪市浪速区に株式会社ビッグエイドが設立され、短期型の業務請負業を開始し、当社代表取締役会長池田良介は1997年10月に株式会社ビッグエイドに入社したことに始まります。
一方、1997年1月に大阪市北区において現在は当社の連結子会社である株式会社セントメディアが設立され、テレマーケティング業を開始しました。
2000年2月に、テレマーケティング業と業務請負業の相乗効果を図ることを目的として、両社が株式会社セントメディアを存続会社として合併し、当社代表取締役会長池田良介が合併後の会社の社長となりました。以降、株式会社セントメディアを中核会社として人材サービス分野の事業を展開し、市場の変化に対応する形で新規事業の創出や既存事業の再編を重ねてまいりました。
2006年4月に純粋持株会社として株式会社ウィルホールディングス(2012年6月、株式会社ウィルグループに商号変更)を設立し、事業会社の専門性の向上と経営資源の最適化を図るべく、グループ経営体制に移行しました。
なお、当社並びに当社グループの沿革は、以下の通りです。
[当社グループの沿革]
一方、1997年1月に大阪市北区において現在は当社の連結子会社である株式会社セントメディアが設立され、テレマーケティング業を開始しました。
2000年2月に、テレマーケティング業と業務請負業の相乗効果を図ることを目的として、両社が株式会社セントメディアを存続会社として合併し、当社代表取締役会長池田良介が合併後の会社の社長となりました。以降、株式会社セントメディアを中核会社として人材サービス分野の事業を展開し、市場の変化に対応する形で新規事業の創出や既存事業の再編を重ねてまいりました。
2006年4月に純粋持株会社として株式会社ウィルホールディングス(2012年6月、株式会社ウィルグループに商号変更)を設立し、事業会社の専門性の向上と経営資源の最適化を図るべく、グループ経営体制に移行しました。
なお、当社並びに当社グループの沿革は、以下の通りです。
[当社グループの沿革]
1997年1月 | 大阪市北区において株式会社セントメディア(現・連結子会社)を設立し、テレマーケティング業を開始。 |
1997年8月 | 引越やイベント会場の設営等、軽作業の短期請負を主業務として、大阪市浪速区に株式会社ビックエイドを設立 |
2000年2月 | 株式会社セントメディアが、テレマーケティング業と業務請負業の相乗効果を図ることを目的として、株式会社ビッグエイドを吸収合併のうえ、ファクトリーアウトソーシング事業を開始。 |
2000年7月 | 株式会社セントメディアが、人材派遣業を事業目的とし、株式会社セント・スタッフを設立。 |
2002年2月 | 株式会社セントメディアが、一般労働者派遣事業の許可を取得し、コールセンターを対象にオペレーター派遣を行うコールセンターアウトソーシング事業を開始。 |
2002年7月 | 株式会社セントメディアが、家電量販店等の販売員派遣を行うセールスアウトソーシング事業を開始。 株式会社セントメディアが、経営資源の集中のため、株式会社セント・スタッフを吸収合併。 |
2005年4月 | 株式会社セントメディアが、人材紹介業を新設分割し、株式会社グローリアスを設立。 |
2006年4月 | 株式会社セントメディアと株式会社グローリアスが共同株式移転を行い株式会社ウィルホールディングス(現・当社)を設立。 |
2006年11月 | 株式会社ボーダーリンク(現・連結子会社)の株式を取得し、ALT(外国語指導助手)派遣業を開始。 |
2008年7月 | 株式会社マーススポーツエージェント(現・連結子会社)を設立し、スポーツ業界における人材サービス業を開始。 |
2008年12月 | 株式会社セントメディアが、業務の効率化を目的とし、株式会社グローリアスを吸収合併。 |
2009年4月 | 株式会社セントメディアのファクトリーアウトソーシング事業を、製造業に特化した人材サービスの展開を目的とし、新設分割により株式会社セントメディアフィールドエージェント(現・株式会社エフエージェイ、現・連結子会社)を設立。 |
2011年2月 | 当社がGood Job Creations (Singapore) Pte. Ltd.(現・連結子会社)の株式を取得し、シンガポールにおける人材紹介業を開始。 |
2012年4月 | 株式会社セントメディアフィールドエージェントが、商号を株式会社エフエージェイに変更。 |
2012年6月 | 株式会社ウィルホールディングスから株式会社ウィルグループへ商号を変更。 |
2013年12月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
2014年2月 | 海外事業の統括を目的とし、WILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd.(現・連結子会社)を設立。 |
2014年8月 | WILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd.が、シンガポールにおける人材紹介事業の拡充及びエグゼクティブサーチ、人材派遣事業の開始を目的とし、Scientec Consulting Pte. Ltd.(現・連結子会社)の株式を取得。 |
2014年12月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 |
2015年9月 | 株式会社クリエイティブバンク(現・連結子会社)の株式を取得し、セールスアウトソーシング事業を拡充。 |
2015年11月 | ハイブリィド株式会社(現・連結子会社)の株式を第三者割当増資引き受けにより取得。 |
2016年3月 | WILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd.が、シンガポールにおける航空産業への参入及び人材派遣事業の拡充を目的とし、Oriental Aviation International Pte. Ltd.他2社(現・連結子会社)の株式を取得。 |
2016年6月 | WILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd.が、マレーシア進出及び主要都市のカバーを目的とし、Asia Recruit Holdings Sdn. Bhd.(現・連結子会社)の株式を取得。 |
2016年9月 2016年12月 | 株式会社セントメディアのインターネット・IoT分野に特化した人材紹介事業を会社分割し、株式会社ネットジンザイバンク(現・連結子会社)を設立 株式会社サムシングファン(現・連結子会社)の株式を取得し、動画活用サービスを拡充。 |
2017年1月 | WILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd.が、オセアニア地域での人材サービスの提供、また、シンガポールにおけるエグゼクティブサーチ領域の強化・拡大を目的とし、Ethos Corporation Pty Ltd他2社(現・連結子会社)の株式を取得。 |
2017年5月 | 当社が、人材ビジネス領域において、革新的なテクノロジーを有する有望な国内外のベンチャー企業への支援を行うことを目的とし、ウィルグループHRTech投資事業有限責任組合(現・連結子会社)を設立。 |
2017年9月 | 株式会社エフエージェイが、ファクトリーアウトソーシング事業の拡大を目的とし、株式会社リトルシーズサービス(現・連結子会社)の株式を取得。 |
2018年1月 | WILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd.が、オセアニア地域での人材サービス領域の強化・拡大を目的とし、DFP Recruitment Holdings Pty Ltd(現・連結子会社)の株式を取得。 |
2018年3月 | 株式会社ネットジンザイバンクが、商号をフォースタートアップス株式会社(現・連結子会社)に変更。 |
2018年6月 2018年8月 | 建設業界における技術者派遣、紹介サービスの提供を目的とし、C4株式会社(現・連結子会社)の株式を取得。 オーストラリアでの事業拡大を目的にEthos BeathChapman Australia Pty Ltdを設立。 |
2018年9月 | Ethos BeathChapman Australia Pty Ltdが、オーストラリアにおいて政府機関への人材サービスの強化を目的とし、Quay Appointments Pty Ltd(現・連結子会社)の株式を取得。 |
2019年1月 | WILL GROUP Asia Pacific Pte.Ltd.が、HR領域におけるグローバルネットワークの強化・拡大を目的とし、The Chapman Consulting Group Pte.Ltd.(現・連結子会社)の株式を取得。 |
2019年3月 | 当社が、HRTech領域において、革新的な先端技術や魅力ある収益モデルを有する有望なベンチャー企業等に投資を行うことを目的とし、ウィルグループ HRTech2号投資事業有限責任組合(現・連結子会社)を設立。 |
2019年4月 | WILL GROUP Asia Pacific Pte.Ltd.が、オーストラリアにおける人材サービスの強化を目的とし、u&u Holdings Pty Ltd(現・連結子会社)の株式を取得。 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30140] S100G1F6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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