株式会社デジタルプラス 事業等のリスク (2019年9月期)

本書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性がある事項及びその他の投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項には、以下のようなものがあります。
また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載が無い限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

1.外部環境について
(1) ポイントプログラム等の動向について
近年、ショッピングやクレジットカード利用等において提供される「ポイント」プログラムは広く普及しており、インターネット上での利用を含めて、今後も拡大が見込まれております。
今後において、その利用が拡大するに伴いより利便性が高いサービス等が求められ、新たなビジネスチャンスを獲得できる可能性がある一方で、既存事業者の拡大や新たな参入等により競合が激化するほか、利用者のポイント利用にかかる志向性変化等により市場変化が生じる可能性があります。また、市場環境整備のための新たな規制が生じる可能性があります。
当社グループは、今後においてこれら動向を注視し、当社グループの事業展開において適宜適切な対応を推進していくことにより、当該分野における事業拡大を図っていく方針でありますが、外部環境の著しい変化や規制強化等が生じた場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) インターネット広告について
当社グループの事業のうち、クラウドメディアサービスにおいては、その収益の多くを成果報酬型広告(アフィリエイト広告)を中心としたインターネット広告によって獲得しております。
インターネット広告市場は、スマートフォンの普及による需要拡大、テレビを中心としたマス広告からのシフトが顕著に生じていること等から、今後も拡大が想定されております。しかしながら、当該市場は景気変動等に伴う企業が投下する広告費の増減に影響を受ける可能性があるほか、当該市場において提供される広告サービス等の変化が激しいことから、今後における成果報酬型広告に対する需要動向等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) クラウドソーシング市場について
当社グループは、クラウドソーシング事業において、マイクロタスク型のクラウドソーシングサービスを展開しております。マイクロタスク型のクラウドソーシングサービスは、BPO市場における新たな事業形態として、納期や価格、従来のBPOサービスが不得手とする業務への対応等から一定の優位性があり、今後において拡大が見込まれる市場であるものと当社グループは認識しております。
しかしながら、現状において当該市場は黎明期であるといえ、企業等における認知及び活用は限定的であると考えられることから、当社グループは当該市場でのサービス拡大及び地位確立を図っていく方針でありますが、当社の想定通りに推移する保証はなく、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) インターネット業界について
当社グループの事業は、主としてインターネットを通じてサービスを提供しております。インターネット業界においては、近年のスマートフォンの普及等もあり、利用者の増加及び各種サービスの拡大等が図られ、今後もその拡大は継続していくものと考えられます。
しかしながら、当該業界においては、新たな技術やサービスの登場により変化は激しいことから、これら変化への対応が困難となった場合、当社グループが展開する事業に影響が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、新たな法的規制やその他予期せぬ要因により、関連業界の成長が阻害された場合にも、当社グループの経営成績及び財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。

(5) 競合について
当社グループが展開する事業・サービスにおいては、複数の事業者が参入しており、競合にさらされております。今後において、既存事業者の拡大や大手企業等の参入が生じ、会員の獲得や顧客獲得競争が激化した場合には、価格競争や会員獲得コストの増加等により、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2.事業について
(1) クラウド会員の獲得及び活性化について
当社グループの事業展開においては、会員の獲得及び活性化が重要な要素であります。当社グループにおいては、クラウドソーシングにおける提携強化及び友達紹介制度の強化等による新規会員の獲得活動に注力しております。また、コンテンツの拡充等を図ることにより会員のアクション増加による収益獲得機会の拡大を図っております。
しかしながら、当社グループが計画する会員獲得及び活性化が進捗しない場合には、収益機会の減少や会員獲得のための費用増加が生じ、また、メディアとしての価値低下や受託業務の減少又は拡大困難等が生じる可能性があり、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) クラウドメディアサービスにおける取扱広告について
クラウドメディアサービスにおいては、多数の成果報酬型広告を取り扱っておりますが、その広告出稿量や報酬単価は、当該業種の業況等に影響を受けやすい傾向があります。これらの要因に起因して、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) クラウドソーシングサービスにおける業務受託について
当社グループのクラウドソーシングサービスを展開する「CROWD」においては、当該サイト運営に際して、利用規約・ガイドラインを策定・明示し、会員が行う業務受託案件については必要な説明等を明示すること等により、会員が適切な作業を行える様に努めております。また、受託業務の品質確保のために複数会員による重複実施やチェック体制の構築等、システム対応を含めた品質管理体制の構築に取り組んでおります。
しかしながら、サイト内における不適切又は不完全な作業その他の要因により、当社グループが受託業務遂行にかかる十分な品質が確保できなかった場合には、顧客企業等の信頼性が低下する可能性があり、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。


3.事業体制について
(1) 人材の確保・育成について
当社グループの継続的な事業成長を実現するためには、優秀な人材を確保し育成する事が重要な要素の一つであると認識しております。そのため、積極的な中途採用及び新卒採用を推進し、かつ、社内教育体制の構築を行い、優秀な人材の獲得、育成及び活用に努めております。
しかしながら、当社グループが求める優秀な人材を計画通りに確保又は育成出来なかった場合、現在在籍する主要な人材等の離反が生じた場合には、事業展開における制約要因となる又は業務運営に支障が生じる可能性があり、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 内部管理体制について
当社グループは今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しており、当該強化を推進しております。
しかしながら、事業規模に適した内部管理体制の構築に支障が生じた場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 情報管理について
当社グループの事業においては、会員の銀行口座情報等を含む個人情報を多数保有しているほか、クラウドソーシングサービスにおける受託業務において一部個人情報を含めた機密情報を取り扱っております。
当社グループは、情報セキュリティの重要性を経営の最重要課題の一つとして認識し、「個人情報管理規程」及び「情報管理規程」を定め当社グループ内に周知徹底するほか、受託業務においても情報管理にかかる対応を強化し、これら情報の個人情報の漏洩等を防止する体制を構築・運営しております。
しかしながら、当社グループの社員又は外部提携先を通じた機密情報及び個人情報の紛失・漏洩・不正利用等が発生した場合、若しくは第三者が当社グループのネットワークに侵入して機密情報及び個人情報を不正取得した場合には、当社グループへの信頼性の低下、ブランドの毀損及び訴訟などの多額の費用負担により、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

4.システム障害について
当社グループのサービスは、PCやコンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークに全面的に依存しており、自然災害や事故、外部委託事業者における障害発生等によって通信ネットワークが切断された場合、継続したサービス提供その他に支障が生じる可能性があります。また、当社グループにおけるソフトウェア又はシステム機器等の欠陥等によるトラブルが発生した場合、コンピュータウィルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合、サイトへの急激なアクセス増加や電力供給の停止等の予測不可能な様々な要因によってコンピューターシステムがダウンした場合にも、同様のリスクがあります。
当社グループのコンピューターシステムは、通信ネットワークやシステム構築の二重化や適切なセキュリティ手段の構築等により、これら障害回避のための取り組みを推進しておりますが、上記要因等により継続したサービス提供に支障が生じた場合には、当社グループの収益機会の喪失、システム及び事業運営に対する信頼性低下、クレーム発生その他の要因により、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。


5.コンプライアンスについて
(1) 法的規制について
当社グループの事業を規制する主な法規制として、「不当景品類及び不当表示防止法」(以下「景表法」という)、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」「特定商取引に関する法律」及び「個人情報保護法」等があります。
当社グループは、社内の管理体制の構築を図る一方、適宜顧問弁護士に確認することにより、これら法令を遵守する体制を整備し対応を行っておりますが、これら法令に違反する行為が行われた場合若しくは法令の改正又は新たな法令の制定が行われた場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、関連法令に遵守したサイト運営に努め、制定・改正される法令に対応した事業展開を迅速に行っていく方針でありますが、十分な対応が困難となる場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) サイト運営について
当社グループは、クラウドメディアサービスにおけるサイト運営に際して、自社にて策定した「広告掲載基準」に基づき、顧客企業等の広告掲載を行っております。当該広告内容については、景表法及び各業種を規制する法規制等を遵守すべく対応を図っております。
しかしながら、何らかの不測の事態によりこれらが機能せず、景表法を始めとする法令等に抵触する不適切な広告を掲載したこと等に起因して、第三者の違法行為やトラブルに巻き込まれた場合又は何らかの法的責任を問われた場合には、当社グループに対する損害賠償請求、信頼性の低下等により、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 知的財産権について
当社グループの事業において使用する、商標、ソフトウェア、システム並びにコンテンツ等については、現時点において第三者の知的財産権等を侵害するものではないと認識しております。今後においても、侵害を回避すべく著作権及び肖像権等を含めた監視・管理を行っていく方針でありますが、今後も知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) その他紛争等の可能性について
当社グループの事業運営において、予期せぬトラブル・問題が生じた場合、当社グループの瑕疵に関わらずこれらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される可能性があります。これら事象が発生した場合には、訴訟内容や損害賠償額及びその結果等により、当社グループの社会的信用に影響を及ぼすほか、経営成績及び財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。

6.その他
(1)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2017年9月期以降、営業損失を計上する状況が続いており、継続企業の前提に重要な疑義を 生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。当社グループでは、これらの事象を解消すべく、より成長性の高い事業領域にリソースを投下することを目的として、戦略的な選択と集中を推し進めています。
財務面においては、複数の子会社及び投資有価証券の売却を行うとともに、2019年3月には経営効率の向上と固定費の圧縮を目的としてオフィスを移転しました。
事業面においては、2020年の実用化に向けて開発が進められている新たな通信規格「5G(第5世代移動通信システム)」により大幅な市場拡大が見込まれている動画広告市場において、動画供給を行う株式会社カチコを設立し、1,000万人の会員基盤とテクノロジーの力を掛け合わせ、高クオリティの動画をリーズナブルな価格帯で提供することを実現しています。また、既存の支払プラットフォームであったPointExchangeを多様な稼ぎ方を支える報酬提供サービス「RealPay」に完全リニューアルを行いました。さらに、2019年11月14日には、新規事業として、クラウドソーシングとAIを掛け合わせたマーケティングプラットフォーム「AI Marketing」をリリースいたしました。
これらの活動により、当連結会計年度における現金及び預金の残高は、1,490,916千円となる一方、流動負債は前連結会計年度の1,843,251千円から当連結会計年度においては980,001千円となり、負債合計は前連結会計年度の2,264,637千円から当連結会計年度においては1,103,490千円となり財務体質は改善が図られているとともに、今後の運転資金に必要十分な現預金を確保しています。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。