株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ 事業等のリスク (2020年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。各項目に掲げられたリスクは、それぞれが独立するものではなく、ある項目のリスクの発生が関連する他の項目のリスクに結びつき、リスクが増大する可能性もあります。なお、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点で予見できない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。
また、リスク管理につきましては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」にも関連した記載がありますのでご参照ください。
当社及び当社グループ企業(以下、「当社グループ」という。)は、こうしたリスクの発生可能性を認識したうえで、管理体制の強化に取組み、発生の回避及び発生した場合の適切かつ迅速な対応に努めてまいります。
なお、以下の記載における将来に関する事項については、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

1.信用リスク
(1)不良債権に関するリスク
当社グループは、貸出金に対する審査態勢の強化及び小口分散化された貸出ポートフォリオの構築、貸出先に対する事業性評価に基づく金融支援・本業支援の実践、自己査定の適切な運用を通じて貸出資産の健全化に努めております。また、予兆管理の強化の一環として、貸出先の業況変化を早期に把握し適切な対応を行うための体制を整備するとともに、リレーションの強化やモニタリングを通じた事業支援にも注力しております。このほか、本部と営業店が一体となり、業績不振企業に対する経営改善支援など不良債権の発生防止にも取り組んでおります。しかしながら、国内外の景気動向、不動産価格や金利、株価等金融経済環境の変動、取引先企業の経営状況の変動等の予測不能な不確実性により不良債権が増加する可能性があります。

(2)貸倒引当金に関するリスク
当社グループは、自己査定等に基づき、将来の損失額を見積り、貸倒引当金を計上しております。しかしながら、経済情勢や貸出先の経営状況の悪化、担保価値の下落、自己査定及び償却引当に関する基準の変更、その他の予測不能な不確実性により貸倒引当金の積み増しが必要となり与信関係費用が増加する可能性があります。

(3)貸出先への対応に関するリスク
当社グループは、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、回収の実効性その他の観点から、法的な権利をすべて行使しない場合があります。また、こうした先に対して追加貸出、債権放棄等による支援を行う場合があり、こうした支援により、短期的には当社グループの不良債権や与信関係費用が増加する可能性があります。

(4)担保・保証に関するリスク
担保や保証による回収見込額は、現在の景気動向や不動産市況等を前提として算定しております。今後、不動産価格等の下落による担保価値の減少や保証人の信用状態の悪化等の予測不能な不確実性により、与信関係費用が増加する可能性があります。

(5)権利行使に関するリスク
当社グループは、景気動向等に注視しているものの、不動産市場における価格の下落や流動性の欠如、有価証券価格の下落等の要因により、担保権を設定した不動産や有価証券の換金、または貸出先が保有するこれらの資産に対して強制執行することが困難となる可能性があります。

(6)他の金融機関の動向に関するリスク
当社グループは、業況が低迷している企業等であっても改善が見込まれる場合には、貸出条件の変更や追加のご融資にも応じておりますが、他の金融機関が急速な貸出金の回収や取組方針等の変更を行った場合には、短期的に与信関係費用や不良債権が増加する可能性があります。

2.市場リスク
(1)有価証券の価格下落リスク
当社グループは、市場性のある株式や債券等の有価証券を保有しております。これらの有価証券の価格下落により、評価損や売却損が発生する場合があり、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。特に価格変動性の高い商品としては株式や投資信託を保有しており、経済情勢や有価証券市場の需給環境の悪化により、短期的にも相場の急変時には損失が拡大するリスクがあります。当社グループでは自己資本の範囲内でこれらのリスクに見合う資本を割り当てているほか、損失限度額を設定することで相場の急変時にも損失額を一定の範囲に抑えるように運営を行っております。

(2)金利変動リスク
当社グループでは、金利などの市場動向を注視し、機動的に市場リスク対応を実施するため、当社ではリスク管理委員会を設置し、金利変動リスクの管理を行っています。しかしながら、資金運用と資金調達に金利または期間のミスマッチが存在しているなかで金利変動が発生した場合には、資金収益が減少し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。国内の金利環境は日本銀行の政策により急激な金利上昇は発生しにくいものと認識しておりますが、将来的な政策の見直しや経済情勢の変化により中長期的には大きな金利変動が発生する可能性があります。当社グループでは金利変動の影響を受けやすい長期の債券のほか、円貨と比較して金利変動の高い通貨の外貨建て債券を保有しておりますが、自己資本の範囲内でリスクに見合う資本を割り当てているほか、損失限度額を設定することで、リスク量や損失額を一定の範囲に抑えるように運営を行っております。

(3)デリバティブ取引
当社グループは、国内の取引先企業・金融機関との間でデリバティブ取引を行っております。デリバティブ取引は、市場金利・為替相場等の変動によってもたらされる市場リスク及び取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクを有しているため、想定を超える市場金利・為替相場等の変動や取引先の契約不履行により、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。国内外の経済情勢等により、市場金利・為替相場等の変動が起きる可能性は比較的高いものと思われますが、必要に応じてリスクのヘッジ取引を行うなどの対応を行っております。取引先の契約不履行のリスクも顕在化のリスクは低くはないものの、小口分散が図られているため、当社グループの業績に与える影響は限定的なものと認識しております。

(4)為替リスク
当社グループは、資産及び負債の一部を外貨建てで保有しております。外貨建ての資産と負債が通貨ごとに同額ではなく互いに相殺されない場合には、その資産と負債の差額について為替相場の変動により円貨換算額が変動し、評価損や実現損が発生する可能性があります。世界各国の経済情勢や景気変動で、短期的にも為替相場は大きく変動する可能性は高いと認識しております。これらのリスクを完全に回避することはできませんが、為替ポジションの限度額、損失限度額を設定し、リスク量、損失額を一定の範囲に抑えるように運営を行っており、必要に応じて為替リスクのヘッジをするなどの対応を図っております。

3.流動性リスク
当社グループは、資金繰りの適切な管理に努めておりますが、経済環境の変化や金融市場全般または当社グループの信用状況等が悪化した場合には、資金調達コストが上昇し業績に悪影響を及ぼすことがある他、資金調達が困難になれば財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、資金の流出に備えた十分な流動性資産を保有するよう流動性リスク管理の枠組みを定め運営を行っており、短期的にはリスクが顕在化する可能性は低いものと認識しておりますが、中長期的には調達環境の変化によりリスクが顕在化する可能性があります。

4.オペレーショナルリスク
(1)事務リスク
当社グループは、預貸金業務や為替業務をはじめ、国債や投資信託、生損保等の販売等、様々な業務を行っております。こうした業務において、内部規程及び体制の整備等の定期的な点検、本部の事務指導等によって、適正な事務の遂行に努めております。しかしながら、役職員が過失の有無を問わず不適切な事務処理を行った場合には、当社グループの業績や財務状況に悪影響を与える可能性があります。これらの事象が発生する頻度、可能性は比較的高いものと認識しておりますが、発生頻度を押さえ、また発生した場合の影響を最小限に止めるべく態勢の見直しを継続して行っております。

(2)システムリスク
当社グループは、銀行業務を正確かつ迅速に処理するとともに、お客さまに多様なサービスを提供するため、基幹系システムをはじめとした様々なコンピュータシステムを使用しております。業務上使用しているシステムについては安定的な稼働を維持するためのメンテナンス等障害発生防止に万全を期しております。しかしながら、これらのシステムについて、事故やシステムの新規開発・更新等によるシステムダウンまたは誤作動等の障害が発生した場合、さらには、フィッシングサイトやコンピュータウィルス等の不正な手法による金融犯罪が発生した場合、障害や被害の規模によっては当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
特に、近年高度化・巧妙化したサイバー攻撃によるリスクが高まっております。当社グループでは、サイバーセキュリティ対策の強化を推進していますが、サイバー攻撃によるサービスの停止や情報漏洩、データの改ざん等が発生した場合、当社グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を与える可能性があります。

(3)情報セキュリティリスク
当社グループは、業務遂行上、多数のお客さま情報を保有しており、内部規程及び情報管理態勢の整備、社内教育の徹底等によって、顧客情報や社内機密情報の漏洩に対する対策を講じるなどリスク顕在化の防止に努めております。しかしながら、不正アクセスやコンピュータウィルスによる攻撃、サイバー攻撃、役職員等及び委託先の人為的ミス、システム障害の発生、災害等の不測の事態等により顧客情報や社内機密情報が外部へ漏洩してしまった場合には、お客さまからの信用が失墜するばかりでなく、中長期にわたり当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4)レピュテーショナルリスク
当社グループは、経営管理の徹底を図るとともに、適時適切な情報開示による広報・IR活動等の積極的な取組みを通じて、お客さま満足度や利便性の向上、事実と異なる風説・風評の流布の発生防止に努めております。しかしながら、マスコミ報道やインターネット等を通じ、当社グループや金融業界等に対する事実と異なった風説や風評が拡散した場合には、短期的には当社グループのイメージや株価、業務運営、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5)訴訟リスク
当社グループは、法令等遵守の徹底を図るとともに、各種業務の適法性確保のためリーガルチェックを徹底することにより、訴訟の顕在化を防止しております。今後の業務運営の過程で訴訟を提起され、補償等を余儀なくされた場合、当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

5.決済リスク
当社グループは、多くの金融機関と取引を行っております。取引にあたっては一定の基準を設定しており、リスク顕在化の可能性は低いものと認識しておりますが、金融システム不安が発生した場合や大規模なシステム障害が発生した場合には、金融市場における流動性が低下する等、資金決済が困難となる可能性があります。

6.法令違反等に関するリスク
当社グループは、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つととらえ態勢の整備やホットライン(内部通報制度)の周知、役職員に対するコンプライアンス意識向上に努めております。直ちにリスクが顕在化する可能性は低いものと思われますが、法令等に違反するような事態が生じた場合には、罰則や行政処分等を受け、当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

7.退職給付債務に関するリスク
当社グループは、割引率や年金資産の期待運用収益率等について、一定の条件の下で、従業員退職給付債務及び退職給付費用を算出しておりますが、予測不能な不確実性が含まれております。年金資産の時価下落や運用利回りの低下、退職給付債務を計算する前提となる割引率等、算出の前提条件に変更があった場合は、退職給付費用が増加し、中長期的にわたり当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

8.繰延税金資産に関するリスク
繰延税金資産は、現時点におけるわが国の会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来実現すると見込まれる税金負担額の軽減効果として貸借対照表に計上することが認められております。当社グループは、現時点で想定されるさまざまな予測・仮定を元に将来の課税所得を合理的に見積り繰延税金資産を計上しておりますが、予測不能な不確実性が含まれているため、実際の課税所得が見積額と異なり一部または全部の回収が困難であると判断した場合や、算出基準が変更された場合には、繰延税金資産が減額され、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼし、自己資本比率の低下を招く可能性があります。

9.自己資本比率に関するリスク
当社グループは、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第20号)に定められた国内基準(現時点で4%)以上、また、当社の銀行子会社は、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号)に定められた国内基準(現時点では4%)以上に維持することが求められておりますが、当社グループの自己資本比率がこの最低所要基準を下回った場合には、監督当局から業務の全部若しくは一部の停止など行政処分を受ける可能性があります。
当社グループの自己資本比率に影響を及ぼす主な要因として、以下のものがあります。
・債務者の信用力悪化及び不良債権処理の増加に伴う与信関係費用の大幅増加
・景気動向や金利変動に伴う保有有価証券の大幅下落
・繰延税金資産について将来の課税所得の見積額と実際の課税所得との相違等に伴う繰延税金資産の大幅減額
・自己資本比率基準や算定方法の変更
・本項記載のその他の不利益な展開
なお、当社グループは、今後とも収益力の強化と安定化を進めることにより更に自己資本の拡充を図ってまいります。

10.固定資産減損に係るリスク
当社グループが保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」(企業会計審議会)を適用しております。保有する固定資産は、市場価格の著しい下落、使用範囲または方法の変更、収益性の低下等不確実性が含まれており、前提条件等の予測不能な変化などにより固定資産の減損損失を計上することになる場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

11.普通株式の希薄化リスク
当社は、2016年4月1日付で、第二種優先株式400億円を発行しております。第二種優先株主は、2021年4月1日から2031年3月31日までの間、当社に対し普通株式の交付と引換えに第二種優先株式を取得することを請求することができます。また、当社は、取得請求期間の末日までに当社に取得されていない第二種優先株式がある場合、そのすべてを取得請求期間の末日の翌日に取得し、それと引換えに第二種優先株主に対し普通株式を交付いたします。
また、2016年6月24日付で、第三者割当により第1回第一種優先株式150億円を発行しております。第1回第一種優先株主は、2023年6月1日から2031年3月31日までの間、当社に対し普通株式と引換えに第1回第一種優先株式を取得することを請求することができます。当社は、取得請求期間の末日までに当社に取得されていない第1回第一種優先株式がある場合、そのすべてを取得請求期間の末日の翌日に取得し、それと引換えに第1回第一種優先株主に対し普通株式を交付いたします。
こうした場合、普通株式の株式数が増加し、1株当たりの価値が低下する場合があります。

12.業務範囲拡大によるリスク
当社グループは、法令等に則ったうえで、伝統的な銀行業務以外の新規業務にも業務範囲を拡大しております。グループ会社間の連携により、顧客基盤の拡大やソリューション提供力の強化等による連結収益の拡大に取り組むとともに、経費削減等を通じた効率性の向上に努めています。しかしながら、新規業務を取扱うことにより、当社グループは新しく複雑なリスクにさらされることになり、中長期にわたり業績や財務状況に悪影響を与える可能性があります。当社グループは新規業務に関するリスクについては全く経験がないか、または、限定的な経験しかない場合があります。

13.期待した統合効果を発揮できないことに関するリスク
当社グループは、東京都及び神奈川県北東部を中心とした160以上の店舗網や、きらぼし銀行の強み・ノウハウの活用、地方公共団体や地域の商工会議所等の経済団体との更なる連携強化を通じて、高度な金融サービスの提供に努め、お客さま満足度や競争力を向上させるとともに経営の効率化を進めております。
しかしながら、当初期待した統合効果を中長期にわたり十分に発揮できないことにより、結果として当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
統合効果の進展を妨げる主な要因として以下のものが考えられますが、これらに限定されるものではありません。
・当社グループ内における業務面での協調体制の強化や経営資源の相互活用が奏功せず、シナジー効果を十分に発揮できない場合
・経営インフラの整備・システム統合・グループ再編等により、想定外の追加費用が発生する場合

14.持株会社のリスク
当社は銀行持株会社であり、その収入の大部分を当社が直接保有している銀行子会社から受領する配当金及び経営管理料に依存しております。リスクの顕在化は低いものと認識しておりますが、一定の条件下では、さまざまな規制上の制限等により、当社の銀行子会社が当社に支払うことができる配当の金額が制限される可能性があります。また、銀行子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等を支払えない状況が生じた場合には、当社株主に対し配当を支払えなくなる可能性があります。

15.主要な業務の前提に関するリスク
当社の子会社であるきらぼし銀行は、監督官庁の許認可を受け、銀行業を営んでおります。銀行業の免許には、有効期間その他の期限は法令等で定められておりませんが、銀行法第26条、第27条及び第28条に規定された要件に該当した場合には、業務の停止または免許の取消し等を命ぜられることがあります。現時点において、きらぼし銀行はこれらの事由に該当する事実はないものと認識しておりますが、将来、何らかの事由により前述の業務の停止や免許の取消し等の要件に該当した場合には、銀行子会社の主要な事業活動に支障をきたすとともに、中長期にわたり当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

16.格付低下によるリスク
当社グループは、外部格付機関より格付を取得しておりますが、格付が引き下げられた場合、当社グループの資金・資本調達に影響を及ぼす可能性があります。

17.地域経済の動向に影響を受けるリスク
当社グループは、東京都及び神奈川県北東部を主要営業エリアとし、地域の中小企業と個人のお客さまを中心に金融サービスを提供し、地域経済の持続的な成長に努めております。当社グループの主な営業エリアである東京圏の中小企業の景況は、新型コロナウイルス感染症の他、さまざまな環境変化により事業活動の停滞や個人消費の低迷等、先行きは極めて不透明な状態が続くと想定されます。依然として予断を許さない状況にあり、中長期的にわたり地域経済が悪化した場合は業容の拡大が図れないなど地域経済の動向が当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

18.自然災害、感染症拡大等に伴う業務継続に関するリスク
当社グループでは、自然災害・感染症等対応規程及び体制の整備等により業務継続に向けた対応力の強化に努めております。また、安否確認システムの導入や施設・システム等が継続して安定的に使用できるように建物・設備等の機能を整備するとともに、経年状況の把握と適切な維持管理、防災訓練などの対策を講じ、各種災害・事故・感染症等に備えています。しかしながら、地震、大雨、洪水などの自然災害・異常気象や、インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症の世界的な大流行、停電等の社会インフラ障害、大規模事故、犯罪等の不測の事態が発生した場合、中長期にわたり当社グループの業務運営や業務継続に影響を及ぼす可能性があります。特に感染症等の影響が拡大した場合、子会社であるきらぼし銀行頭取を本部長とする緊急対策本部を設置し、感染予防として、店舗内等の密閉・密集・密接(三密)防止に向けた対策や営業時間の変更、働き方の多様化・柔軟化、出勤態勢の見直し等により同一業務従事者の同時感染リスクを軽減する対応等に努めてまいります。しかしながら、職員や家族等の感染者の増加等により全店の開店が困難な事態が生じた場合、その都度、必要な対応を図るものの、業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

19.マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止に係るリスク
当社グループは、マネー・ローンダリング等の防止を経営の最重要課題の一つと捉え、不断の検証と高度化に努めるとともに、公共の信頼を維持すべく実効性のある管理態勢を確立することを基本方針としております。子会社であるきらぼし銀行のリスク管理部コンプライアンス室内に「AML/CFTグループ」を設置し、外部有識者の知見も活用のうえ対策の強化に努めております。しかしながら、不正送金等を未然に防止することができなかった場合は、当社グループの信用や業績等に影響を及ぼす可能性があります。

20.人材確保・育成に関するリスク
当社グループは多様な人材こそが競争力の源泉であると認識し、その育成・確保を行っております。その一環として、組織風土の変革や価値創造を推進する人材の育成・強化に取り組んでいます。しかしながら、当社グループに対する社会的イメージが低下した場合、優秀な人材の確保・育成等が重要な課題となります。事業活動に必要な高い専門性を持った人材の確保等を十分に行うことができなかった場合、競争優位性のある組織能力が実現せず、将来の業務運営が困難となり、中長期的にわたり当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

21.環境問題への取組みに係るリスク
環境問題に対する取組みは近年ますます重要となっております。気候変動問題などの環境・社会課題の顕在化に伴い、持続可能な社会の構築に一層配慮することが期待されています。環境への負荷低減のため、温室効果ガス排出量削減や水資源の効率的利用、フィンテックを活用した金融取引による省資源・省エネルギー化、業務の効率化・生産性向上による環境負荷軽減、「企業の森・きらぼしの森」等を通じて森林管理に取り組み生物多様性を含めた環境保全・保護に向けた社会貢献活動など、様々な課題に取り組んでおり、より適切に対応できる体制整備に努めております。しかしながら、環境関連の規制強化やステークホルダーからの評価、消費者意識の高まりなどにより企業の環境問題への取組み姿勢によっては、レピュテーション低下につながり、地域社会との関係悪化や投資対象からの除外等当社グループに大きな影響を及ぼす可能性があります。

22.システム統合リスク
当社グループの銀行子会社は2020年5月6日にシステム統合を実施しました。システムが安定稼動するまでに重大なシステム障害が発生した場合には、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

23.その他
当社グループが業務を行ううえで適用される法律及び規則、政策、実務慣行、会計制度、税制等が変更された場合には、法規制や法改正への対応には新たな対応コストが発生することに加え、事業活動が制限を受けることも想定され、当社グループの業務運営や業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、適宜外部の専門家等を活用しながら法務部門がサポートすることで法を遵守するとともに、法改正等に関する動向を経営層へ発信・周知することにより、法改正等への対応を推進・強化しております。