東北特殊鋼株式会社 事業等のリスク (2019年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)特定業種への依存について
当社グループの特殊鋼事業は、自動車業界向けの売上が概ね8割を占めております。
地球温暖化防止対策として、今後燃料電池搭載車あるいは電気自動車の開発と普及が促進されようとしております。その量産技術の確立時期は明確ではありませんが、エンジン以外の動力源に変更になった場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2)特定製品への依存について
電磁ステンレス鋼とエンジンバルブ鋼の当社の国内シェアは、それぞれ概ね5割を占めております。
他社の参入あるいは新規鋼種が開発され、シェアが減少することになれば、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、電磁ステンレス鋼の概ね6割およびエンジンバルブ鋼全量は、直接自動車エンジンに使用されるものであり、エンジン以外の動力源に変更になった場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3)原材料の市況変動について
当社グループの特殊鋼事業は、スクラップおよびニッケル、コバルト、モリブデン等合金鉄の市況価格が高騰し、販売価格に転嫁できない場合には、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(4)原材料に係る特定供給先依存について
当社グループの特殊鋼事業は、原材料の供給の大半をその他の関係会社である大同特殊鋼㈱から受けております。よって、同社の生産動向および販売方針に左右されやすく、原材料の調達等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(5)研究開発について
当連結会計年度の研究開発費は、162,885千円(売上金額比0.8%)であります。
自動車およびITの分野では、新技術・新製品の開発が日進月歩の勢いで進んでおります。
成熟産業である特殊鋼製品の新製品・新鋼種の開発には、相当な時間と資金が必要ですが、他社に立ち遅れる状況になれば、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(6)連結子会社の運営について
当社グループの不動産事業は、子会社東特エステートサービス㈱が大型商業施設として建設したショッピングセンターを(同)西友に賃貸し、かつ、その営業にあたってビルメンテナンス(清掃・警備等)を請負っております。
競合する他の大型商業施設の状況の変化や当該ショッピングセンターに対する(同)西友の経営戦略等の変化によっては、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(7)為替レートの変動
当社グループは、外貨建の債権、債務を保有しております。このため、為替レートの変動が、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(8)海外事業展開
当社グループの子会社現地法人 TOHOKU Manufacturing (Thailand) Co.,Ltd. はタイにおいて事業展開を行っております。また、インドに当社グループの子会社現地法人TOHOKU STEEL INDIA PRIVATE LIMITEDを設立し、事業展開に向け準備を行っております。従いまして、海外における政治経済状況の混乱、法令、規制などの予期せぬ変更、その他の社会的混乱等に起因する事業活動への弊害が発生することもありえます。その場合、海外における事業活動に支障をきたし、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(9)災害、事故等の影響について
当社グループの各工場および営業所が、大規模な台風、地震等の自然災害に見舞われた場合、操業に支障が生じること等から、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、重大な労働災害、設備事故等が生じた場合、事業活動の停止、制約等により、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(10)環境規制について
当社グループでは、環境関連法令に基づき、大気・土壌・排水等に対して周辺環境の汚染防止に努めております。将来我が国において環境に対する更なる規制強化等が行われた場合、当社グループにおいて新たな管理・処理費用が発生し、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(11)製造物責任について
当社グループでは、徹底した品質検査・保証管理体制を構築し、安定した品質の維持に努めております。しかし、全ての製品に不良がなく、製造物責任賠償が発生しないという保証はないことから、予期せぬ事情により品質不適合品が市場に流出した場合、製品の返品、交換、損害賠償請求等により、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。