山陽特殊製鋼株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

①役員一覧

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率8%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表取締役 社長	樋 口 眞 哉	1953年11月12日生	2012年6月 新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)代表取締役副社長 2012年10月 新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)代表取締役副社長 2016年4月 同社取締役 当社顧問 2016年6月 当社代表取締役社長(現任) 2019年4月 Ovako Group AB BOARD MEMBER, CHAIR OF THE BOARD(現任)	(注)1	13,600
取締役 常務執行役員	髙 橋 幸 三	1959年3月6日生	2012年10月 新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)内部統制・監査部部長 兼 財務部上席主幹 2014年4月 当社顧問 2014年6月 当社取締役 サントクコンピュータサービス㈱代表取締役社長 2015年4月 当社取締役経営企画部長 2016年4月 当社取締役 2016年6月 当社常務取締役 2017年6月 当社取締役常務執行役員(現任)	(注)1	10,200
取締役 常務執行役員	大 井 茂 博	1961年8月28日生	1986年4月 当社入社 2010年4月 当社生産管理部長 2011年4月 当社生産企画管理部長 2011年6月 当社取締役生産企画管理部長 2015年1月 当社取締役製鋼部長 2017年4月 当社取締役 2017年6月 当社取締役常務執行役員(現任)	(注)1	18,900
取締役 常務執行役員 東京支社長	大 前 浩 三	1961年3月29日生	2012年10月 新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)欧州事務所長 2013年4月 同社経営企画部部長 2015年4月 当社参与東京支社副支社長 2015年6月 当社取締役東京支社副支社長 2016年4月 当社取締役大阪支店長 2017年4月 当社取締役 寧波山陽特殊鋼製品有限公司董事長(現任) 2017年6月 当社取締役常務執行役員 2018年4月 当社取締役常務執行役員東京支社長(現任)	(注)1	4,100
取締役 常務執行役員	柳 本 勝	1961年7月26日生	1984年4月 当社入社 2010年10月 当社研究・開発センター長 2011年10月 当社技術企画管理部長 2012年6月 当社取締役技術企画管理部長 2017年6月 当社取締役執行役員技術企画管理部長 2018年4月 当社取締役執行役員インド事業管理室長 2018年6月 当社取締役常務執行役員(現任)	(注)1	11,200
取締役	小 林 敬	1951年3月23日生	1976年4月 検事任官 2004年1月 奈良地方検察庁検事正 2004年12月 最高検察庁検事 2005年9月 前橋地方検察庁検事正 2007年6月 大阪高等検察庁次席検事 2008年7月 最高検察庁公安部長 2010年1月 大阪地方検察庁検事正 2011年2月 大阪弁護士会登録 大野・小林法律事務所弁護士(現任) 2017年4月 積水ハウス㈱社外監査役(現任) 2017年6月 当社取締役(現任)	(注)1	600

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役	大 西 珠 枝	1954年8月14日生	1978年4月 文部省入省 1999年7月 内閣総理大臣官房男女共同参画室長 2002年7月 岡山県副知事 2004年7月 文部科学省大臣官房行政改革総括官 2005年4月 文部科学省大臣官房政策評価審議官 2007年7月 文化庁文化財部長 2008年7月 京都大学理事・副学長 2014年4月 玉川大学芸術学部教授、玉川大学教育博物館長(現任) 2019年6月 当社取締役(現任)	(注)1	―
取締役	升 光 法 行	1953年6月4日生	1999年6月 新日本製鉄㈱(現 日本製鉄㈱)室蘭製鐵所製鋼工場長(部長) 2001年11月 同社棒線事業部室蘭製鐵所製品技術部部長 2005年4月 同社棒線事業部室蘭製鐵所副所長 2007年4月 同社執行役員棒線事業部室蘭製鐵所長 2011年4月 鈴木金属工業㈱顧問 2011年6月 同社代表取締役社長 2014年4月 日鉄住金テックスエンジ㈱(現 日鉄テックスエンジ㈱)顧問 2014年6月 同社代表取締役社長 2018年6月 同社取締役相談役 2019年4月 日鉄テックスエンジ㈱取締役相談役 2019年6月 同社相談役(現任) 当社取締役(現任)	(注)1	―
取締役	津 加 宏	1962年11月5日生	2012年10月 新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)和歌山製鐵所総務部長 2014年4月 同社大分製鐵所総務部長 2016年4月 同社関係会社部長 ㈱鹿島アントラーズエフ・シー監査役(現任) 2018年4月 同社参与関係会社部長 2019年4月 日本製鉄㈱執行役員(現任) 日鉄テックスエンジ㈱監査役(現任) 日本鋳鍛鋼㈱取締役(現任) 2019年6月 日鉄物産㈱監査役(現任) 当社取締役(現任)	(注)1	―
常任監査役 (常勤)	永 野 和 彦	1957年10月2日生	1982年4月 当社入社 2010年4月 当社調達部長 2012年4月 当社総務部長 2013年6月 当社取締役総務部長 2015年4月 当社取締役人事・労政部長 2016年4月 当社取締役 サントク保障サービス㈱代表取締役社長 2016年6月 当社常務取締役 2017年6月 当社取締役常務執行役員 2019年4月 当社取締役 2019年6月 当社常任監査役(常勤)(現任)	(注)2	11,300
監査役 (常勤)	大 江 克 明	1960年10月1日生	2004年5月 ㈱みずほ銀行福島支店副支店長 2011年10月 みずほヒューマンサービス㈱執行役員管理部長 2013年12月 同社執行役員人事業務第一部長 2015年6月 当社監査役(常勤)(現任)	(注)2	6,400

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
監査役 (常勤)	要 木 洋	1963年6月13日生	2011年5月 三井住友銀行(中国)有限公司取締役副社長 2016年4月 ㈱三井住友銀行東アジア本部副本部長(上海) 三井住友銀行(中国)有限公司取締役副社長 2017年4月 同行理事東アジア統括部部長(上海) 三井住友銀行(中国)有限公司取締役副社長 ㈱三井住友フィナンシャルグループ東アジア企画部部長(上海) 2018年4月 同行理事東アジア本部副本部長(東京) ㈱三井住友フィナンシャルグループ東アジア本部副本部長(東京) 2019年5月 同行理事本店上席調査役 2019年6月 当社監査役(常勤)(現任)	(注)2	―
監査役	園 田 裕 人	1967年4月5日生	2019年4月 日本製鉄㈱棒線事業部棒線営業部長(現任) 日鉄SGワイヤ㈱取締役(現任) 日鉄溶接工業㈱取締役(現任) 宮崎精鋼㈱監査役(現任) ㈱NSBC代表取締役社長(現任) 東海特殊鋼㈱取締役(現任) 2019年6月 当社監査役(現任)	(注)2	―
計					76,300

(注) 1 2019年6月26日開催の定時株主総会終結の時から1年間であります。
2 2019年6月26日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。
3 取締役 小林敬および大西珠枝は、社外取締役であります。
4 監査役 大江克明および要木洋は、社外監査役であります。
5 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数(株)
小 林 章 博	1970年12月19日	1999年4月	大阪弁護士会登録 中央総合法律事務所弁護士	─
		2009年11月	弁護士法人中央総合法律事務所京都事務所代表(現任)
		2010年4月	京都大学法科大学院非常勤講師
		2013年3月	㈱船井総合研究所(現 ㈱船井総研ホールディングス)社外監査役
		2014年4月	同志社大学法科大学院兼任教員
		2016年3月	㈱船井総研ホールディングス社外取締役(監査等委員)(現任)
		2017年4月	京都大学法科大学院特別教授(現任)
		2019年3月	当社監査役

(執行役員の状況)
当社では、「方針決定・経営監督機能」と「業務執行機能」の責任区分を明確にし、また、多様化する経営環境の変化に対し迅速な意思決定を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員14名のうち、取締役を兼務していない執行役員は下記の10名であります。

役職名	氏名
執行役員	千 葉 貴 世
執行役員	桑 名 隆
執行役員	雲丹亀 泰 和
執行役員	國 貞 雅 永
執行役員	森 下 紀 彦
執行役員 技術企画管理部長	辻 井 信 博
執行役員 大阪支店長	井 上 満
執行役員 研究・開発センター長	平 岡 和 彦
執行役員	古 賀 康 友

執行役員 経営企画部長	八 並 敬 之

② 社外役員の状況

(イ)社外取締役および社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役小林敬は、過去に検察官の職にあり、現在は弁護士の職にあります。また、同氏は積水ハウス㈱の社外監査役を兼職しておりますが、いずれも当社との間に顧問契約、その他の取引関係はなく、㈱東京証券取引所が定める独立役員の要件および当社の社外役員の独立性判断基準を満たしております。なお、「4(2) ①役員一覧」に記載のとおり、同氏は当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との間には特段の利害関係はありません。
社外取締役大西珠枝は、過去に会社経営に関与したことがなく、㈱東京証券取引所が定める独立役員の要件および当社の社外役員の独立性判断基準を満たしております。
社外監査役大江克明は、当社の主要な取引先である㈱みずほ銀行の出身者でありますが、退職後3年以上経過しており、㈱東京証券取引所が定める独立役員の要件および当社の社外役員の独立性判断基準を満たしております。なお、「4(2) ①役員一覧」に記載のとおり、同氏は当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との間には特段の利害関係はありません。
社外監査役要木洋は、当社の主要な取引先である㈱三井住友銀行の出身者であります。

(ロ)社外取締役および社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能および役割、社外取締役および社外監査役の選任に関する考え方

社外取締役小林敬は、法曹界における豊富な経験および専門的な知識を有し、また業務執行を行う経営陣から独立した立場にあることから、社外取締役として業務執行に対する監督機能を適切に果たし、当社の経営に対する客観的かつ高度な視点からの提言を期待しております。
社外取締役大西珠枝は、国、地方の行政機関や国立大学等の要職を歴任し、その豊富な経験と幅広い識見に基づき、業務を執行する経営陣から独立した立場にあることから、社外取締役として業務執行に対する監督機能を適切に果たし、当社の経営に対する客観的かつ高度な視点からの提言を期待しております。
社外監査役大江克明および要木洋は、それぞれの経歴で培われた豊富な経験および幅広い見識に基づく監査を行うことを通じて、当社監査体制のより一層の充実を図ることができると考えております。
なお、社外取締役小林敬および大西珠枝ならびに社外監査役大江克明は、㈱東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」に沿って一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性の高い者を選任しており、当社のコーポレート・ガバナンスの充実に資するものと考えております。
当社は、当社の適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、社外取締役および社外監査役(以下「社外役員」)の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員(その候補者も含む)が、次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなします。

1 当社および当社連結子会社(以下「当社グループ」と総称する)の業務執行取締役、その他の職員・従業員(以下まとめて「業務執行者」)である者、またはあった者

2 次のいずれかに該当する企業等の業務執行者

(1)当社グループの主要な取引先(注1)

(2)当社グループの主要な借入先(注2)

3 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

4 当社グループから多額(注3)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家

5 当社グループから多額の寄付を受けている者(注4)

6 当社の議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している当社の大株主、またはその業務執行者

7 当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者の業務執行者

8 過去3年間において、上記2から7までのいずれかに該当していた者

9 配偶者および二親等内の親族が、上記1から8までのいずれかに該当する者(3項および4項を除き、重要な者(注5)に限る)

10 社外役員の相互就任関係(注6)となる他の会社の業務執行者

11 前各号の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者

(注) 1 主要な取引先とは、当社グループの製品等の販売先または仕入先であって、年間取引金額が当社の連結売上高または相手方の連結売上高の2%を超えるものをいう。

2 主要な借入先とは、当社グループが借入を行っている金融機関であって、事業年度末の借入金残高が当社の連結総資産の2%を超える金融機関をいう。

3 多額とは、当該専門家への役務提供への関与に応じて以下に定めるとおりとする。

(1)当該専門家が個人として当社グループに役務提供をしている場合は、当社グループから収受している対価(役員報酬を除く)が、年間1千万円を超えるときを多額という。

(2)当該専門家が所属する法人、組合等の団体が当社グループに役務提供をしている場合は、当該団体が当社グループから収受している対価の合計金額が、当該団体の年間総収入金額の2%を超えるときを多額という。

4 当社グループから年間1千万円を超える寄付を受けている者をいう。 当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者のうち、当該寄付に係わる研究、教育その他の活動に直接関与する者をいう。

5 重要な者とは、取締役、執行役、執行役員および部長格以上の業務執行者またはそれらに準じる権限を有する業務執行者をいう。

6 当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は、自身の経験および見識に基づき、業務を執行する経営陣から独立した立場で、取締役会等の場において、当社の経営に対し監督・提言をしております。
社外監査役は、取締役会、監査役会、ならびに監査役会規則に基づいて行われている代表取締役と監査役との定期的会合を通じて、監査に必要な情報を取得し、監査に当たっております。
会計監査人や内部統制部門からも、適宜、報告・説明を受けるなど、監査に必要な情報を取得しております。