有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IZU2 (EDINETへの外部リンク)
株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ 事業の内容 (2020年3月期)
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当連結会計年度末現在、当社、連結子会社15社及び関連会社(持分法適用関連会社)1社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、コンサルティング業務、クレジットカード業務、などの幅広いサービスを提供しております。
当連結会計年度において、グループ経営の強化を図る観点から、当社連結子会社のきらぼし銀行は持分法適用関連会社である東京きらぼしリース株式会社を2019年5月28日に連結子会社にするとともに、2019年6月20日に持分比率を100%に引き上げました。
また、2019年8月1日付で、きらぼし銀行の連結子会社である東京きらぼしリース株式会社、きらぼしシステム株式会社及びきらぼしJCB株式会社を当社の完全子会社としました。
さらに、東京圏の中小企業の皆さまにとって、アジア地域が国内の延長線上として重要性を増してきていることから、2019年8月9日付で、ベトナム・ホーチミン市に当社連結子会社のきらぼし銀行が100%出資するKIRABOSHI BUSINESS CONSULTING VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立しました。
このほか、お客さま本位の業務運営をさらに進め、これまで以上にお客さまの運用ニーズに応えられる商品ラインナップやサービスを提供できるようにするため、2019年12月27日付で、当社の完全子会社としてきらぼし証券準備株式会社を設立し、「きらぼしライフデザイン証券株式会社」に商号変更の上、2020年8月に開業を予定しております。
これに伴い、事業に係る位置付けは次のとおりとなります。
なお、当連結会計年度より東京きらぼしリース株式会社の連結子会社化により、新たなセグメントとして「リース業」を新設しております。詳細は、「第5経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項)」に記載の通りです。
〔銀行業〕
株式会社きらぼし銀行は、東京都及び神奈川県北東部を主たる営業エリアとし、本店ほか支店等においては、主に預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務などを行っております。当社グループは、銀行業を当社グループの中核業務と位置付け、地域社会の発展に貢献するため、質の高いコンサルティング営業の実践を通じてライフステージやライフサイクルに応じた金融商品・サービスを提供しております。
また、連結子会社2社においては、信用保証業務を行っております。
〔リース業〕
東京きらぼしリース株式会社は、お客さまの多様なニーズにお応えするため、OA機器から産業機械、自動車など豊富なリース物件を取扱い、地域経済の発展に貢献できるように努めております。
〔その他〕
その他の連結子会社11社及び関連会社(持分法適用関連会社)1社においては、コンサルティングサービス、コンピュータ関連サービス及びクレジットカード業など銀行業務に付随する業務を行っており、当社と一体となってお客さまの金融ニーズへの対応を図っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注)1.2019年5月28日付で、当社子会社の株式会社きらぼし銀行は持分法適用関連会社である東京きらぼしリース株式会社を連結子会社にするとともに2019年6月20日に持分比率を100%に引き上げました。
2.2019年8月1日付で、東京きらぼしリース株式会社は当社が直接出資する完全子会社となりました。
3.2019年8月1日付で、きらぼしシステム株式会社は当社が直接出資する完全子会社となりました。
4.2019年8月1日付で、きらぼしJCB株式会社は当社が直接出資する完全子会社となりました。
5.2019年8月9日付で、ベトナム・ホーチミンに当社子会社の株式会社きらぼし銀行が100%出資するKIRABOSHI BUSINESS CONSULTING VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立し、新たに当社の連結子会社となりました。
6.2019年12月27日付で、当社が100%出資するきらぼし証券準備株式会社を設立し、「きらぼしライフデザイン証券株式会社」に商号変更の上、2020年8月に開業予定であります。
当連結会計年度において、グループ経営の強化を図る観点から、当社連結子会社のきらぼし銀行は持分法適用関連会社である東京きらぼしリース株式会社を2019年5月28日に連結子会社にするとともに、2019年6月20日に持分比率を100%に引き上げました。
また、2019年8月1日付で、きらぼし銀行の連結子会社である東京きらぼしリース株式会社、きらぼしシステム株式会社及びきらぼしJCB株式会社を当社の完全子会社としました。
さらに、東京圏の中小企業の皆さまにとって、アジア地域が国内の延長線上として重要性を増してきていることから、2019年8月9日付で、ベトナム・ホーチミン市に当社連結子会社のきらぼし銀行が100%出資するKIRABOSHI BUSINESS CONSULTING VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立しました。
このほか、お客さま本位の業務運営をさらに進め、これまで以上にお客さまの運用ニーズに応えられる商品ラインナップやサービスを提供できるようにするため、2019年12月27日付で、当社の完全子会社としてきらぼし証券準備株式会社を設立し、「きらぼしライフデザイン証券株式会社」に商号変更の上、2020年8月に開業を予定しております。
これに伴い、事業に係る位置付けは次のとおりとなります。
なお、当連結会計年度より東京きらぼしリース株式会社の連結子会社化により、新たなセグメントとして「リース業」を新設しております。詳細は、「第5経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項)」に記載の通りです。
〔銀行業〕
株式会社きらぼし銀行は、東京都及び神奈川県北東部を主たる営業エリアとし、本店ほか支店等においては、主に預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務などを行っております。当社グループは、銀行業を当社グループの中核業務と位置付け、地域社会の発展に貢献するため、質の高いコンサルティング営業の実践を通じてライフステージやライフサイクルに応じた金融商品・サービスを提供しております。
また、連結子会社2社においては、信用保証業務を行っております。
〔リース業〕
東京きらぼしリース株式会社は、お客さまの多様なニーズにお応えするため、OA機器から産業機械、自動車など豊富なリース物件を取扱い、地域経済の発展に貢献できるように努めております。
〔その他〕
その他の連結子会社11社及び関連会社(持分法適用関連会社)1社においては、コンサルティングサービス、コンピュータ関連サービス及びクレジットカード業など銀行業務に付随する業務を行っており、当社と一体となってお客さまの金融ニーズへの対応を図っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注)1.2019年5月28日付で、当社子会社の株式会社きらぼし銀行は持分法適用関連会社である東京きらぼしリース株式会社を連結子会社にするとともに2019年6月20日に持分比率を100%に引き上げました。
2.2019年8月1日付で、東京きらぼしリース株式会社は当社が直接出資する完全子会社となりました。
3.2019年8月1日付で、きらぼしシステム株式会社は当社が直接出資する完全子会社となりました。
4.2019年8月1日付で、きらぼしJCB株式会社は当社が直接出資する完全子会社となりました。
5.2019年8月9日付で、ベトナム・ホーチミンに当社子会社の株式会社きらぼし銀行が100%出資するKIRABOSHI BUSINESS CONSULTING VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立し、新たに当社の連結子会社となりました。
6.2019年12月27日付で、当社が100%出資するきらぼし証券準備株式会社を設立し、「きらぼしライフデザイン証券株式会社」に商号変更の上、2020年8月に開業予定であります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30746] S100IZU2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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