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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J1GT (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 弁護士ドットコム株式会社 提出会社の経営指標等 (2020年3月期)


メニュー沿革


回次第11期第12期第13期第14期第15期
決算年月2016年3月2017年3月2018年3月2019年3月2020年3月
売上高(千円)1,114,8941,657,0322,318,7213,132,5114,132,528
経常利益(千円)294,024409,323505,107511,379395,654
当期純利益(千円)179,043257,835323,346333,224260,253
持分法を適用した
場合の投資損失(△)
(千円)△6,743
資本金(千円)417,440422,503435,853438,497439,140
発行済株式総数(株)普通株式
7,231,400
普通株式
21,824,400
普通株式
22,166,700
普通株式
22,234,500
普通株式
22,251,000
純資産額(千円)980,5061,179,9241,531,1321,869,5232,130,908
総資産額(千円)1,218,5181,423,6741,877,8922,253,7212,520,665
1株当たり純資産額(円)45.4054.0569.0184.0295.70
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
(円)
(-)

(-)

(-)

(-)

(-)
1株当たり当期純利益金額(円)8.2511.8514.6415.0211.70
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
(円)7.9611.5614.4914.9311.66
自己資本比率(%)80.482.981.582.984.5
自己資本利益率(%)19.223.923.919.613.0
株価収益率(倍)97.570.6138.7292.2361.0
配当性向(%)
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)267,517235,932393,563299,496142,233
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△109,692△88,505△139,158△165,682△341,399
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△79,707△58,41828,1775,1661,132
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)885,249974,2581,256,8411,395,8211,197,788
従業員数(名)76106149190240
株主総利回り(%)89.092.5224.4485.1466.9
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(89.2)(102.3)(118.5)(112.5)(101.8)
最高株価(円)2,690970
(2,639)
2,3424,9156,210
最低株価(円)1,750647
(2,025)
7431,6743,390

(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.2016年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行いましたが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
4.従業員数は就業人員数(契約社員を含んでおります。)であります。
5.1株当たり配当額および配当性向については、第11期から第15期まで無配のため記載しておりません。
6.第11期から第14期における持分法を適用した場合の投資損失(△)については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
7.最高株価および最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。なお、第12期の株価については株式分割後の最高株価および最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価および最低株価を( )内に記載しております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31009] S100J1GT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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