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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ITKU (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ヨシックスホールディングス 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧

男性10名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
会長兼CEO
吉岡 昌成1954年7月18日
1977年4月橋本酸業株式会社 入社
(現ネクスト・ワン株式会社)
1983年9月有限会社ヨシオカ建装設立
1985年4月株式会社テンガロンキッド設立
(現株式会社ヨシックス)
代表取締役 就任
1995年11月当社監査役 就任
1998年7月当社取締役 就任
2001年4月当社代表取締役社長 就任
2018年6月当社代表取締役会長兼CEO 就任(現任)
(注)32,123,500
代表取締役
社長兼COO
や台やグループ統括事業本部本部長
瀬川 雅人1962年1月1日
1985年4月株式会社ナゴヤマガジン 入社
1987年2月有限会社ケーツー 入社
1989年3月株式会社社会システム研究所 入社
1993年12月有限会社藤和 入社
1998年11月当社 入社
2000年4月当社や台や事業部部長 就任
2001年4月当社常務取締役 就任
や台や・や台どり事業本部本部長就任
2002年9月当社や台やグループ統括事業本部本部長 就任(現任)
2005年4月当社専務取締役 就任
2016年11月当社取締役副社長 就任
2017年4月当社代表取締役副社長 就任
2018年6月当社代表取締役社長兼COO 就任(現任)
(注)3200,000
専務取締役
ヨシオカ建装
カンパニー
プレジデント
吉岡 裕太郎1988年7月12日
2012年4月野村證券株式会社 入社
2013年4月株式会社ヨシックス 入社
当社総務課課長 就任
2014年1月当社執行役員 就任
当社管理本部本部長及び建装事業部事業部長 就任(現建築店舗・設計デザイン事業部)
2014年6月当社常務取締役 就任
2015年10月当社建築店舗・設計デザイン事業部事業部長
2016年11月当社東関東事業本部本部長 就任
2017年10月当社関東事業本部本部長 就任(現任)
2018年6月当社専務取締役 就任
2020年4月当社専務取締役
ヨシオカ建装カンパニー プレジデントに就任(現任)
(注)3400,000
取締役
関東事業本部
本部長兼
関東第二事業部
部長
渡邉 竜二1973年2月7日
1996年4月青山商事株式会社 入社
2001年3月当社 入社
2006年10月当社取締役 就任 (現任)
当社関東事業部事業部長 就任
2015年4月当社東日本事業本部本部長 就任
2016年11月当社西関東事業本部本部長 就任
2017年10月当社中部事業部部長 就任(現任)
2020年4月当社関東事業本部本部長兼関東第二事業部部長 就任(現任)
(注)330,000
取締役
管理本部本部長
大﨑 篤彦1973年8月20日
1997年4月日本通運株式会社 入社
2003年11月ニューブリッジ株式会社 入社
2005年2月freebalance株式会社 入社
2008年9月当社 入社 当社経営企画室室長 就任
2012年2月当社管理部部長 就任
2012年6月当社取締役 就任(現任)
2014年1月当社経営企画室室長 就任
2015年10月当社管理本部本部長兼経営企画室室長 就任
2020年6月当社管理本部本部長 就任(現任)
(注)39,000
取締役植村 亮仁1980年3月31日
2007年12月あずさ監査法人 名古屋事務所入所
(現 有限責任 あずさ監査法人)
2013年6月有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所退所
2013年7月植村亮仁公認会計士事務所 設立
所長就任(現任)
2013年8月税理士法人 植村会計 設立
所長就任(現任)
2014年2月株式会社ピアズ社外監査役 就任(現任)
2015年6月当社取締役 就任 (現任)
2016年7月株式会社オールハーツ・カンパニー社外監査役 就任 (現任)
2019年4月株式会社ビジョナリ―社外監査役 就任(現任)
(注)3-
取締役堀 雄治1954年8月28日
1973年4月国分株式会社(現 国分西日本株式会社) 入社
2016年3月国分西日本株式会社 退社
2018年6月当社取締役 就任(現任)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役
(常勤)
佐藤 祥一1946年8月11日
1965年4月萩原電気株式会社 入社
2007年6月萩原電気株式会社 監査役就任
2011年6月萩原電気株式会社 監査役退任
2012年2月当社常勤監査役 就任(現任)
(注)43,000
監査役長谷川 一裕1958年3月13日
2001年4月名古屋北法律事務所開設(現任)
2008年6月当社監査役 就任(現任)
(注)4-
監査役戸谷 隆夫1950年3月15日
1994年2月戸谷隆夫税理士事務所開設 (現任)
2012年2月当社監査役 就任(現任)
(注)4-
2,765,500


(注) 1 取締役植村亮仁及び取締役堀雄治は、社外取締役であります。
2 監査役佐藤祥一、監査役長谷川一裕及び監査役戸谷隆夫は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4 監査役の任期は2018年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5 専務取締役の吉岡裕太郎は、代表取締役会長兼CEO 吉岡昌成の長男であります。
建築店舗・設計デザイン事業部よりヨシオカ建装カンパニーに名称を変更しております。
6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下の通りであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(株)
伊達 富夫1982年
4月20日
2006年4月株式会社電通に入社
2019年3月株式会社電通を退社
2019年4月当社入社
2019年7月当社執行役員 新事業・新業態開発担当に就任
2019年10月当社執行役員 内部監査室室長に就任
―株


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であり、社外監査役は3名であります。

a 社外取締役及び社外監査役と当社との関係
社外取締役植村亮仁及び堀雄治と当社との間に特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役佐藤祥一は、当社の株式を3,000株所有しておりますが、それ以外に当社との間に特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、その他の監査役につきましては、当社との間に特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

b 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役植村亮仁は、公認会計士としての豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かし、他の役員と連携して独立役員としての役割を果たしております。
社外取締役堀雄治は、卸売業に関する豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かし、他の役員と連携して独立役員として期待される役割を果たしております。
社外監査役佐藤祥一は、他社の監査役としての経験と幅広い見識に基づいた大所高所の視点での監査を行っております。
社外監査役長谷川一裕は、弁護士として培われた豊富な経験と幅広い見識から、主に法律面の観点から監査を行っております。
社外監査役戸谷隆夫は、税理士として培われた豊富な経験と幅広い見識から、主として経営管理の妥当性・適正性の観点から監査を行っております。

c 社外取締役及び社外監査役の選任についての考え方
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にし、かつ知識、経験及び能力を総合評価したうえ、適正な監督及び監査を実施できる人物を選任する方針であります。
なお、取締役植村亮仁及び監査役佐藤祥一を株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席するほか各種会議に出席し中立的・専門的な観点から意見を述べております。また、社外監査役は監査役会における監査役間での情報・意見交換、内部監査室及び会計監査人との連携により、監査の有効性及び効率性を高めております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30656] S100ITKU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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