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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100HE9U

有価証券報告書抜粋 日本BS放送株式会社 提出会社の経営指標等 (2019年8月期)


連結経営指標等メニュー沿革


回次第17期第18期第19期第20期第21期
決算年月2015年8月2016年8月2017年8月2018年8月2019年8月
売上高(千円)8,865,50110,212,12311,569,13812,015,07611,792,867
経常利益(千円)1,912,2412,137,2672,231,9972,420,3271,621,519
当期純利益(千円)1,216,6931,460,6101,518,0311,670,3451,093,486
持分法を適用した場合
の投資利益
(千円)
資本金(千円)4,183,1984,183,1984,183,1984,183,1984,183,936
発行済株式総数(株)17,802,83217,802,83217,802,83217,802,83217,804,032
純資産額(千円)13,087,30114,280,87015,496,21116,851,26617,611,968
総資産額(千円)14,942,28115,980,47917,255,63118,531,34019,222,363
1株当たり純資産額(円)735.13802.17870.44946.27988.71
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
(円)15.0017.0018.0019.0020.00
(―)(―)(―)(―)(―)
1株当たり当期純利益(円)68.3482.0485.2793.8361.42
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)93.8161.40
自己資本比率(%)87.689.489.890.991.6
自己資本利益率(%)9.710.710.210.36.3
株価収益率(倍)13.911.814.314.217.3
配当性向(%)21.920.721.120.332.6
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)1,788,0541,612,3591,542,389
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△207,286△566,385△91,964
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△243,506△284,421△312,646
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)6,131,9976,893,5508,031,328
従業員数
〔ほか、平均臨時雇用者数〕
(名)8182869397
〔―〕〔―〕〔―〕〔―〕〔―〕
株主総利回り(%)104.4108.3137.3151.5124.5
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(122.5)(108.2)(134.6)(147.4)(131.5)
最高株価(円)1,388
※ 1,282
1,1991,3801,5221,383
最低株価(円)840
※ 1,037
8509601,2101,015


(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は第17期から第19期については関連会社が存在しないため、第20期及び第21期については連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
3.第19期以前の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第17期の1株当たり配当額15円00銭には、東京証券取引所市場第一部指定記念配当1円50銭を含んでおります。
5.第20期より連結財務諸表を作成しているため、第20期及び第21期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
6.最高・最低株価は、2015年3月12日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部における株価を記載しております。なお、第17期の最高・最低株価のうち、※印は東京証券取引所市場第二部における株価であります。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30454] S100HE9U)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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