株式会社プロテリアル 事業等のリスク (2019年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)が判断したものであります。

(1)製品需要に関連する市場の経済状況に係るリスク
当社グループの製品に対する需要は、鉄鋼業界、パソコン・スマートフォン・半導体等のエレクトロニクス関連業界、自動車業界、航空機業界及び建設業界等の市場動向の影響を受けております。また、当社グループの製品販売先は、日本国内のほか、米国、アジア、中国、欧州等にわたっており、各地域の経済状況は当社グループの製品の販売に影響を与えております。
当社グループは、生産性の向上、固定費及び変動費の削減並びに損益分岐点比率の引き下げを図ることで事業環境の変化に影響されにくい収益体質づくりと市場環境の変化を早期に検知し変化に対応できる体制をめざしておりますが、関連業界における需要の減少及び販売先各地域における景気の悪化が当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2)原材料価格の変動に係るリスク
当社グループでは金属製品の原材料として鉄スクラップ、銅のほか、供給者や産出地域が限られるコバルト、ニッケル、モリブデン、希土類等のレアメタルを使用しております。これらの原材料は、市況によって価格が急激に変動する可能性があるほか、流通量が産出国における資源政策その他の事情の影響を受ける可能性があります。
原材料価格の高騰に対しては、販売価格に反映させる取組みを行っておりますが、原材料価格上昇と販売価格改定にタイムラグがあり、また、原材料価格上昇部分を全て販売価格に転嫁できる保証はありません。加えて、原材料価格の高騰に対して顧客の需要が既存の製品より安価な代替品に向かう可能性があります。そのため、原材料価格が高騰した場合、当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3)資金調達に係るリスク
当社グループは、金融機関からの借入による調達のほか、資本市場から長期の資金調達を行っており、金利の上昇や信用リスクが高まった場合には、当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4)為替レートの変動に係るリスク
当社グループは、海外からの原材料の輸入及び国内で製造した製品の海外への輸出を行っていることから、為替レートの変動により外貨建取引、外貨建の資産・負債が影響を受けております。外貨建の輸出入に係る為替変動のリスクに対しては、為替予約、通貨オプション等を通じてリスクの低減に努めておりますが、為替レートの大幅な変動が生じた場合、当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、海外の連結子会社の財務諸表を円換算しており、為替レートが変動した場合、当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5)有価証券の価値変動に係るリスク
当社グループは有価証券を保有していることから、証券市場における市況の悪化、あるいは発行会社の財政状態の悪化などにより、当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6)海外への事業展開に係るリスク
当社グループでは、国内市場の成熟化や顧客の海外進出に対応するため、米国、アジア、中国、欧州等海外への進出、製品の輸出等により事業展開を積極的に行っております。
当社グループが新たに海外へ事業を進出する場合、製造設備等多額の初期投資を必要とするとともに、稼動開始まで時間を要する場合が多くなっております。また、海外への事業展開では、①法律や税制上の諸規制の変更、②未整備な社会制度・社会基盤、③その他通商に係る関税、輸入規制、保護主義等の経済的、社会的、政治的な事情等に起因する事業活動に対する障害が顕在化するリスクが内在し、これらの問題が発生した場合、海外における事業活動に支障をきたし、当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。


(7)競争優位性及び新技術・新製品の開発・事業化に係るリスク
当社グループが展開する各事業においては、当社グループと同種の製品を供給する競合会社が存在しております。また、情報・電子機器分野は顧客ニーズ及び技術の変化が早く、同分野向けの部品及び材料事業分野では、短期間で既存の製品の市場が縮小する可能性があります。さらに、その他の事業に係る製品の中には、市場の成熟化が進み、市場が縮小する可能性のあるものがあります。そのため、当社グループの競争力は、価格・品質・納期での競争優位性や新技術・新製品の開発力とこれを事業化する能力の影響を受けております。
当社グループでは、競争優位性を維持できるよう、顧客ニーズの把握、新技術・新製品の開発・事業化に努めておりますが、技術や顧客ニーズの変化に適切に対応できなかった場合や新技術・新製品の開発・事業化に要する期間が長期化した場合には、当社グループの成長性や収益性を低下させ、当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8)知的所有権に係るリスク
当社グループは、多数の知的財産権を保有し、事業戦略に基づき他社に対して権利行使やライセンス供与を行い、一方で他社の知的財産権を尊重し、必要と認める場合には知的財産権のライセンス取得を行っております。それらの権利行使、ライセンス供与又はライセンス取得が予定どおり行われなかった場合は、当社グループの事業遂行や競争力に影響を及ぼす可能性があります。また、知的財産権に関する訴訟において当社グループが当事者となった場合は、費用が発生し、当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9)環境規制等に係るリスク
当社グループが取引を行っている顧客は、事業展開に当たり環境その他について広範囲にわたる規制を受けております。これらの規制は、より厳しくなる方向にあります。この影響を受け、当社グループが製品を製造する際に使用する材料、部品も規制への対応を迫られることがあり、顧客要求を遵守するため費用の支出を余儀なくされる可能性があります。
また、当社グループの事業は、大気汚染、水質汚濁、有害物質の使用及び取扱い、エネルギー使用の合理化、廃棄物処理、土壌・地下水汚染等を規制する様々な環境関連法令、労働安全衛生関連法令の適用を受けております。過去、現在及び将来の事業活動に関し、当社グループは環境及び安全衛生に関する責任のリスクを有しております。そのため、関係法令の規制が厳しくなり、これに対応する費用が発生した場合には、当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10)製品の瑕疵・欠陥に係るリスク
当社グループの製品には、重要保安部品に該当するもの等、高い信頼性を要求されるものが存在し、製品の製造に当たっては、瑕疵・欠陥の生じた製品及び顧客とあらかじめ取り決めた仕様に満たない製品が市場に流出することのないよう厳格な品質管理体制を構築しております。
しかしながら、瑕疵・欠陥のある製品又は顧客とあらかじめ取り決めた仕様に満たない製品が市場へ流出し、製品の補修、交換、回収、損害賠償請求又は訴訟等に対応する費用が発生した場合には、当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(11)法令・公的規制に係るリスク
当社グループは、日本国内及び事業展開する各国において、通商・貿易・為替、租税等の経済法規その他の関連する様々な法令及び公的規制の適用を受けております。当社グループは、内部統制体制の整備・改善を図りこれらの法令及び公的規制の遵守に努めておりますが、これらの法令及び公的規制を遵守していないと判断された場合には行政処分を課されたり、民事訴訟等により関連する違反に起因する損害の賠償を請求されたりする可能性があります。また、これらの法令又は公的規制が改正された場合には対応費用の増加等の可能性があります。これら行政処分や損害賠償請求、対応費用の増加等は、当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(12)地震、その他自然災害等に係るリスク
当社グループは、地震等の大規模な自然災害により当社グループの施設が直接損傷を受けたり、破壊されたりした場合、当社グループの事業活動が中断する可能性があります。また、当社グループの施設が直接の影響を受けない場合であっても、流通網、供給網又は通信網が混乱する可能性があります。さらに、新型インフルエンザウィルス等の未知の感染症が流行し当社グループの事業活動が混乱する可能性もあります。自然災害その他の事象により当社グループの事業遂行に直接的又は間接的な混乱が生じた場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。


(13)情報セキュリティに係るリスク
当社グループの事業活動において、情報システムの利用とその重要性は増大しております。そのため、情報セキュリティ強化策を推進していますが、コンピュータウイルスその他の原因によって、かかる情報システムの機能に支障が生じた場合、当社グループの事業活動、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、顧客等から入手した個人情報並びに当社グループ及び顧客の技術、研究開発、製造、販売及び営業活動に関する機密情報を様々な形態で保持及び管理しております。当社グループにおいては、これらの機密情報を保護するための管理を行っておりますが、当初想定していない事態が発生した場合は有効に機能しなくなることがあります。そのため、これらの情報が権限なく開示された場合、当社グループが損害賠償を請求され又は訴訟を提起される可能性があり、また、当社グループの業績、財務状況、評判及び信用に影響を及ぼす可能性があります。

(14)退職給付債務に係るリスク
当社グループは、数理計算によって算出される多額の退職給付費用及び債務を負担しております。この評価には、死亡率、脱退率、退職率、給与の変更、割引率、年金資産の期待収益率等の年金費用を見積る上で重要な前提条件が含まれております。当社グループは、人員の状況、現在の市況及び将来の金利動向等多くの要素を考慮に入れて、主要な前提条件を見積る必要があります。主要な前提条件の見積りは、基礎となる要素に基づき合理的であると考えておりますが、実際の結果と合致する保証はありません。割引率の低下は、数理上の退職給付債務の増加をもたらします。そのため、主要な前提条件の変化により、当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(15)親会社との関係に係るリスク
当社の親会社である株式会社日立製作所(当連結会計年度末現在、当社の議決権総数の53.5%(間接被所有割合0.5%を含む。)を保有。)は、傘下に当社を含む上場子会社4社のほか多数の関係会社を擁し、モビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、ITの分野にわたって、製品の製造及び販売・サービスに至る幅広い事業活動を展開しております。また、本有価証券報告書提出日現在、当社取締役9名のうち1名は同社の役員を兼務しており、同社とは製品の継続的売買、役務の提供、技術の提供及び金銭消費貸借の取引関係があります。当社は、経営の独立性を保ちながら、同社の日立グループ経営に積極的に参画し、日立グループの研究開発力やブランドその他の経営資源を当社グループ内で最大限に有効活用していくことを基本方針としておりますが、当社グループの事業展開等は、同社の経営戦略等の影響を受ける可能性があります。

(16)M&Aに係るリスク
当社グループは、各事業分野の新技術や新製品の開発及び競争力の強化並びに事業分野の拡大等のため、他社の買収や合弁会社の設立、戦略的提携等を行うことがあります。これらの施策は、事業遂行並びに技術、製品及び人事上の統合において時間と費用がかかる複雑な問題を含み、シナジー効果の発揮までに時間を要する場合があります。これらの施策が計画通りに実行できない場合は、当初期待した効果が得られない可能性があります。また、事業提携の成功は、当社グループがコントロールできない提携先の意思決定や能力、市場の動向によって悪影響を受ける可能性があります。さらに、これらの施策に関連して、統合や買収事業の再構築、その他買収後の運営等に多額の費用が当社グループに発生し、当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(17)人材確保に係るリスク
当社グループの競争力を維持するためには、事業の遂行に必要となる優れた人材の継続的な確保が必要となりますが、そのような優れた人材は限られております。各社との人材確保の競争が激化しているなかで、当社グループがそのような優れた人材を獲得できなかった場合又は雇用し続けることができなかった場合には、事業の遂行に必要となる人材が不足し、当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。