有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G7LL
トレックス・セミコンダクター株式会社 沿革 (2019年3月期)
当社グループの沿革は、1989年10月にシンコー電器株式会社(現フェニテックセミコンダクター株式会社)のファンドリー事業の販売を担う会社(旧 トレックス・セミコンダクター株式会社)として設立されたことからはじまります。会社の事業規模を拡大させるためには、ファンドリー営業以外の核としての事業の開拓が必要であったことから、大手半導体企業があまり注力していなかったアナログ電源ICの分野に着目し、事業を展開いたしました。アナログ電源ICに着目したのは、今後、バッテリーで稼働する最終アプリケーションの開発の加速が見込まれるなかで、そのような製品については必ずバッテリーを制御するために複数のアナログ電源ICが必要になることから、同分野に成長性が大きく期待できると見込まれたからであります。しかし、その後は製品開発が計画どおりに進捗せず、また、半導体不況とも重なって、多額の債務をかかえ旧トレックス・セミコンダクター株式会社は特別清算いたすこととなり、1995年3月、当社は同社の事業のうちアナログ電源ICに関する事業を引き継いで設立されております。
下記に示す沿革は、当社(現トレックス・セミコンダクター株式会社)の設立から記載いたしております。
下記に示す沿革は、当社(現トレックス・セミコンダクター株式会社)の設立から記載いたしております。
年月 | 事項 |
1995年3月 | 岡山県井原市に、シンコー電器㈱(現フェニテックセミコンダクター株式会社)の子会社として設立(資本金:110,000千円) |
1995年3月 | 東京都江東区越中島に、本社を設置 |
1996年11月 | TOREX SEMICONDUCTOR (S) PTE LTD 設立 |
1997年3月 | トレックスデバイス株式会社設立 |
2000年6月 | TOREX SEMICONDUCTOR DEVICE(HONG KONG)LIMITED(現 ISM ASIA LIMITED) 設立 |
2000年9月 | TOREX USA Corp. 設立 |
2001年3月 | TOREX SEMICONDUCTOR EUROPE LIMITED 設立 |
2002年5月 | TOREX SEMICONDUCTOR (S) PTE LTD を100%子会社化 |
2002年8月 | 東京都中央区日本橋茅場町に、本社を移転 |
2002年10月 | 大阪府茨木市に、関西支社設立 |
2003年3月 | ISO14001取得(本社) |
2003年5月 | 上海事務所設立 |
2004年4月 | 北海道札幌市に、札幌技術センターを開設 |
2004年6月 | 上海事務所を改組し、特瑞仕芯电子(上海)有限公司 (TOREX SEMICONDUCTOR DEVICE (Shanghai)CO., LTD.)設立 |
2005年12月 | 台湾事務所を設立 |
2005年12月 | 東京都立川市に、関東西営業所を開設 |
2006年3月 | 東京都中央区日本橋茅場町に、本店登記を移転 |
2006年3月 | 大阪府大阪市淀川区に、関西支社を移転 |
2006年10月 | トレックスデバイス株式会社を吸収合併 |
年月 | 事項 |
2006年10月 | トレックスデバイス㈱の吸収合併に伴い、同社の100%子会社であった株式会社ディーブイイー(1992年2月設立)を100%子会社化 |
2007年2月 | TOREX (HONG KONG) LIMITED 設立 |
2007年3月 | TOREX (HONG KONG) LIMITED 設立に伴い、TOREX SEMICONDUCTOR DEVICE(HONG KONG)LIMITED(現 ISM ASIA LIMITED)の株式を売却 |
2007年4月 | 台湾事務所を改組し、台湾特瑞仕半導體股份有限公司(TOREX SEMICONDUCTOR TAIWAN LTD.)設立 |
2007年4月 | 株式会社TOS・デバイス 設立 |
2008年8月 | ISO9001取得(本社及び国内全拠点) |
2008年9月 | 東京都中央区に、東京技術センターを開設 |
2009年4月 | VIETNAM SEIBI SEMICONDUCTOR CO.,LTD(現 TOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTD)へ出資 |
2009年11月 | VIETNAM SEIBI SEMICONDUCTOR CO.,LTD(現 TOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTD)を子会社化(当社出資比率80%) |
2010年5月 | VIETNAM SEIBI SEMICONDUCTOR CO.,LTD(現 TOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTD)を増資(当社出資比率92.5%) |
2010年9月 | 関東西営業所を本社に集約 |
2012年7月 | 株式会社ディーブイイーと株式会社TOS・デバイスが株式会社ディーブイイーを存続会社として合併 |
2012年7月 | 東京都中央区新川に、本社を移転 |
2014年4月 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 |
2014年9月 | VIETNAM SEIBI SEMICONDUCTOR CO.,LTD(現 TOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTD)を増資(当社出資比率93.8%) |
2015年3月 | 株式会社ディーブイイーを吸収合併 |
2015年4月 | TOREX USA Corp.を増資(当社出資比率100.0%) |
2015年10月 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場から二部市場に市場変更 |
2016年4月 | フェニテックセミコンダクター株式会社を子会社化(議決権所有割合51.0%) |
2016年4月 | 米国カリフォルニア州にR&D Centerを開設 |
2016年5月 | 大阪府吹田市に、関西技術センターを開設 |
2017年6月 | 愛知県名古屋市に、名古屋営業所を開設 |
2018年3月 | 東京証券取引所市場第一部に指定 |
2019年2月 | フェニテックセミコンダクター株式会社を100%子会社化 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30479] S100G7LL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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