有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GA41
株式会社MARUWA 役員の状況 (2019年3月期)
①役員一覧
男性9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1.取締役光岡正彦、松本茂裕及び加藤晶英は、社外取締役であります。
2.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.取締役神戸俊郎は取締役社長神戸誠の長男であります。
5.当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査等委員1名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。
6.2019年6月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。
社外取締役監査等委員光岡正彦氏は、公認会計士としての長年の実務経験と企業会計に関する幅広い見識を有していることから社外取締役監査等委員に選任しております。また、社外取締役監査等委員松本茂裕氏は、税理士としての長年の実務経験と税務に関する幅広い見識を有していることから社外取締役監査等委員に選任しております。社外取締役監査等委員加藤晶英氏は社会保険労務士及び特定社会保険労務士としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから社外取締役監査等委員に選任しております。
社外取締役の選任につきましては、会社の最高権限者である代表取締役などと直接利害関係のない有識者や経営者から選任することにより、経営の健全化の維持・強化を図っております。
なお、社外取締役3名と当社との間には、特別な利害関係はありません。
当社では、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
③社外取締役による監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査室及び監査等委員である取締役と会計監査人は、定期的に会合を持つほか、その都度必要に応じ当社及び子会社の監査情報の交換を行っております。また、内部監査室と監査等委員会についても随時意見交換を行い、監査等委員会から業務の補助を求められたときにはそれを実施するなど連携を図っております。
男性9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) |
取締役 社長 (代表取締役) | 神戸 誠 | 1949年12月5日生 | 1973年4月 当社専務取締役就任 1989年12月 Maruwa(Malaysia)Sdn.Bhd.代表取締役社長就任(現任) 1992年6月 当社代表取締役社長就任(現任) 1999年11月 株式会社ケーマルワ(現株式会社神戸アート)代表取締 役社長就任(現任) 2004年4月 株式会社MARUWA QUARTZ代表取締役社長就任(現任) 2005年4月 株式会社MARUWA SHOMEI代表取締役社長就任(現任) 2013年3月 株式会社YAMAGIWA代表取締役社長就任 2019年6月 株式会社YAMAGIWA代表取締役会長就任(現任) | (注)2 | 300,000 |
取締役 (セラミック事業 本部長) | 林 春行 | 1961年10月28日生 | 1990年4月 当社入社 1992年4月 開発部主任研究員 2001年6月 取締役就任 開発室長 2009年6月 専務取締役就任 2015年1月 株式会社MARUWA CERAMIC代表取締役社長就任(現任) 2015年4月 当社取締役就任(現任) | (注)2 | 6,050 |
取締役 海外事業 本部長 | マニマラン アントニ | 1966年1月19日生 | 1995年3月 当社入社 1998年1月 Maruwa(Malaysia)Sdn.Bhd.出向 2001年6月 当社取締役就任 海外事業部長 2009年6月 海外事業本部長 2012年6月 常務取締役就任 2015年4月 当社取締役海外事業本部長就任(現任) | (注)2 | - |
取締役 営業本部長 | 内田 彰 | 1954年8月20日生 | 1999年4月 当社入社 海外営業部長代理 2001年6月 取締役就任 営業部長 2009年6月 営業本部長 2012年6月 常務取締役就任 2015年4月 当社取締役営業本部長就任(現任) | (注)2 | 10,600 |
取締役 コンポーネンツ事業 本部長 | 神戸 俊郎 | 1977年1月26日生 | 2001年3月 当社入社 2012年4月 当社コンポーネンツ事業部長 2013年6月 株式会社ケーマルワ(現株式会社神戸アート)取締役就 任(現任) 2015年4月 当社コンポーネンツ事業本部長(現任) 2016年6月 当社取締役就任(現任) | (注)2 | 20,620 |
取締役 管理本部長 | 及位 環 | 1962年10月26日生 | 2007年3月 当社入社 2009年4月 当社営業本部統括部長 2013年4月 当社人事室室長 2016年4月 当社執行役員管理本部長 2017年6月 当社取締役管理本部長就任(現任) | (注)2 | 5,400 |
取締役(監査等委員) | 光岡 正彦 | 1966年12月6日生 | 1992年10月 監査法人伊東会計事務所入所 2004年6月 東桜税理士法人 社員 2013年2月 同法人 代表社員(現任) 2015年6月 当社監査役就任 2019年6月 当社取締役就任(現任) | (注)3 | - |
取締役(監査等委員) | 松本 茂裕 | 1960年9月6日生 | 1987年4月 鷲見冨三税理士事務所入所 1991年10月 松本会計事務所開業(現任) 2007年6月 当社監査役就任 2019年6月 当社取締役就任(現任) | (注)3 | - |
取締役(監査等委員) | 加藤 晶英 | 1970年11月1日生 | 1998年12月 加藤事務所入所 2000年12月 エーケー労務士事務所開業 2010年7月 社会保険労務士法人加藤事務所開業 2019年6月 当社取締役就任(現任) | (注)3 | - |
計 | 342,670 |
(注)1.取締役光岡正彦、松本茂裕及び加藤晶英は、社外取締役であります。
2.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.取締役神戸俊郎は取締役社長神戸誠の長男であります。
5.当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査等委員1名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数(株) |
楯 泰治 | 1965年 9月17日生 | 1988年4月 株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ 銀行)入行 2000年7月 公認会計士楯泰治事務所開業(現任) 2004年5月 栄監査法人 社員 2007年5月 同法人 代表社員(現任) | - |
6.2019年6月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。
社外取締役監査等委員光岡正彦氏は、公認会計士としての長年の実務経験と企業会計に関する幅広い見識を有していることから社外取締役監査等委員に選任しております。また、社外取締役監査等委員松本茂裕氏は、税理士としての長年の実務経験と税務に関する幅広い見識を有していることから社外取締役監査等委員に選任しております。社外取締役監査等委員加藤晶英氏は社会保険労務士及び特定社会保険労務士としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから社外取締役監査等委員に選任しております。
社外取締役の選任につきましては、会社の最高権限者である代表取締役などと直接利害関係のない有識者や経営者から選任することにより、経営の健全化の維持・強化を図っております。
なお、社外取締役3名と当社との間には、特別な利害関係はありません。
当社では、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
③社外取締役による監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査室及び監査等委員である取締役と会計監査人は、定期的に会合を持つほか、その都度必要に応じ当社及び子会社の監査情報の交換を行っております。また、内部監査室と監査等委員会についても随時意見交換を行い、監査等委員会から業務の補助を求められたときにはそれを実施するなど連携を図っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01210] S100GA41)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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