株式会社日本製鋼所 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性 13名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	宮内 直孝	1958年1月30日生	1981年4月 当社入社 2011年4月 当社広島製作所副所長 2013年4月 当社執行役員、広島製作所長 2015年4月 当社常務執行役員、産業機械事業部副事業部長(機械事業ユニット長) 2016年4月 当社特機本部管掌、機械事業部長 2016年6月 当社取締役常務執行役員 2017年4月 当社代表取締役社長(現任)	(注)3	8,687
代表取締役 副社長 CFO、CISO、 安全保障輸出管理管掌、 経営企画室・鉄鋼事業部管掌、 情報システム室・ 経理部・風力室担当	東泉 豊	1955年1月22日生	1977年4月 当社入社 2010年4月 当社室蘭製作所副所長 2011年7月 当社経理部長 2012年4月 当社執行役員 2014年4月 当社上席執行役員、経理部担当(現任)、経営企画室長 2014年6月 当社取締役上席執行役員 2015年4月 当社取締役常務執行役員、CFO(現任) 2016年4月 当社CISO(現任) 2017年4月 当社代表取締役副社長(現任)、安全保障輸出管理管掌(現任) 2017年10月 当社鉄鋼事業部管掌(現任)、風力室管掌 2018年4月 当社風力室担当(現任) 2019年4月 当社経営企画室管掌(現任)、情報システム室担当(現任)	(注)3	8,271
取締役 常務執行役員 技術・品質担当、 新事業推進本部長	柴田 尚	1958年9月17日生	1984年4月 当社入社 2011年4月 当社室蘭製作所副所長 2013年4月 当社執行役員、室蘭製作所長 2015年4月 当社常務執行役員 2016年4月 当社風力室管掌、鉄鋼事業部長 2016年6月 当社取締役常務執行役員(現任) 2017年10月 当社新事業推進本部長(現任) 2018年4月 当社技術・品質担当(現任)	(注)3	6,119
取締役 常務執行役員 FPD装置事業部・横浜製作所 担当、機械事業部長	大下 真雄	1956年6月3日生	1983年1月 当社入社 2009年2月 当社製品戦略室副室長 2010年4月 当社レーザー・プラズマシステム室副室長 2013年4月 当社産業機械事業部副事業部長(機械担当) 2014年4月 当社執行役員 2015年4月 当社産業機械事業部副事業部長(アライアンス担当) 2015年5月 SM PLATEK CO., LTD.代表取締役副社長 2017年4月 当社常務執行役員、機械事業部長(現任) 2017年6月 当社取締役常務執行役員(現任) 2018年4月 当社FPD装置事業部・横浜製作所担当(現任)	(注)3	5,419
取締役 常務執行役員 成形機事業部長	松尾 敏夫	1962年3月6日生	1984年4月 当社入社 2013年4月 当社広島製作所副所長 2015年4月 当社広島製作所長 2016年4月 当社執行役員 2017年4月 当社常務執行役員、成形機事業部長(現任)、広島製作所管掌 2017年6月 当社取締役常務執行役員(現任)	(注)3	4,357

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 常務執行役員 CSR・リスク管理担当、 安全保障輸出管理担当、 安全衛生管理・環境管理担当、 総務部担当、人事教育部長、 秘書室長	出口 淳一郎	1958年9月2日生	1981年4月 当社入社 2013年4月 当社室蘭製作所副所長 2015年4月 当社執行役員、鉄鋼事業部副事業部長 2017年10月 当社人事教育部長(現任) 2018年4月 当社CSR・リスク管理担当(現任)、安全保障輸出管理担当(現任)、安全衛生管理・環境管理担当(現任)、秘書室・総務部管掌 2018年6月 当社取締役執行役員 2018年7月 当社総務部担当(現任)、秘書室長(現任) 2019年4月 当社取締役常務執行役員(現任)	(注)3	4,347
取締役 執行役員 鉄鋼事業部長、室蘭製作所長	岩本 隆志	1959年5月8日生	1983年4月 当社入社 2013年4月 当社室蘭製作所副所長 2016年4月 当社執行役員、室蘭製作所長(現任) 2017年10月 当社鉄鋼事業部長(現任) 2018年6月 当社取締役執行役員(現任)	(注)3	3,455
取締役	持田 農夫男	1947年4月1日生	1970年4月 日立金属株式会社入社 2004年4月 株式会社NEOMAX(現 日立金属株式会社)常務取締役 2005年6月 日立金属株式会社執行役常務、株式会社NEOMAX取締役常務執行役員 2006年6月 日立金属株式会社代表執行役執行役社長兼取締役 2010年4月 株式会社日立製作所代表執行役執行役副社長(2014年3月退任)、日立金属株式会社取締役会長 2010年6月 日立電線株式会社(現 日立金属株式会社)社外取締役(2013年6月退任) 2013年4月 日立金属株式会社取締役(2014年6月退任) 2014年6月 株式会社日立製作所取締役(2016年6月退任) 2016年6月 当社取締役(現任)	(注)3	782
取締役	出川 定男	1951年7月20日生	1977年4月 石川島播磨重工業株式会社(現 株式会社IHI)入社 2009年6月 同社取締役執行役員 2011年4月 同社取締役常務執行役員 2012年4月 同社代表取締役副社長 2015年10月 同社代表取締役副社長兼副社長執行役員(2016年3月退任) 2016年4月 同社取締役(2016年6月退任) 2016年6月 同社顧問(現任) 2016年6月 西芝電機株式会社社外取締役(現任) 2018年6月 当社取締役(現任)	(注)3	572

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役 (常勤)	渡邊 健二	1954年1月28日生	1977年4月 当社入社 2006年7月 当社広島製作所副所長 2009年10月 当社業務管理部長 2010年4月 当社総務部長 2010年8月 当社秘書室長 2011年7月 当社人事教育部長 2012年4月 当社執行役員 2014年4月 当社上席執行役員、安全保障輸出管理担当 2014年6月 当社取締役上席執行役員 2014年10月 当社総務部担当 2015年4月 当社取締役常務執行役員、CSR・リスク管理担当、人事教育部担当 2016年4月 当社安全衛生管理・環境管理担当、秘書室担当 2017年4月 当社取締役専務執行役員 2017年10月 当社人事教育部管掌 2018年4月 当社取締役 2018年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)4	4,435
監査役 (常勤)	西山 透	1959年12月2日生	1982年4月 当社入社 2011年9月 当社経営企画室副室長 2015年4月 当社室蘭製作所副所長 2017年4月 当社執行役員 2017年10月 当社技術戦略室副室長 2018年4月 当社監査室長 2019年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)5	4,940
監査役	増田 格	1952年2月9日生	1974年4月 三井信託銀行株式会社(現 三井住友信託銀行株式会社)入社 1999年6月 同社取締役業務企画部長 2000年4月 中央三井信託銀行株式会社(現 三井住友信託銀行株式会社)執行役員業務部長 2002年2月 同社常務執行役員 2004年6月 三井トラスト・ホールディングス株式会社(現 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社)常務取締役 2006年5月 中央三井信託銀行株式会社専務執行役員 2006年6月 同社取締役専務執行役員 2010年6月 同社取締役副社長(2012年3月退任) 2012年5月 株式会社スリーエフ社外取締役(現任) 2012年6月 京成電鉄株式会社社外監査役(2016年6月退任) 2016年6月 当社監査役(現任) 2017年6月 日本紙パルプ商事株式会社社外取締役(現任)	(注)6	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役	谷澤 文彦	1952年4月2日生	1976年4月 株式会社三井銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行 2003年6月 同行執行役員 2006年10月 同行常務執行役員(2009年3月退任) 2009年4月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ専務執行役員 2009年6月 同社専務取締役(2010年6月退任) 2010年6月 SMBCフレンド証券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)代表取締役兼副社長執行役員(2012年3月退任) 2012年12月 ホウライ株式会社代表取締役社長兼社長執行役員(現任) 2015年6月 相鉄ホールディングス株式会社社外監査役(2019年6月退任予定) 2019年6月 当社監査役(現任)	(注)5	-
計					51,384

(注)1.取締役 持田 農夫男及び出川 定男は、社外取締役であります。
2.監査役 増田 格及び谷澤 文彦は、社外監査役であります。
3.2019年6月21日開催の第93回定時株主総会終結の時から1年間
4.2018年6月26日開催の第92回定時株主総会終結の時から4年間
5.2019年6月21日開催の第93回定時株主総会終結の時から4年間
6.2016年6月24日開催の第90回定時株主総会終結の時から4年間

当社は執行役員制度を導入しております。2019年6月25日現在の取締役を兼務しない執行役員の役名、職名及び氏名は以下のとおりです。

役 名	職 名	氏 名
常務執行役員	特機本部長	香川 豊彦
執行役員	鉄鋼事業部副事業部長	佐藤 善隆
執行役員	新事業推進本部副本部長、航空機事業推進室長	三戸 慎吾
執行役員	経営企画室長	菊地 宏樹
執行役員	広島製作所長、広島製作所ものづくり改革推進室長	井上 茂樹

② 社外役員の状況
(ⅰ)当社は、社外取締役が企業統治において果たす機能・役割を、当社との利害関係がなく中立的かつ客観的な立場から、また一般株主との利益相反を生じるおそれがない独立した立場から取締役の業務執行に対して厳正な監督と経営判断、意思決定を行うことにあると考えており、2名の社外取締役を選任しております。
持田農夫男は、国際的な製造業の企業経営で培われた豊富な経験と高い技術的知見を、独立した客観的立場から当社の経営全般に反映しております。
持田農夫男は、当社の取引先である日立金属株式会社の取締役を2014年6月まで務めておりましたが、直近事業年度における当社の同社に対する売上高が当社連結売上高に占める割合は0.1%未満と僅少であります。
持田農夫男は、当社の取引先である株式会社日立製作所の代表執行役執行役副社長を2014年3月まで務め、同社の取締役を2016年6月まで務めておりましたが、直近事業年度における当社の同社に対する売上高が当社連結売上高に占める割合は0.1%未満と僅少であります。
また、「① 役員一覧」に記載の通り、持田農夫男は当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との間に特段の利害関係はありません。
したがって、持田農夫男は当社の「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、当社は同氏が独立性を有すると判断しております。
出川定男は、国際的な製造業の経営経験者で、豊富な企業経営の実績を備えております。技術的知見を取締役会に反映するとともに、独立した客観的な立場から当社経営全般を監督しております。
出川定男は、当社の取引先である株式会社IHIの代表取締役副社長兼副社長執行役員を2016年3月まで務め、同社の取締役を2016年6月まで務めておりましたが、直近事業年度における当社の同社に対する売上高が当社連結売上高に占める割合は0.1%未満と僅少であります。
また、「① 役員一覧」に記載の通り、出川定男は当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との間に特段の利害関係はありません。
したがって、出川定男は当社の「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、当社は同氏が独立性を有すると判断しております。
当社は、持田農夫男及び出川定男を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。
(ⅱ)当社は、社外監査役が企業統治において果たす機能・役割を、当社との利害関係がなく中立的かつ客観的な立場から、また一般株主との利益相反を生じるおそれがない独立した立場から経営監視を行うことにあると考えており、2名の社外監査役を選任しております。
増田 格は、金融機関において長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しているほか、営業・企画等の職務経験に加え、監査役経験もあることから、その経験と見識をもとに、中立的かつ客観的な立場から、監査役会及び取締役会等で発言を行っております。
増田 格は、当社の取引銀行である中央三井信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)の取締役副社長を2012年3月まで務めておりましたが、直近事業年度末における当社の総資産に対する借入金の比率は約18%と低いうえ、当社は複数の金融機関との間で取引の分散化・平準化を行っており、直近事業年度末における同社からの借入が借入総額に占める割合は9.6%と他の金融機関に比して著しく高いものではありません。
また、同社は当社の株主ですが、その議決権保有比率は2.2%であります。
したがって、増田 格は当社の「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、当社は同氏が独立性を有すると判断しております。
谷澤文彦は、金融機関における融資・企画等の職務経験に加え、経営者並びに監査役経験もあり、中立的かつ客観的立場から監査意見を述べていただけることを期待しております。
谷澤文彦は、当社の取引銀行である株式会社三井住友銀行の常務執行役員を2009年3月まで務めておりましたが、直近事業年度末における当社の総資産に対する借入金の比率は約18%と低いうえ、当社は複数の金融機関との間で取引の分散化・平準化を行っており、直近事業年度末における同行からの借入が借入総額に占める割合は9.6%と他の金融機関と比して著しく高いものではありません。
また、同行は当社の株主ですが、その議決権保有比率は3.0%であります。
谷澤文彦は、2012年12月よりホウライ株式会社の代表取締役社長兼社長執行役員を務めておりますが、同社と当社の間に取引関係はありません。
したがって、谷澤文彦は当社の「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、当社は同氏が独立性を有すると判断しております。
当社は、増田 格及び谷澤文彦を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。
(ⅲ)当社は、社外取締役および社外監査役の独立性に関する考え方を明確にするため、「社外役員の独立性に関する基準」を次のように定めております。


当社における社外取締役又は社外監査役(以下、併せて「社外役員」という)が独立性を有する社外役員(以下、「独立社外役員」という)と判断するためには、以下の項目のいずれにも該当しないことが必要である。
(1) 当社を主要な取引先とする者1又はその業務執行者
(2) 当社の主要な取引先2又はその業務執行者
(3) 当社の資金調達において必要不可欠であり、突出して高いシェアを有する金融機関の業務執行者
(4) 直近事業年度において当社から役員報酬以外に年間1,000万円を超える額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者)
(5) 当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者
(6) 過去3年間において上記(1)～(5)に該当していた者
(7) 上記(1)～(6)に該当する者(重要な地位にある者3に限る)の配偶者又は二親等以内の親族

但し、仮に上記(1)～(7)のいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、見識等に照らし、当社の独立社外役員としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が会社法上の要件を充足しており、かつ、当該人物が当社の独立社外役員としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を当社の独立社外役員とすることができるものとする。

(注)
1) 当社を主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の5%を超える額の支払いを当社から受けた者をいう。
2) 当社の主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の5%を超える額の支払いを当社に行っている者をいう。
3) 重要な地位にある者とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役員、部長職以上の上級管理職にある使用人、監査法人に所属する公認会計士、法律事務所に所属する弁護士等をいう。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、前出「(1)②企業統治の体制の概要」「(2)②社外役員の状況」及び後出「(3)①内部監査及び監査役監査の組織・人員等」に記載のとおり、社外取締役は取締役会等を通じて、内部統制に関する体制・運営状況について報告を受け客観的・中立的な立場から経営判断と監督を行うほか、社外監査役は内部監査部門及び会計監査人との緊密な連携を図るとともに、監査役の独任制や相互協力体制のもと、公正・中立で客観的な監査を実施し、監査の実効性を確保しております。