有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G1U6
合同製鐵株式会社 連結経営指標等 (2019年3月期)
(1) 最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 △はマイナスを示しております。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、各期とも潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
4 2016年10月1日を効力発生日として、10株を1株とする株式併合を実施したため、第109期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
5 従業員数は各期とも3月31日現在の就業人員数(連結会社から連結会社以外への出向者を除き、連結会社以外から連結会社への出向者を含む。)であり、執行役員、嘱託・臨時従業員を含んでおりません。なお、平均臨時雇用人員には、定年退職後の再雇用社員を含んでおります。
6 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第113期の期首から適用しており、第112期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
7 前連結会計年度末に比べ従業員数が527名増加しておりますが、主として2019年3月25日付で、朝日工業株式会社と同子会社を連結子会社化したことによるものであります。
回次 | 第109期 | 第110期 | 第111期 | 第112期 | 第113期 | |
決算年月 | 2015年3月 | 2016年3月 | 2017年3月 | 2018年3月 | 2019年3月 | |
売上高 | (百万円) | 125,595 | 100,024 | 99,465 | 129,779 | 148,355 |
経常利益 | (百万円) | 4,395 | 5,339 | 2,761 | 2,147 | 5,135 |
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 2,908 | 5,681 | 1,979 | 4,935 | 3,777 |
包括利益 | (百万円) | 4,789 | 4,295 | 4,239 | 4,327 | 2,611 |
純資産額 | (百万円) | 84,802 | 83,763 | 85,173 | 88,974 | 90,937 |
総資産額 | (百万円) | 159,215 | 153,988 | 159,450 | 175,725 | 215,170 |
1株当たり純資産額 | (円) | 4,953.96 | 5,325.72 | 5,780.66 | 6,039.63 | 6,119.24 |
1株当たり当期純利益 | (円) | 181.11 | 363.36 | 132.28 | 337.31 | 258.18 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 48.7 | 54.0 | 53.0 | 50.3 | 41.6 |
自己資本利益率 | (%) | 3.8 | 7.1 | 2.4 | 5.7 | 4.2 |
株価収益率 | (倍) | 9.9 | 5.2 | 13.2 | 6.3 | 6.4 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 5,390 | 10,309 | 428 | △2,459 | 6,136 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,145 | 237 | △3,131 | △1,628 | △9,921 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,358 | △6,541 | △2,845 | 3,077 | 9,994 |
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 5,566 | 9,571 | 4,023 | 3,012 | 9,221 |
従業員数 | (人) | 1,279 | 1,412 | 1,423 | 1,491 | 2,018 |
[外、平均臨時雇用人員] | (人) | [180] | [195] | [208] | [227] | [321] |
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 △はマイナスを示しております。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、各期とも潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
4 2016年10月1日を効力発生日として、10株を1株とする株式併合を実施したため、第109期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
5 従業員数は各期とも3月31日現在の就業人員数(連結会社から連結会社以外への出向者を除き、連結会社以外から連結会社への出向者を含む。)であり、執行役員、嘱託・臨時従業員を含んでおりません。なお、平均臨時雇用人員には、定年退職後の再雇用社員を含んでおります。
6 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第113期の期首から適用しており、第112期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
7 前連結会計年度末に比べ従業員数が527名増加しておりますが、主として2019年3月25日付で、朝日工業株式会社と同子会社を連結子会社化したことによるものであります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01235] S100G1U6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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