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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ICJJ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ホットランド 提出会社の経営指標等 (2019年12月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第25期第26期第27期第28期第29期
決算年月2015年12月2016年12月2017年12月2018年12月2019年12月
売上高(千円)27,734,69126,536,75627,043,24027,921,41226,224,635
経常利益(千円)1,547,2571,416,7681,618,515765,8141,537,013
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)855,249△751,847560,433△704,898693,364
資本金(千円)1,666,4441,671,5191,678,5191,683,0693,294,699
発行済株式総数(株)18,333,60018,374,20018,430,20018,466,60021,508,600
純資産額(千円)4,818,9113,918,8654,386,3353,659,4287,726,708
総資産額(千円)15,047,71014,816,72215,892,16215,837,57217,297,102
1株当たり純資産額(円)261.71213.28238.00198.16359.24
1株当たり配当額(円)7.005.005.00-5.00
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)46.97△40.9730.45△38.2335.88
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)45.94-30.08-35.59
自己資本比率(%)32.026.427.623.144.7
自己資本利益率(%)19.7△17.213.5△17.512.2
株価収益率(倍)31.9-47.5-36.0
配当性向(%)14.9-16.4-13.9
従業員数(人)383332333357343
(外、平均臨時雇用者数)(2,898)(2,120)(2,300)(2,372)(2,136)
株主総利回り(%)103.478.4100.587.690.1
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(112.1)(112.4)(137.4)(115.5)(136.4)
最高株価(円)4,8801,4641,5881,4971,687
□1,832
最低株価(円)2,8378651,0281,2101,147
□1,441
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第25期の1株当たり配当額には、2015年9月30日に東京証券取引所第一部銘柄指定を受けたことに対する記念配当2円を含んでおります。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、第26期と第28期については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.第26期と第28期の株価収益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。
5.第26期と第28期の配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。
6.2015年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。第25期の期首に当該分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。
7.当社は、2019年9月18日を払込期日とする、普通株式2,610,000株の公募増資を実施し、また当該公募増資に伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連し、2019年10月17日を払込期日とし、普通株式390,000株の第三者割当増資を実施しております。
8.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
9.最高・最低株価は、2015年9月30日より東京証券取引所(市場第一部)におけるものであり、それ以前は
東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
10.□印は、株式分割(2015年10月1日、1株→2株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。


連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30898] S100ICJJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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