有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J0J1 (EDINETへの外部リンク)
株式会社ヤマックス 研究開発活動 (2020年3月期)
当社グループの研究開発活動は、当社技術本部が主体となり新製品及び新技術の開発並びに様々な技術支援活動を行っており、グループ全体の技術的な信用や収益に直接貢献し得るよう努めております。当該部署は、材料、製品、工法、品質及び調査診断に至るまで、先端的で幅広い研究開発活動を行うとともに、大学・企業の研究機関との共同研究により技術力の向上に努めながら、新入社員、営業及び若手社員に対し技術指導を通じ、人材育成にも助力しております。また、当該部署は、当社グループにおける品質基準の監視的役割を担っており、製造設備・製造手順から原材料に至るまで注視し、品質の安定並びに効率性を含めたコスト管理を図り、時代の高度かつ多様なニーズに応えられる企業を目指しております。
また、当社グループは、今後における環境共生型企業を見据え、全工場においてゼロ・エミッション工場を目標に製品製造段階で発生する廃棄物を有効利用する技術の開発も進めております。さらに、NPO法人九州コンクリート製品協会の技術委員として参画し、コンクリート二次製品の技術者の資質向上を通じた更なる品質の向上を図るため、九州地区の製品協会の技術者を対象とした講習会の開催及びプレコン管理士制度の構築など、プレキャスト製品の信頼性や普及率の向上に向けた活動にも注力しております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は55百万円であり、各セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
(1)土木用セメント製品事業
当連結会計年度におきましては、オープンシールド協会からの要請を受け、適用性への検証実験を重ね、耐水性性能を0.06Mpaから0.2Mpaに向上させた「TSKJ工法」は、狭隘箇所や軟弱地盤への施工に優れるオープンシールド工法の可撓継手として採用されることとなりました。
また、高耐久性・耐塩害用混和材であるクロロガードは、塩害に対する抵抗性を著しく向上させるコンクリート用混和材として、2019年6月に「建設技術審査証明((一財)土木研究センター)」を取得し、塩害環境の多い地区での実用化に向け、更なる開発に取り組んでおります。
有明工業高等専門学校並びに熊本高等専門学校と継続的な研究活動に取り組んでいる有機系短繊維補強コンクリートについては、繊維材の種類、アスペクト(長径)比、最大応力比等を実験因子とした曲げ疲労実験を実施し、その研究成果を取り纏めて学会講演や論文投稿を行いました。
土木用セメント製品事業に係る研究開発費は35百万円であります。
(2)建築用セメント製品事業
当連結会計年度におきましては、中庸熱ポルトランドセメントを用いたプレキャスト部材用高強度コンクリートの生産技術証明の取得に注力いたしました。近年、地方中核都市では、機能性、利便性、防災性の向上を目的に、駅、空港、バスターミナルやその周辺の再整備事業および魅力ある街づくりを目指した市街地再開発事業が進められ、中高層の商業ビルや集合住宅の建設が急増しております。2年間に亘って実験的に検討した、設計基準強度65~80N/mm2の高強度コンクリートの調合設計は、爆裂防止用繊維材の種類、添加量、分散性およびミキサーの練り混ぜ性能に関する試験を実施して報告書として取り纏め、審査機関の委員会および工場検査を経て、2020年2月に「建築構造部材プレキャストコンクリート製品に用いるコンクリートの生産技術性能証明書((一財)日本建築総合試験所)」を取得するに至りました。
建築用セメント製品事業に係る研究開発費は20百万円であります。
また、当社グループは、今後における環境共生型企業を見据え、全工場においてゼロ・エミッション工場を目標に製品製造段階で発生する廃棄物を有効利用する技術の開発も進めております。さらに、NPO法人九州コンクリート製品協会の技術委員として参画し、コンクリート二次製品の技術者の資質向上を通じた更なる品質の向上を図るため、九州地区の製品協会の技術者を対象とした講習会の開催及びプレコン管理士制度の構築など、プレキャスト製品の信頼性や普及率の向上に向けた活動にも注力しております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は55百万円であり、各セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
(1)土木用セメント製品事業
当連結会計年度におきましては、オープンシールド協会からの要請を受け、適用性への検証実験を重ね、耐水性性能を0.06Mpaから0.2Mpaに向上させた「TSKJ工法」は、狭隘箇所や軟弱地盤への施工に優れるオープンシールド工法の可撓継手として採用されることとなりました。
また、高耐久性・耐塩害用混和材であるクロロガードは、塩害に対する抵抗性を著しく向上させるコンクリート用混和材として、2019年6月に「建設技術審査証明((一財)土木研究センター)」を取得し、塩害環境の多い地区での実用化に向け、更なる開発に取り組んでおります。
有明工業高等専門学校並びに熊本高等専門学校と継続的な研究活動に取り組んでいる有機系短繊維補強コンクリートについては、繊維材の種類、アスペクト(長径)比、最大応力比等を実験因子とした曲げ疲労実験を実施し、その研究成果を取り纏めて学会講演や論文投稿を行いました。
土木用セメント製品事業に係る研究開発費は35百万円であります。
(2)建築用セメント製品事業
当連結会計年度におきましては、中庸熱ポルトランドセメントを用いたプレキャスト部材用高強度コンクリートの生産技術証明の取得に注力いたしました。近年、地方中核都市では、機能性、利便性、防災性の向上を目的に、駅、空港、バスターミナルやその周辺の再整備事業および魅力ある街づくりを目指した市街地再開発事業が進められ、中高層の商業ビルや集合住宅の建設が急増しております。2年間に亘って実験的に検討した、設計基準強度65~80N/mm2の高強度コンクリートの調合設計は、爆裂防止用繊維材の種類、添加量、分散性およびミキサーの練り混ぜ性能に関する試験を実施して報告書として取り纏め、審査機関の委員会および工場検査を経て、2020年2月に「建築構造部材プレキャストコンクリート製品に用いるコンクリートの生産技術性能証明書((一財)日本建築総合試験所)」を取得するに至りました。
建築用セメント製品事業に係る研究開発費は20百万円であります。
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ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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