山陽特殊製鋼株式会社 事業等のリスク (2019年3月期)

当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、次のとおりであります。
なお、以下の記述のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末(2019年3月31日)現在における当社グループの判断に基づくものであります。

(1) 景気の動向
世界経済の動向により、自動車業界など当社グループの主要需要業界の生産活動が影響を受けた場合には、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

(2) 為替相場の変動
当社グループは、製品等の輸出および原料等の輸入において外貨建取引を行っていること、ならびに外貨建の債権・債務を保有していることから、為替相場の変動が経営成績に影響を与える可能性があります。
また、自動車業界など当社グループの主要需要業界が、為替相場の変動により国際競争力や事業展開力に影響を受けた場合には、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

(3) 原燃料・諸資材などの仕入価格上昇ならびに供給リスク
当社グループでは、鉄スクラップのほか、ニッケル、クロム、モリブデン等の合金鉄など市況品を主原料として、電力、LNGなどをエネルギー源として、また電極などを製鋼工程における資材として、それぞれ使用しております。鉄スクラップおよび合金鉄につきましては、多くの需要家との間で、仕入価格の変動にあわせて製品の販売価格を算出するサーチャージ制の対象としておりますが、その他の需要家向け製品ならびにそれ以外の原燃料・諸資材につきましては、仕入価格の上昇が経営成績の悪化につながる可能性があります。
これに加え、合金鉄につきましては、調達先が一部の地域に偏在しており、当該調達先からの供給が災害・事故、政治・経済的混乱などにより部分的もしくは全面的に停止した場合、当社グループへの供給が困難となる可能性があります。

(4) 特定需要業界への依存
当社グループの主力品種である軸受鋼および構造用合金鋼の多くは直接的に、あるいは間接的に自動車関連業界に納入されるものであります。従いまして、同業界の生産水準が低下した場合、当社グループの受注量に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 特定供給業者への依存
当社グループでは、電力、LNGなどを特定の供給業者から調達しておりますが、災害・事故などにより、当該供給業者からの供給が部分的あるいは全面的に停止した場合、当社グループの生産活動が停滞し製品の安定的な供給が困難になる可能性があります。

(6) 外注加工受託業者の生産活動の停止
当社グループでは、需要家の幅広いニーズに応えるため、一部の生産工程を外部委託しておりますが、災害・事故などにより、当該受託業者の生産活動が部分的もしくは全面的に停止した場合、当該製品の安定的な供給が困難になる可能性があります。

(7) 株価の下落
当社グループは、取引先との中長期的な経営戦略を共有するため、当該取引先の株式を保有しており、その時価が下落した場合、当該株式について、減損処理が必要となる可能性があります。
また、当社は従業員の退職給付に関して、株式を信託拠出しておりますが、株価の下落により、退職給付費用が増加する可能性があります。


(8) 海外拠点におけるリスク
当社グループは、タイ、インドネシア、米国、中国、インド、メキシコ、スウェーデン、フィンランドなどに海外事業拠点を有しておりますが、当該国における政治・経済的混乱、疫病・テロといった社会的混乱、法的規制などにより、当社グループの事業活動が制約される可能性があります。

(9) 災害・事故などの発生
当社グループの事業所において、地震・火災などの大規模な災害や設備事故などが発生した場合、生産活動に支障を来すことになり、その復旧費用も含め、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)税務関連訴訟
当社の連結子会社であるOvako Finland Oy AB(フィンランド)は、フィンランド税務当局による調査において、2010～2016年のグループ内借入金に係る支払利息の損金算入を否認され、遅延利息等を含む未払法人税の支払請求を受けたため、異議申し立てを行いました。その後、2018年10月に同社の主張を認める決定がなされましたが、同年12月にフィンランド税務当局がこれを不服として控訴したため、審理は現在も継続中であります。
なお、本訴訟の対象金額は、約17百万ユーロ(2018年12月末時点の換算レートで約22億円)であります。当社は、同社の主張が認められない可能性は低いとの専門家の見解をふまえ、本訴訟について連結財務諸表における引当金の計上および偶発債務の注記は行っておりません。

(11)のれん等の減損損失のリスク
海外企業を子会社化する際に発生した「のれん」等について多額の減損損失を計上する必要が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。