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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IZU2 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ 連結経営指標等 (2020年3月期)


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2015年度2016年度2017年度2018年度2019年度
(自 2015年
4月1日
至 2016年
3月31日)
(自 2016年
4月1日
至 2017年
3月31日)
(自 2017年
4月1日
至 2018年
3月31日)
(自 2018年
4月1日
至 2019年
3月31日)
(自 2019年
4月1日
至 2020年
3月31日)
連結経常収益百万円79,58383,09282,61678,77794,031
うち連結信託報酬百万円-6156107156
連結経常利益百万円14,4538,3224,7273,4802,347
親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円9,41225,5353,6774,9147,657
連結包括利益百万円2,39023,3559,9404,4083,571
連結純資産額百万円203,216283,357291,020293,124294,462
連結総資産額百万円5,112,5405,577,3065,482,7045,373,2125,501,145
1株当たり純資産額6,982.007,476.057,729.997,820.807,880.94
1株当たり当期純利益323.84830.61112.94153.52244.21
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
311.89511.4077.2594.60127.49
自己資本比率%3.965.075.305.445.35
連結自己資本利益率%4.6410.511.281.682.60
連結株価収益率8.074.0122.4110.194.67
営業活動による
キャッシュ・フロー
百万円105,708△4,276△161,531△106,58725,433
投資活動による
キャッシュ・フロー
百万円12,75791,71235,197135,919118,200
財務活動による
キャッシュ・フロー
百万円△11,794△10,421△2,747△2,774△7,277
現金及び現金同等物の
期末残高
百万円393,056504,444375,365401,928538,286
従業員数3,2593,3783,2993,0812,955
[外、平均臨時従業員数][1,082][1,094][1,065][1,021][1,015]
信託財産額百万円[-][16,513][15,320][27,048][44,510]
(注)1.当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.2016年度より株式会社新銀行東京(以下、「新銀行東京」という。)を当社の連結子会社とし、スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社を当社の持分法適用関連会社としております。
3.2018年度より、「株式交付信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
4.自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権-期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示(2006年金融庁告示第20号)に定める自己資本比率ではありません。
5.信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は2016年度及び2017年度は新銀行東京1社、2018年度及び2019年度はきらぼし銀行1社であります。
6.2016年度より新銀行東京は当社の連結子会社となったため、2015年度の連結信託報酬及び信託財産額は記載しておりません。


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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30746] S100IZU2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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