有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G1VU
株式会社ジャパンディスプレイ 沿革 (2019年3月期)
当社は、2002年10月に、中小型ディスプレイデバイス及び関連製品の開発、設計、製造及び販売を事業目的とする株式会社日立製作所の子会社として設立されました(商号「株式会社日立ディスプレイズ」)。
年月 | 概要 |
2002年10月 | 東京都千代田区神田練塀町に中小型液晶ディスプレイ製造及び関連製品の開発、設計、製造及び販売を事業目的とする(株)日立ディスプレイズ(資本金100億円)を設立。 (株)日立製作所より、日立顕示器件(蘇州)有限公司、深圳日立賽格顕示器有限公司、及び高雄日立電子股份有限公司を取得し子会社化。 |
2003年7月 | (株)日立デバイスエンジニアリングを吸収合併し、(株)日立ディスプレイデバイシズと(株)日立ディスプレイテクノロジーズへ会社分割。 |
2007年7月 | (株)日立製作所からの出資により資本金352億円、資本準備金622億円に資本増強。 |
2008年3月 | (株)日立製作所100%出資から、(株)日立製作所50.2%、キヤノン(株)24.9%、松下電器産業(株)24.9%出資に変更。 |
2010年6月 | パナソニック(株)が保有する株式24.9%を(株)日立製作所が譲受。 |
2010年7月 | 千葉県茂原市に(株)日立ディスプレイプロダクツを設立。 |
2011年4月 | (株)日立ディスプレイデバイシズ及び(株)日立ディスプレイテクノロジーズを吸収合併。 |
2012年3月 | キヤノン(株)が保有する株式24.9%を(株)日立製作所が譲受。 |
(株)日立ディスプレイズの全株式を旧(株)ジャパンディスプレイが取得し、旧(株)ジャパンディスプレイの子会社となる。 | |
日立顕示器件(蘇州)有限公司がSuzhou JDI Devices Inc.へ社名変更。 | |
深圳日立賽格顕示器有限公司がShenzhen JDI Inc.へ社名変更。 | |
高雄日立電子股份有限公司がKaohsiung Opto-Electronics Inc.へ社名変更。 | |
Kaohsiung Opto-Electronics Inc.がKOE Europe Ltd.、KOE Asia Pte.Ltd.、KOE Americas, Inc.を設立。 | |
2012年4月 | (株)ジャパンディスプレイイーストへ社名変更。 |
(株)日立ディスプレイプロダクツが(株)ジャパンディスプレイイーストプロダクツへ社名変更。 | |
2012年7月 | 索尼(中国)有限公司より、素尼移動顕示器(蘇州)有限公司を取得し子会社化。 |
2012年8月 | 素尼移動顕示器(蘇州)有限公司がSuzhou JDI Electronics Inc.へ社名変更。 |
2013年1月 | 当社親会社である旧(株)ジャパンディスプレイ、当社兄弟会社(同一の親会社を持つ会社同士の関係をいう。以下同じ。)である(株)ジャパンディスプレイセントラル、(株)ジャパンディスプレイウェスト、及び当社子会社である(株)ジャパンディスプレイイーストプロダクツを吸収合併する合併契約を締結。 |
2013年4月 | 上記合併を実施し、(株)ジャパンディスプレイへ社名変更。 |
合併後の株式会社ジャパンディスプレイの企業集団に係る沿革は、次のとおりであります。
年月 | 概要 |
2013年4月 | 本社を東京都港区西新橋へ移転。 |
2013年6月 | ナノックス(株)より、Nanox Philippines Inc.の株式の81%を取得。 |
茂原工場において第6世代LTPS液晶ラインでの量産開始。 | |
2014年3月 | 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 資本金が61,582百万円増加し、資本金96,857百万円となる。 |
2016年12月 | 白山工場において第6世代LTPS液晶ラインでの量産開始。 |
2018年3月 | Shenzhen JDI Inc.の全株式を譲渡。 |
2018年4月 | 第三者割当による新株式発行により、資本金が17,499百万円増加し、資本金114,362百万円となる。 |
2018年5月 | Suzhou JDI Devices Inc.の全株式を譲渡。 |
2018年6月 | 能美工場に係る資産等を譲渡。 |
なお、株式会社ジャパンディスプレイ統合準備会社設立から合併までの企業集団に係る沿革は、次のとおりであります。
年月 | 概要 |
2011年9月 | 東京都千代田区丸の内に中小型ディスプレイデバイス及び関連製品の開発、設計、製造及び販売を事業目的とした、(株)ジャパンディスプレイ統合準備会社(資本金15百万円)を設立。 |
2011年11月 | (株)産業革新機構、(株)日立製作所、(株)東芝、ソニー(株)の4社が(株)日立ディスプレイズ、東芝モバイルディスプレイ(株)、ソニーモバイルディスプレイ(株)の統合契約を締結。 |
2012年2月 | 海外販売子会社4社(JDI Display America, Inc.、JDI Europe GmbH、JDI Taiwan Inc.、JDI Korea Inc.)を設立。 |
2012年3月 | 海外販売子会社2社(JDI China Inc.、JDI Hong Kong Limited)を設立。 |
社名を(株)ジャパンディスプレイ統合準備会社から(株)ジャパンディスプレイ(旧(株)ジャパンディスプレイ)に変更し、本社を東京都港区西新橋へ移転。 | |
(株)産業革新機構、ソニー(株)、(株)東芝、(株)日立製作所からの出資により資本金1,150億円、資本準備金1,150億円に資本増強。 | |
ソニー(株)、(株)東芝、(株)日立製作所よりソニーモバイルディスプレイ(株)、東芝モバイルディスプレイ(株)、(株)日立ディスプレイズの全株式を取得。 | |
2013年1月 | 子会社である(株)ジャパンディスプレイイーストを存続会社とする合併契約を締結。 |
2013年4月 | 上記合併を実施。 |
以下は、2013年4月に合併するまでの当社の沿革図であります。
※株式会社ジャパンディスプレイウェストは2010年4月にエプソンイメージンデバイス株式会社から、中小型TFT液晶ディスプレイ事業資産の一部を譲り受けました。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30481] S100G1VU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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