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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100FG9H

有価証券報告書抜粋 金下建設株式会社 役員の状況 (2018年12月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役社長
(代表取締役)
金下 昌司1964年3月31日生
1989年4月当社入社
1990年3月当社取締役
1991年3月当社専務取締役
2003年3月当社取締役副社長
2004年3月

2006年3月
当社取締役副社長経営・企画担当
当社代表取締役社長(現任)
(注)3148,111
取締役
専務執行役員
管理部門統括経営企画部長荻野 正彦1956年3月24日生
1976年4月当社入社
2011年4月当社執行役員経営企画部長兼安全環境部長兼品質管理部長
2013年3月当社取締役経営企画部長
2017年3月当社取締役常務執行役員管理部門統括経営企画部長
2019年3月当社取締役専務執行役員管理部門統括経営企画部長(現任)
(注)31,000
取締役
上席執行役員
営業部門統括営業本部長兼大阪支店長井上 芳一1970年4月3日生
1993年4月当社入社
2014年3月当社大阪支店長
2015年4月当社執行役員大阪支店長
2017年3月当社取締役上席執行役員営業部門統括営業本部長兼大阪支店長(現任)
(注)3600
取締役
執行役員
土木部門統括土木部長芦原 寿彦1965年8月29日生
1988年4月当社入社
2015年4月当社土木部工務部長
2017年3月当社取締役執行役員土木部門統括土木部長(現任)
(注)31,600
取締役
執行役員
建築部門統括建築部長中西 康博1957年12月3日生
1976年3月㈱ミラノ工務店入社
2008年8月当社入社
2013年10月
2019年3月
当社建築部積算部長
当社取締役執行役員建築部門統括建築部長(現任)
(注)3-
取締役田中 彰寿1950年3月26日生
1975年4月弁護士登録
1979年9月田中法律事務所(現弁護士法人田中彰寿法律事務所)設立 代表社員(現任)
2005年4月2005年度京都弁護士会会長
日本弁護士連合会常務理事
2006年3月当社取締役(現任)
(注)3-
取締役岡野 勲1942年4月4日生
2000年8月税理士登録
岡野税理士事務所設立 所長(現任)
2016年3月当社取締役(現任)
2016年6月ステラケミファ㈱社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)3-




役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
常勤監査役三田 昭彦1954年8月6日生
1973年3月当社入社
2004年4月当社経理部長
2005年3月当社取締役経理部長
2007年4月当社取締役管理統括部長
2008年3月当社常勤監査役(現任)
(注)41,000
監査役松宮 繁雄1936年4月12日生
1994年9月税理士登録 松宮税務会計事務所設立 所長(現任)
2005年3月当社監査役(現任)
(注)5200
監査役上原 正夫1947年3月23日生
2006年8月税理士登録 上原正夫税理士事務所設立 所長(現任)
2019年3月当社監査役(現任)
(注)6400
152,911
(注)1.取締役田中彰寿及び岡野勲は、社外取締役であります。
2.監査役松宮繁雄及び上原正夫は、社外監査役であります。
3.2019年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
4.2016年3月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
5.2017年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
6.2019年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役を1名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(株)
西田 文明1952年4月18日生2017年8月税理士登録
松宮税務会計事務所所属税理士(現任)
-


株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00133] S100FG9H)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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