株式会社ディー・エル・イー 事業等のリスク (2019年6月期)

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1) 事業環境に関するリスク
① 景気変動について
マーケティング・サービスの業績は、他の広告会社と同様に、市場変化や景気の影響を受けやすい傾向があります。その中で、当社が提供するソーシャル・キャラクター・マーケティング・サービスやブランド・マーケティング・サービスにおいて、ソーシャルメディア広告を含むインターネット広告市場については堅調に推移すると予想しておりますが、当社グループの想定通りに市場規模が推移しない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ライセンスサービスの業績は、キャラクターグッズ等が、ユーザーにとって日常生活において必ずしも必要不可欠な商品ではないため景気動向により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 競合環境について
当社は映像制作の制作ツールとして主にFlashを採用しております。Flashを採用した映像コンテンツは、容量が小さく、拡大・縮小しても劣化せず解像度による制約が少ないなどの特徴があるため、多様なメディアやデバイスごとのデータ形式の変換が不要となります。このため、当社が制作する映像コンテンツの多くは、様々なメディアやデバイスに低コストで同時に展開することを可能としております。
また、当社ではFlashを活用して映像の動きによる表現を意図的に制限する一方で、ストーリーやアイディアによりコンテンツの価値を高める制作手法を開発しております。このため、当社では、コンテンツのストーリー性やアイディアに関するクオリティを担保するブランド力のさらなる向上を図っております。
また、Flash作品の商業化を維持・発展させるために大量の作品を安定供給する制作システムの最適化、及びIPを成長させるための様々なメディアやデバイスへの展開のさらなる進化を図っております。
しかし、Flashは2Dや3Dなど他の制作手法と比べると、圧倒的に安価であり、一般的な性能のPCでも動作することから、制作環境を整えるのは比較的容易であるため、当社を上回るブランド力と安定供給能力及びIP成長のためのプロデュース能力と資金力を備えた新規参入企業が現れた場合、競争激化により当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③ 技術革新について
当社は、適時に多様なコンテンツを手軽に視聴したいという市場ニーズに迅速で柔軟に対応できる制作システムを構築しており、現在はFlashを主な映像制作のための制作ツールとして採用しております。他方、新たな制作ツールを採用した表現手法の多様化も進めており、さらなる付加価値の追求も図っております。しかし、制作ツールの技術革新が当社の予想を超えて進行し、当社が新しい制作ツールにスムーズに移管できなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(2) 当社グループ事業に関するリスク
① IPの成長について
当社はクオリティの高い新規IPを開発するよう努めておりますが、新規IPの全てがユーザー等の嗜好に合致するとは限らず、当初計画していた通りに進捗しない可能性があります。当社では継続的に新規IPを開発することでIPポートフォリオを構築してリスクの軽減を図っておりますが、多数のIPの成長が計画通りに進捗しない場合、製作委員会に対する出資金について減損損失を計上するなど、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 自社IPの侵害について
当社グループは単独及び共同で保有するIPをもとにビジネスをグローバルに展開しており、IPの認知度と著作権保護水準のバランスによってIP戦略を柔軟に選択しております。しかし、IPの認知度が当該国の著作権保護水準を大幅に上回った場合、海賊版や模倣品、違法配信等の権利侵害によって生じる機会損失がプロモーションコストを超過する可能性があります。個別に適切な対応を図る方針ではありますが、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 第三者の保有するIPの侵害について
当社グループは第三者の保有するIPに関して、これを侵害することのないよう留意し、制作・開発を行っております。しかしながら、当社グループの事業分野におけるIPの現況を全て把握することは非常に困難であり、当社グループが把握できていないところで第三者の保有するIPを侵害している可能性は否定できません。万一、当社グループが第三者の保有するIPを侵害した場合には、当該第三者より損害賠償請求又は使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があります。こうした場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 新規事業
当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、今後も、積極的に新サービスないし新規事業に取り組んでいく考えであります。これにより追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、予測とは異なる状況が発生する等により新サービス、新規事業の展開が計画どおりに進まない場合、投資が回収できず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ グローバル展開について
当社グループは、世界的なスマートデバイスの普及、ブロードバンド網の発達及び成長メディアの興隆に合わせてグローバル展開を進めております。その中で各国の市場ニーズや嗜好の変化などの不確実性や、景気変動、政治的・社会的混乱、法規制等の変更、大幅な為替の変動などの潜在的なリスクが存在しており、それらのリスクに対処できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 業務・資本提携・合弁等について
当社グループでは、業務・資本提携・合弁等を通じた事業拡大に取り組んでおります。当社グループと提携先・合弁先の持つ経営資源を融合することで、大きなシナジー効果を発揮することを目指しておりますが、当初見込んだ効果が計画通り発揮されない場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑦ IP買収について
IPポートフォリオの成長を加速する有効な手段として、他社の保有するIPの買収を有効に活用していく方針です。IPの買収に当たっては、リスクを吟味した上で決定していますが、当初見込んだ効果が計画通り発揮されない場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑧ 取引慣行等について
広告業界においては、知的財産権に関する事項を除き、取引の柔軟性や機動性を重視する取引慣行から、契約書の取り交しや発注書等の発行が行われないことが一般的であります。現在大手広告代理店等を中心に取引慣行の改善や取引の明確化が進められており、当社グループも取引先との間で事前に文書を取り交すように努め、取引の明確化を図っております。しかし上記のような取引慣行の理由から不測の事故又は紛争が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑨ 広告・映像制作事業について
当社グループの主力事業である広告・映像制作事業においては、受注から売掛金の回収まで数か月から1年程度の期間を要する案件があります。特に映像制作事業の場合、近年急速に拡大している映画事業は受注額も拡大しており、完成まで長期を要するものも多く、売掛債権の回収期間は長期化する傾向にあります。ただし、取引先は業界大手から構成されており、与信管理の徹底により回収リスクへの対応を図っております。
当社グループは今後、売掛金回収の促進及びサイトの短縮等につとめる考えではありますが、一時的な運転資金の必要額が増加した場合、当社グループの資金繰りに影響を与える可能性があります。

(3) 当社グループ事業体制に関するリスク
① 小規模組織であること
当社グループの組織体制は、小規模であり、業務執行体制もそれに応じたものになっております。当社グループは、今後の事業展開に応じて、採用・能力開発等によって業務執行体制の充実を図っていく方針ですが、人材の確保や能力開発が計画通りに進まない等の場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、今後の事業拡大に対応するためには、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しております。しかしながら、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 少数の事業推進者への依存について
当社グループは小規模組織であるため、事業戦略の推進は各部門の責任者に強く依存する傾向があります。当社グループは、今後も優秀な人材の確保及び教育に努めてまいりますが、人材の確保及び教育が想定通りに進まない場合あるいは人材の流出が生じた場合には、当社グループの事業戦略の推進に支障をきたす可能性があります。
具体的には、取締役椎木隆太は、当社グループ全体の経営方針や経営戦略の策定をはじめ、業界内外・国内外に持つ幅広い人脈によるアライアンスパートナーとの関係構築、新規事業の推進など、当社グループの事業活動上、重要な役割を果たしております。また、取締役小野亮は、当社の主力IPである「秘密結社 鷹の爪」の監督であるほか、CCO(Chief Creative Officer)として当社のIP全般に関する品質管理に重要な役割を果たしております。
当社グループでは、これら少数の事業推進者に依存しない組織的な経営体制の構築を進めておりますが、何らかの事情により当該推進者が業務を継続することが困難になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 内部統制及び法令遵守に関するリスク
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営環境及び経営戦略並びに対処すべき課題 (内部管理体制の強化)」に記載のとおり、当社では、内部管理体制の不備等に起因し、2018年12月28日に東京証券取引所より「特設注意市場銘柄」の指定を受けております。当社では、このような事態は、責任感及びコンプライアンス意識の欠如、未熟なガバナンス体制と内部牽制機能の形骸化、業務プロセス・決算財務報告プロセスの不備等に起因するものであったと認識しております。そこで、このような事態の再発防止を目的とした改善計画を策定し、資質・職責の再定義とそれを備えた人材の選定・採用及びコンプライアンス意識の強化、ガバナンス体制と内部牽制機能の強化及び活性化、業務プロセス・決算財務報告プロセスの不備の是正に努めていく所存です。
これらの改善につきまして、当社グループでは全役職員が大きな問題意識の下、実行に意欲的に取り組んでおります。しかしながら、不測の事態により、重大な過失や不正、法令違反等が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、内部統制が十分に機能していないと評価されるような事態が発生した場合には、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度への対応等での支障が生じる可能性や当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、継続的な営業キャッシュ・フローのマイナスにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら当連結会計年度末において現金及び預金4,508,760千円を保有し、必要な資金枠を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、連結財務諸表等への注記は記載しておりません。
当該状況の対応策に関しましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(3) 重要事象等について」に記載のとおりであります。