愛知製鋼株式会社 研究開発活動 (2019年3月期)

当社グループは、「素材業のDNA」を活かした用途・商品開発と展開、来るべきスマート社会を見据えた次世代事業の着実な育成と強化をめざして、自動車向け特殊鋼及びステンレス鋼の開発、特殊鋼を素材とする自動車部品用鍛造品の開発、電子機能材料・部品及び磁石応用製品の開発等を中心に積極的な研究開発活動を行っております。
当連結会計年度の研究開発費は、3,992百万円、研究開発人員は約250名であります。
なお、セグメント別の研究の目的、研究成果及び研究開発費は、次のとおりであります。

(1) 鋼(ハガネ)カンパニー
自動車部品用の新しい特殊鋼やステンレス鋼の研究及び製造方法の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。
特殊鋼における製造プロセスの革新として、
①製造品質の鍵となる精錬・鋳造工程での良品製造条件の研究開発と具現化(設備開発)を推進。
②出荷品質の鍵となる検査設備の保証精度向上のための研究開発と具現化(設備開発)を推進。
HVを含めた自動車の電動化時代に対応するため、弊社の重要部品であるエンジン部品(クランクシャフト、コンロッド)、駆動伝達部品(ギヤ、シャフト)及びFCV部品(バルブ、継ぎ手)の素材を含めたプロセス開発として、
③エンジン部品開発において、HV用エンジン等に向けた小型・低騒音を可能とする部品設計を含めた素材・プロセス開発を推進。
④HV、EVをターゲットとした駆動伝達部品開発において、高面圧・高速回転化に対応する高強度歯車及び高強度シャフトの開発を推進。また、省資源化に対応する省Mo型の高強度ギヤ用鋼を開発し量産を開始。
⑤FCVや水素ステーション向けに、省合金化による低コスト化を実現する高圧水素用ステンレス鋼AUS305-H2の素材・プロセス開発を推進し、水素社会化のさらなる拡大に向けた実用化開発を展開。
また将来の需要増が見込まれるエネルギー・インフラ分野として、
⑥ステンレス鉄筋バーや二相系ステンレス形鋼の商品レパートリーの拡充。
鋼(ハガネ)カンパニーに係る研究開発費は2,268百万円であります。

(2) 鍛(キタエル)カンパニー
自動車部品用の鍛造品製造プロセス開発、製造方法の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。
将来のグローバル展開及び次世代車の需要拡大を見据えて、
①ディファレンシャルリングギヤ(※1)用熱間ローリングミル(※2)ラインを1ライン稼動開始(2019年3月)。
・新開発の縦型ローリングミル採用による品質向上
・国内トップレベルの高歩留り(※3)・高速生産ライン
・電動サーボによる数値制御で高い品質再現性
・FIA(※4)炉を採用することでエネルギー効率を高め、省エネルギー・CO2削減を図るとともに物流改善により生産リードタイムを短縮
②誘導加熱用コイルの保温性能向上による省エネルギー・低CO2化。
鍛(キタエル)カンパニー に係る研究開発費は353百万円であります。

※1 ディファレンシャルリングギヤ:車が曲がるときの内側と外側の車輪の速度差を吸収する差動機構に使用されるリング状のギヤ
※2 ローリングミル :ドーナツ状に成形した製品を圧延し外径を広げる工法で、当社が得意とする工法の1つ
※3 歩留り :製品をつくるために必要な材料の重量と製品の重量の比
※4 FIA(Forging Isothermal Annealing):熱間鍛造時の保有エネルギーを利用した熱処理


(3) スマートカンパニー
車載電子機器用放熱部品の開発、MIセンサの開発、モータ用磁石の開発、歯科用磁性アタッチメントの開発等を行っております。当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。
スマート社会への布石として、
①自動運転システム
・自動車関係では、車両底部に取り付けたMIセンサモジュールにより、走路に沿って敷設された磁気マーカの微弱な磁力から自車位置を高精度に計測する自動運転支援システムを開発。
・滋賀県東近江市の道の駅「奥永源寺渓流の里」で国土交通省が実施した自動運転サービス実証実験への参画を皮切りに、数々の公道実証実験に参画し、良好な結果を収めています。
・2018年2月に出資した先進モビリティ株式会社と共に自動運転バスの実証実験などに数多く参画し、高齢者が多く住む地域へ新たな交通手段を提供し、生活の足を守るとともに交通事故の未然防止につなげ、自動運転の安全性向上に貢献できるよう、鋭意開発に取り組んでまいります。
②医療センシング
高性能なアモルファスワイヤの開発に成功し、今後、更に高度なセンシング技術が必要とされる医療分野などの高感度センサへの適用に取り組んでまいります。
③植物鉄供給材
世界の3割を占めるアルカリ土壌用の植物鉄供給剤を開発し、実用化に向けた量産化技術開発に取り組んでまいります。
スマートカンパニーに係る研究開発費は1,370百万円であります。