有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G8B3
クニミネ工業株式会社 役員の状況 (2019年3月期)
① 役員一覧
男性 10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
(注)1.取締役(監査等委員)伊藤尚、堀越孝、中里猛志は、社外取締役であります。
2.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名(伊藤尚、堀越孝、中里猛志)であり、いずれも監査等委員であります。
伊藤尚は、当社と顧問契約を締結していない阿部・井窪・片山法律事務所の弁護士であり、当社とは利害関係がなく、弁護士という法律の専門家の立場で経営者の職務遂行の適法性及び妥当性を客観的、中立的に監視・監督できると考え、選任いたしております。
堀越孝は、当社と顧問契約を締結していない堀越法律事務所の弁護士であり、当社とは利害関係がなく、弁護士という法律の専門家の立場で経営者の職務遂行の適法性及び妥当性を客観的、中立的に監視・監督できると考え、選任いたしております。
中里猛志は、当社と顧問契約を締結していない中里猛志公認会計士事務所の公認会計士であり、当社とは利害関係がなく、公認会計士および税理士としての豊富な経験に基づいた財務・会計に関する相当程度の知見を有しており、その専門的見地からの助言を期待して、選任いたしております。
社外取締役を選任するための会社からの独立性に関しては、当社グループの業務執行者、主要な取引先の業務執行者、当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。)、当社の主要株主などの基準のいずれにも該当しないことを方針としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制評価委員会との関係につきましては、取締役会及び監査等委員会等において適宜報告及び意見交換がなされております。監査等委員である取締役は、内部監査や会計監査、内部統制評価委員会との相互連携は常勤監査等委員を中心に行っておりますが、取締役の職務の執行状況をより確実に監査するため、定期的に事業所に赴き、現場を精査することによる実地検証を行うとともに、取締役会及び監査等委員会に出席し、それぞれの専門的見地から、議案審議等について必要な発言を適宜行っております。
男性 10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) |
取締役社長 (代表取締役) | 國峯 保彦 | 1946年6月9日生 | 1969年4月 当社入社 1974年10月 取締役就任 企画室長委嘱 1975年2月 常務取締役就任 企画室長委嘱 1976年3月 取締役副社長就任 企画室長委嘱 1981年12月 代表取締役社長就任(現任) 1985年9月 クニミネエンタープライズ株式会社 代表取締役社長就任 2009年11月 クニミネエンタープライズ株式会社 取締役(現任) | (注)2 | 71 |
常務取締役 ベントナイト事業部長 | 木村 敏男 | 1954年11月24日生 | 1975年3月 当社入社 2005年10月 営業部次長兼素形材センター課長 2014年4月 ベントナイト事業部長 2014年6月 取締役就任 2015年6月 ベントナイト事業部長、アグリ事業部管掌 2016年3月 常務取締役就任(現任) 2016年12月 ベントナイト事業部長 2018年6月 ベントナイト事業部長、化成品事業部管掌(現任) | (注)2 | 6 |
取締役 アグリ事業部長 | 川口 祐司 | 1955年5月7日生 | 1978年4月 当社入社 2003年5月 開発推進営業部長 2004年6月 取締役就任 2006年3月 開発部長 2006年8月 品質・環境・安全対策室長 2007年4月 経営戦略部長 2009年6月 環境事業部長、開発部管掌 2010年12月 関東ベントナイト鉱業株式会社代表取締役社長就任 2013年4月 事業創造部長、開発部管掌 2014年4月 海外事業推進部長 2015年1月 取締役辞任 KUNIMINE(THAILAND)CO.,LTD.代表取締役社長就任 2018年4月 アグリ事業部長(現任) 2018年6月 取締役就任(現任) | (注)2 | 7 |
取締役 経営戦略部長 | 黒坂 恵一 | 1970年8月2日生 | 1995年4月 当社入社 2002年8月 蔵王工場長 2004年10月 いわき研究所開発室長 2006年3月 いわき研究所長 2009年6月 開発部長兼いわき研究所長兼黒磯研究所長 2014年4月 化成品事業部長兼いわき研究所長 2016年6月 取締役就任(現任) 2017年3月 化成品事業部長 2018年6月 管理部、総務部管掌 2019年6月 経営戦略部長、総務部・採鉱技術部管掌(現任) | (注)2 | 2 |
取締役 資源探査部長 | 伊藤 雅和 | 1958年5月29日生 | 1981年4月 当社入社 2001年4月 蔵王工場長兼資源探査室長 2002年8月 生産部長兼資源探査室長 2005年6月 資源探査室長 2007年7月 TRANS WORLD PROSPECT CORPORATION代表取締役社長就任(現任) 2007年10月 資源探査部長(現任) 2018年6月 取締役就任(現任) | (注)2 | 4 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) |
取締役 経理部長 | 大岡 隆 | 1951年11月5日生 | 1974年4月 中央信託銀行株式会社(現 三井住友信託銀行株式会社)入社 2003年2月 中央三井信用保証株式会社(現 三井住友トラスト保証株式会社)入社 2005年1月 ラサ商事株式会社入社 2005年6月 同社経理部長 2005年7月 同社執行役員管理本部副本部長兼経理部長 2009年6月 同社取締役兼執行役員経営企画室長 2012年6月 同社常務取締役経営企画室長兼企業不動産企画室長 2018年10月 同社常務取締役辞任 2018年11月 当社入社 経理部長(現任) 2019年6月 取締役就任(現任) | (注)2 | - |
取締役 (常勤監査等委員) | 白石 伸次 | 1957年11月29日生 | 2012年1月 当社入社 2013年4月 アグリ事業部副部長 2014年1月 アグリ事業部副部長兼郡山工場長 2014年11月 郡山工場長 2017年4月 郡山工場長兼安全衛生室長 2017年10月 安全衛生室長 2018年6月 取締役(常勤監査等委員)就任(現任) | (注)3 | - |
取締役 (監査等委員) | 伊藤 尚 | 1958年5月26日生 | 1985年4月 弁護士名簿登録 阿部・井窪・片山法律事務所(現任) 1989年12月 当社監査役就任 2011年3月 株式会社ジェイ エイ シー リクルートメント 社外監査役就任(現任) 2016年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任) | (注)3 | - |
取締役 (監査等委員) | 堀越 孝 | 1954年9月2日生 | 1990年4月 弁護士名簿登録 1995年4月 堀越法律事務所(現任) 2004年6月 当社監査役就任 2016年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任) | (注)3 | - |
取締役 (監査等委員) | 中里 猛志 | 1944年3月7日生 | 1969年4月 公認会計士登録 1969年7月 監査法人朝日会計社(現 有限責任あずさ監査法人)入社 1992年7月 監査法人朝日新和会計社(現 有限責任あずさ監査法人)代表社員 2009年7月 中里猛志公認会計士事務所(現任) 2010年6月 当社監査役就任 2011年8月 佐鳥電機株式会社 社外監査役就任(現任) 2016年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任) | (注)3 | - |
計 | 90 |
(注)1.取締役(監査等委員)伊藤尚、堀越孝、中里猛志は、社外取締役であります。
2.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名(伊藤尚、堀越孝、中里猛志)であり、いずれも監査等委員であります。
伊藤尚は、当社と顧問契約を締結していない阿部・井窪・片山法律事務所の弁護士であり、当社とは利害関係がなく、弁護士という法律の専門家の立場で経営者の職務遂行の適法性及び妥当性を客観的、中立的に監視・監督できると考え、選任いたしております。
堀越孝は、当社と顧問契約を締結していない堀越法律事務所の弁護士であり、当社とは利害関係がなく、弁護士という法律の専門家の立場で経営者の職務遂行の適法性及び妥当性を客観的、中立的に監視・監督できると考え、選任いたしております。
中里猛志は、当社と顧問契約を締結していない中里猛志公認会計士事務所の公認会計士であり、当社とは利害関係がなく、公認会計士および税理士としての豊富な経験に基づいた財務・会計に関する相当程度の知見を有しており、その専門的見地からの助言を期待して、選任いたしております。
社外取締役を選任するための会社からの独立性に関しては、当社グループの業務執行者、主要な取引先の業務執行者、当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。)、当社の主要株主などの基準のいずれにも該当しないことを方針としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制評価委員会との関係につきましては、取締役会及び監査等委員会等において適宜報告及び意見交換がなされております。監査等委員である取締役は、内部監査や会計監査、内部統制評価委員会との相互連携は常勤監査等委員を中心に行っておりますが、取締役の職務の執行状況をより確実に監査するため、定期的に事業所に赴き、現場を精査することによる実地検証を行うとともに、取締役会及び監査等委員会に出席し、それぞれの専門的見地から、議案審議等について必要な発言を適宜行っております。
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