弁護士ドットコム株式会社 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧
男性11名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 会長	元榮 太一郎	1975年12月14日	2001年10月 アンダーソン・毛利法律事務所(現:アンダーソン・毛利・友常法律事務所)入所 2005年1月 元榮法律事務所(現:弁護士法人法律事務所オーセンス)設立 2005年7月 オーセンスグループ株式会社(現:当社)設立 当社代表取締役就任 2013年2月 弁護士法人法律事務所オーセンス代表社員就任(現任) 2014年3月 TIM株式会社設立 代表取締役就任(現任) 2016年7月 参議院議員(現任) 2017年6月 当社代表取締役会長就任(現任)	(注)3	5,131,100
代表取締役 社長	内田 陽介	1977年2月28日	2000年4月 三菱商事株式会社入社 2000年11月 株式会社アイシーピー入社 2003年11月 株式会社カカクコム入社 2004年6月 有限会社コアプライス(現:株式会社カカクコム・インシュアランス)取締役就任 2006年6月 株式会社カカクコム取締役就任 2006年12月 フォートラベル株式会社取締役就任 2014年12月 株式会社みんなのウェディング代表取締役社長兼CEO就任 2015年8月 株式会社アコード・ベンチャーズ取締役就任(現任) 2015年10月 当社取締役就任 2017年6月 当社代表取締役社長就任(現任)	(注)3	162,600
取締役	渡邊 陽介	1978年12月29日	2004年4月 エン・ジャパン株式会社入社 2007年8月 株式会社イトクロ入社 2008年11月 株式会社オロ入社 2012年5月 当社入社 2015年10月 当社執行役員就任 2016年6月 当社取締役就任(現任)	(注)3	10,000
取締役	田上 嘉一	1978年5月4日	2004年10月 アンダーソン・毛利法律事務所(現:アンダーソン・毛利・友常法律事務所)入所 2013年1月 グリー株式会社入社 2015年7月 当社入社 2017年4月 当社執行役員就任 2019年6月 当社取締役就任(現任)	(注)3	―
取締役	橘 大地	1985年10月4日	2012年6月 株式会社サイバーエージェント入社 2014年6月 GVA法律事務所(現:弁護士法人GVA法律事務所)入所 2014年9月 株式会社アップランド監査役就任(現任) 2015年11月 当社入社 2018年4月 当社執行役員就任 2019年6月 当社取締役就任(現任)	(注)3	―
取締役	松浦 啓太	1979年11月7日	2004年4月 UFJセントラルリース株式会社(現:三菱UFJリース株式会社)入社 2009年1月 株式会社エスクリ入社 2013年5月 株式会社エス・エム・エス入社 2013年8月 当社入社 2015年10月 当社執行役員就任 2019年6月 当社取締役就任(現任)	(注)3	38,900

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	石丸 文彦	1975年5月7日	1999年4月 株式会社ジャフコ入社 2001年10月 株式会社大前・ビジネス・ディベロップメンツ入社 2003年7月 株式会社カカクコム入社 2005年6月 スパークス・グループ株式会社入社 2010年4月 株式会社サイバーエージェント・ベンチャーズ(現:株式会社サイバーエージェント・キャピタル)入社 2012年1月 株式会社デジタルガレージ執行役員就任 2012年6月 株式会社DGインキュベーション(現:株式会社DGベンチャーズ)取締役ManagingDirector就任 株式会社OpenNetworkLab(現:株式会社DGインキュベーション)取締役就任 2012年7月 当社取締役就任 2013年9月 当社取締役就任(現任) 2014年7月 株式会社DGインキュベーション(現:株式会社DGベンチャーズ)取締役COO就任 2014年8月 株式会社OpenNetworkLab(現:株式会社DGインキュベーション)代表取締役就任 2015年6月 株式会社アコード・ベンチャーズ設立 代表取締役就任(現任)	(注)3	7,000
取締役	村上 敦浩	1975年1月9日	1998年5月 アンダーセンコンサルティング株式会社(現:アクセンチュア株式会社)入社 2002年10月 株式会社アロウズコンサルティング(現:EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社)入社 2004年10月 株式会社カカクコム入社 2012年6月 同社取締役就任 2014年8月 当社取締役就任(現任) 2016年6月 フォートラベル株式会社取締役就任(現任) 2019年7月 株式会社カカクコム取締役執行役員就任(現任)	(注)3	―
監査役 (常勤)	唐樋 和明	1955年8月17日	1978年4月 株式会社三井銀行(現:株式会社三井住友銀行)入行 2000年10月 株式会社マツモトキヨシ入社 2003年6月 同社取締役就任 2007年10月 株式会社フージャースコーポレーション入社 2009年6月 株式会社エスクリ監査役就任 2013年9月 当社監査役就任(現任)	(注)4	―
監査役	須田 仁之	1973年7月21日	1996年4月 イマジニア株式会社入社 1997年10月 ジェイ・スカイ・ビー株式会社(現:スカパーJSAT株式会社)入社 1999年8月 株式会社デジタルクラブ(現:ブロードメディア株式会社)入社 2002年10月 株式会社アエリア取締役就任 2013年2月 当社監査役就任(現任) 2015年11月 株式会社グッドパッチ監査役就任(現任) 2017年5月 株式会社スタジオアタオ取締役(監査等委員)就任(現任) 2017年12月 and factory株式会社取締役就任(現任)	(注)4	13,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役	阿久津 操	1958年1月15日	1980年4月 株式会社日本リクルートセンター(現:株式会社リクルートホールティングス)入社 1995年7月 株式会社エイブル入社 1997年8月 株式会社プラザクリエイト(現:株式会社プラザクリエイト本社)入社 1999年7月 株式会社バックスグループ入社 2002年3月 株式会社アパマンショップネットワーク(現:APAMAN株式会社)入社 2004年3月 株式会社ココブリーズ設立 代表取締役就任(現任) 2006年2月 株式会社博展監査役就任 2009年3月 株式会社リブセンス監査役就任 2014年6月 当社監査役就任(現任) 2015年5月 BASE株式会社監査役就任(現任) 2015年12月 キャスティングロードホールディングス株式会社(現:CRGホールディングス株式会社)監査役就任(現任) 2018年7月 AI inside株式会社監査役就任(現任)	(注)4	―
計					5,190,000

(注) 1.取締役石丸文彦、および村上敦浩は、社外取締役であります。
2.監査役唐樋和明、須田仁之、および阿久津操は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、就任の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、就任の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.代表取締役会長元榮太一郎の所有株式数には、同氏の資産管理会社が所有する株式数を含めて表示しております。
6.所有株式数は、事業年度末現在の状況を表示しております。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
社外取締役石丸文彦氏との間には、当社の議決権比率0.03%の株式を保有しておりますが、人的関係または取引関係はありません。ベンチャーキャピタルにおける投資経験や経営経験を当社の経営全般に活かされることを期待し、社外取締役に選任しております。なお、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員に指定し、届け出ております。
社外取締役村上敦浩氏との間には、人的関係または取引関係はありません。コンサルティング会社および事業会社でのビジネス経験および経営経験を当社の経営全般に活かされることを期待し、社外取締役に選任しております。なお、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として指定し、届け出ております。
社外監査役唐樋和明氏との間には、当社新株予約権を10個保有しておりますが、人的関係または取引関係はありません。長年にわたり資金調達、M&Aをはじめとする幅広い業務の経験を有しており、財務および会計に関する知見を有していることから社外監査役として選任しております。
社外監査役須田仁之氏との間には、当社の議決権比率0.05%の株式および新株予約権57個を保有しておりますが、人的関係または取引関係はありません。長年にわたり培ってきたビジネス経験および経営経験を当社の経営の監視に活かされることを期待し、社外監査役として選任しております。
社外監査役阿久津操氏との間には、当社新株予約権を10個保有しておりますが、人的関係または取引関係はありません。長年にわたり培ってきたビジネス経験および経営経験を当社の経営の監視に活かされることを期待し、社外監査役として選任しております。
当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を特に定めてはおりませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立性の判断基準を参考にすることで、一般株主と利益相反のおそれがない独立性の高い社外取締役および社外監査役の確保に努めています。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は社外取締役および社外監査役を選任することで、経営への監視機能を強化しております。その経験・知識等を活用した、社外取締役および社外監査役による独立・公正な立場からの、取締役の職務執行に対する監視機能が十分に期待できることから、現状の体制としております。
また、社外取締役および社外監査役は、取締役会を通じて必要な情報の収集および意見の表明を行うとともに、適宜、内部監査担当者および会計監査人と情報交換を行い、連携を保つことで、監督または監査の有効性、効率性を高めております。