株式会社エターナルホスピタリティグループ 役員の状況 (2019年7月期)

① 役員一覧
男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
代表取締役 社長	大倉 忠司	1960年2月4日生	1982年11月 やきとり道場入社 1986年9月 当社設立 代表取締役社長就任(現任)	(注)3	2,720,000
専務取締役 開発・営業管掌 店舗開発部、 TCC事業部担当	中西 卓己	1963年10月5日生	1987年4月 株式会社近畿ハイム入社 1988年11月 当社入社 1989年5月 当社 取締役就任営業部長 1991年4月 当社 専務取締役就任営業本部長 2009年8月 当社 専務取締役管理本部長 2010年12月 当社 専務取締役営業本部長 2013年11月 当社 専務取締役営業本部シニアディレクター 2014年8月 当社 専務取締役開発本部シニアディレクター 2015年11月 当社 専務取締役 2017年8月 当社 専務取締役店舗開発部長 2019年2月 当社 専務取締役(現任)	(注)3	180,278
常務取締役 商品・管理管掌 商品部、購買部、 管理部担当	青木 繁則	1965年1月9日生	1987年4月 当社入社 1989年5月 当社 取締役就任商品開発本部長 2009年8月 当社 常務取締役就任開発部部長 2012年11月 当社 常務取締役商品部部長 2013年11月 当社 常務取締役商品部ディレクター 2016年8月 当社 常務取締役商品部部長 2017年8月 当社 常務取締役(現任)	(注)3	100,372
取締役 経営企画室担当	道下 聡	1977年1月14日生	2004年4月 税理士法人廣木会計社入社 2007年7月 当社入社 2010年8月 当社 管理部部長兼管理課課長 2010年12月 当社 取締役就任管理部部長 2013年11月 当社 取締役管理部ディレクター 2016年8月 当社 取締役経営企画室室長(現任)	(注)3	50,418
取締役 人財本部担当	山下 陽	1976年9月13日生	2000年4月 当社入社 2008年1月 当社 関東エリア統括マネージャー 2010年6月 当社 常勤監査役就任 2012年10月 当社 取締役就任人事部部長 2013年11月 当社 取締役人財部ディレクター 2014年8月 当社 取締役営業本部シニアディレクター 2016年8月 当社 取締役 2019年2月 当社 取締役人財本部本部長兼理念推進室室長(現任)	(注)3	50,138
取締役	清宮 俊之	1974年5月16日生	2014年1月 株式会社力の源ホールディングス 代表取締役社長兼COO 株式会社力の源カンパニー 代表取締役社長 株式会社力の源パートナーズ 取締役 株式会社AKB 代表取締役社長 2014年11月 株式会社力の源グローバルホールディングス 代表取締役社長 2019年4月 ランプ株式会社設立 代表取締役CEO(現任) 2019年7月 株式会社平田牧場 顧問(現任) 株式会社R-body project 顧問(現任) 株式会社魁力屋 顧問(現任) 株式会社リカバリー 社外取締役(現任) 2019年8月 株式会社俺カンパニー 社外取締役(現任) 2019年10月 当社 取締役就任(現任)	(注)3	-
取締役	佐々木 節夫	1955年4月29日生	2000年6月 京セラコミュニケーションシステム株式会社 取締役 2006年4月 同社 常務取締役ICT営業本部長 2008年4月 同社 専務取締役ICT事業統括本部長 2012年4月 同社 代表取締役 京セラ株式会社 執行役員 2016年3月 Sectage合同会社設立 代表社員(現任) 2017年3月 株式会社レッグス 取締役(現任) 2019年10月 当社 取締役就任(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
常勤監査役	原田 雅彦	1953年10月16日生	2011年2月 株式会社ホッコク 入社 2012年1月 当社 入社 2012年4月 当社 常勤監査役就任(現任)	(注)4	1,465
監査役	石井 義人	1959年4月22日生	1994年4月 石井義人法律事務所開設(現任) 2010年10月 当社 非常勤監査役就任(現任)	(注)4	-
監査役	疋田 実	1957年3月11日生	1994年9月 疋田公認会計士事務所開設(現任) 2011年10月 当社 非常勤監査役就任(現任)	(注)4	-
計					3,102,671

(注)1 取締役のうち、清宮俊之及び佐々木節夫は社外取締役であります。
2 監査役のうち、石井義人及び疋田実は、社外監査役であります。
3 2019年10月開催の定時株主総会終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4 2017年10月開催の定時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5 所有株式数には、当社役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の氏名および略歴は以下のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有 株式数 (株)
平岩 雅司	1973年6月6日生	2007年8月 有限責任 あずさ監査法人 入所 2013年8月 平岩公認会計士事務所 開設(現任) 2015年3月 監査法人和宏事務所 入所 2017年5月 監査法人和宏事務所 代表社員(現任)		(注)	-

(注)監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期が満了する時までであります。

② 社外役員の状況
当社は、経営の透明性及び公正性を強化し、非支配株主の立場に近い社外取締役を選任することが必要であると考え、社外取締役を2名選任しております。また、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、監査役3名中の2名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。
社外取締役である清宮俊之氏及び佐々木節夫氏と当社との間には、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はなく、当社の事業関係における業務執行者にも該当しておりません。
当社は、社外取締役に対し、取締役会において、客観的な立場から、企業経営の豊富な経験や専門的な知見等に基づく発言を行うことにより、重要な業務執行及び法定事項についての意思決定並びに職務執行の監督という取締役会の企業統治における機能・役割を期待しており、企業経営の豊富な経験や専門的な知見等を有する者の中から選任しております。清宮俊之氏は株式会社力の源ホールディングスなどにおいて要職を歴任し、現在も複数の企業において経営に携わるなど、企業経営や外食産業に関する国内外での豊富な経験、見識を有していることから、社外取締役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。佐々木節夫氏は京セラコミュニケーションシステム株式会社や京セラ株式会社において要職を歴任し、アメーバ経営をはじめとする企業経営に関する豊富な経験、見識を有していることから、社外取締役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから独立役員として届け出ております。
社外監査役である石井義人氏及び疋田実氏と当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はなく、当社の事業関係における業務執行者にも該当しておりません。
当社は、社外監査役に対し、様々な分野における専門的な知見を活かし、客観的かつ中立的な立場から取締役の職務執行の適正性及び効率性を高めるための牽制機能を発揮することを期待しており、実質的な中立性及び独立性を有する者の中から選任することとしております。
社外監査役疋田実氏は、公認会計士として長年培われた専門的な税務及び会計に関する知識と、経営に関する高い見識を当社の監査体制に反映するため、社外監査役に選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外監査役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
社外監査役石井義人氏は、弁護士として長年培われた専門的な法律全般に関する知識と、経営に関する高い見識を当社の監査体制に反映するため、社外監査役に選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外監査役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
社外監査役はこれらの専門性を活かし、客観的、中立的な立場から経営全般を監視・監査すると共に、内部監査部門と連携し、必要に応じて業務監査にも参画しております。また、代表取締役との随時の会合により、経営全般の意見交換を実施しております。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を明確
に定めたものはありません。しかしながら、社外取締役及び社外監査役の選任に際しましては、十分な見識
及び専門的な知識を有しており、当社から独立した立場から客観的な意見を述べていただけるかという点を重
視して個別に判断しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役2名及び社外監査役2名を選任しております。当該社外取締役及び社外監査役と内部統制部門との連携につきましては、社外取締役及び社外監査役の求めに応じて聴取を受ける、法定開示資料等を事前に社外取締役及び社外監査役へ提出する、及び、取締役会の参考資料を事前に配布する等の情報提供を行っております。なお、当社における内部統制部門とは、主に管理部の下位組織である経理課、経営管理課、総務課及び情報システム課を指します。