株式会社　森組 役員の状況 (2019年3月期)

①役員一覧
男性 11名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 取締役社長	吉田 裕司	1957年12月5日生	1982年4月 当社入社 2004年7月 大阪本店営業第1部長 2007年2月 大阪土木事業本部副本部長、営業統括部長 2008年4月 土木事業本部副本部長、営業統括部長 2008年6月 執行役員 土木事業本部副本部長、営業統括部長 2013年4月 執行役員 土木事業本部副本部長 2013年6月 取締役 常務執行役員 土木事業本部副本部長 2014年4月 取締役 専務執行役員 全社統括、資材部担当、安全統括部担当 2015年4月 代表取締役 取締役社長 現在に至る	(注)4	94,200
代表取締役 専務執行役員 経営企画統括	平岡 三明	1957年2月4日生	2006年3月 ㈱りそな銀行 東京公務部長 2008年4月 ㈱埼玉りそな銀行 執行役員 埼玉東地域営業本部長 2010年6月 ㈱近畿大阪銀行(現㈱関西みらい銀行) 常勤監査役 2012年6月 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ 常勤監査役 2013年6月 当社 取締役 専務執行役員 経営企画統括 2015年4月 代表取締役 専務執行役員 経営企画統括 現在に至る 2016年6月 シキボウ㈱ 社外取締役(監査等委員) 現在に至る	(注)4	21,900
取締役 常務執行役員 建築事業本部長	佐藤 英二	1953年8月11日生	1972年4月 当社入社 2004年4月 施工本部 大阪土木部 工事部長 2011年4月 土木事業本部 施工部 施工統括部長 2012年6月 執行役員 土木事業本部 施工部・技術部担当 2014年4月 常務執行役員 土木事業本部副本部長 2015年4月 常務執行役員 建築事業本部長 2015年6月 取締役 常務執行役員 建築事業本部長 現在に至る	(注)4	39,900

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 執行役員 CSR統括部長	鴨 圭一	1960年7月31日生	2013年4月 旭化成ホームズ㈱ 集合住宅営業本部 技術部 部長 2016年4月 同社 東京営業本部 技術部 部長 2018年4月 当社 執行役員 建築事業本部 施工・技術担当 2018年6月 取締役 執行役員 建築事業本部施工・技術担当 2019年4月 取締役 執行役員 CSR統括部長 現在に至る	(注)4	2,500
取締役 常務執行役員 建築事業本部 グループ営業担当	米山 肇	1958年5月7日生	2007年4月 旭化成ホームズ㈱ 東京北営業部部長 2008年4月 同社 東京北支店 支店長 2014年4月 同社 神奈川営業本部 支店長 2017年4月 同社 執行役員 神奈川営業本部本部長 2019年4月 当社 常務執行役員 建築事業本部 グループ営業担当 2019年6月 取締役 常務執行役員 建築事業本部 グループ営業担当 現在に至る	(注)4	-
取締役	西野 實	1950年8月16日生	2003年6月 ㈱りそなホールディングス 執行役 2003年11月 ㈱長谷工コーポレーション 参与 2004年6月 同社 取締役 2007年6月 同社 代表取締役常務執行役員 2010年4月 同社 代表取締役専務執行役員 2015年6月 同社 顧問 2016年6月 三信電気㈱ 社外取締役 現在に至る 2016年6月 当社 取締役 現在に至る 2018年4月 ㈱長谷工コーポレーション 特別 参与 現在に至る	(注)4	-
取締役	池島 賢治	1957年1月22日生	2012年6月 大阪瓦斯㈱ 取締役 常務執行役員 ガス・製造発電事業部長 2014年4月 同社 取締役 常務執行役員 導管事業部長 2016年4月 ㈱OGCTS 取締役会長 現在に至る 2016年6月 大阪瓦斯㈱ 顧問 現在に至る 2018年4月 大阪市高速電気軌道㈱ 社外取締役 現在に至る 2019年6月 当社 取締役 現在に至る	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常勤監査役	田阪 治樹	1955年1月7日生	1979年4月 当社入社 2009年11月 土木事業本部 本部付担当部長 2010年4月 土木事業本部 工務管理部部長 2014年4月 執行役員 土木事業本部 工務管理部統括部長 2015年4月 執行役員 土木事業本部 工務管理部担当 2015年6月 常勤監査役 現在に至る	(注)5	36,100
監査役	籔口 隆	1955年6月22日生	1982年4月 大阪弁護士会登録 御堂筋法律事務所入所 1989年4月 御堂筋法律事務所 パートナー 2003年1月 弁護士法人御堂筋法律事務所 社員 現在に至る 2007年6月 当社 監査役 現在に至る	(注)5	-
監査役	竹内 定夫	1948年6月2日生	1976年9月 クーパースアンドライブランド会計事務所入所 1983年4月 竹内・田中会計・法律事務所(現ふじ総合法律・会計事務所)開設 パートナー 現在に至る 1998年1月 監査法人はるか代表社員 現在に至る 2002年6月 日本サード・パーティ㈱ 社外監査役 現在に至る 2012年3月 ㈱スタジオアリス 社外監査役 2015年6月 当社 監査役 現在に至る 2016年3月 ㈱スタジオアリス 社外取締役(監査等委員) 現在に至る	(注)5	-
監査役	冨岡 達	1960年3月18日生	2013年4月 旭化成ホームズ㈱ 経営管理部部長 2013年4月 旭化成不動産レジデンス㈱ 社外取締役 現在に至る 2014年4月 旭化成ホームズ㈱ 理事 経営管理部部長、経営企画室長 2016年6月 当社 監査役 現在に至る 2018年6月 旭化成建材㈱ 常勤監査役 2019年1月 旭化成ホームズ㈱ 非常勤監査役 現在に至る	(注)6	-
計					194,600

(注)1.取締役 西野 實及び取締役 池島 賢治は、社外取締役であります。
2.監査役 籔口 隆、監査役 竹内 定夫及び監査役 冨岡 達は、社外監査役であります。
3.当社は、2004年6月より経営の意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
4.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2016年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (株)
上山 悦也	1954年3月27日生	1976年4月 当社入社 1989年1月 総務部秘書課長 2002年6月 人材統括室長 2006年6月 CSR統括室長 2007年2月 総務人事部統括部長 2010年6月 執行役員 経営企画副統括、総務人事部統括部長 2015年4月 常務執行役員 経営企画副統括(総務人事部担当) 現在に至る	35,500

②社外役員の状況
当社は社外取締役を2名、社外監査役を3名それぞれ選任しております。
社外取締役西野實氏と当社との関係は、同氏は過去5年以内において当社の特定関係事業者である株式会社長谷工コーポレーションの業務執行者でありましたが、当社と同氏の間には特別な利害関係はありません。
社外取締役池島賢治氏と当社との関係は、同氏が顧問を務める大阪瓦斯㈱は当社の取引先でありますが、同社との取引実績は、当社の当期(第86期)売上高の0.2%未満であり、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他利害関係はなく、一般株主と利益相反するおそれがないと判断しております。以上のことからも、独立性を有するものと考え、株式会社東京証券取引所に対し、本人の同意を得た上で独立役員として届け出ております。
社外監査役籔口隆氏と当社との関係は、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反するおそれがないと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、株式会社東京証券取引所に対し、本人の同意を得た上で独立役員として届け出ております。
社外監査役竹内定夫氏と当社との関係は、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反するおそれがないと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、株式会社東京証券取引所に対し、本人の同意を得た上で独立役員として届け出ております。
社外監査役冨岡達氏と当社との関係は、当社と同氏の間には特別な利害関係はありません。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、それぞれが客観的な視点から取締役会等において、疑問点を明らかにするために適宜質問し意見を述べることで、経営の監視、監督を行っており、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与しています。
社外監査役は、取締役会及び監査役会等の重要会議への出席、主要な事業所の往査を通して、情報収集に努め、会社の不祥事の未然防止、過度のリスクを伴う行動を牽制しております。また、監査役会において内部監査結果について報告を受け実効的に活用するとともに、会計監査人とは意見交換の場を通して連携を深め、効果的な監査を行っております。
内部監査部門は、上記の監査役に対する報告を行うほか、会計監査人と定期的に情報共有・意見交換を行っております。