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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J1GT (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 弁護士ドットコム株式会社 沿革 (2020年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社は、2005年7月の会社設立以来、“専門家をもっと身近に”を経営理念として、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」を通じた、インターネットメディア事業を運営してまいりました。2005年8月に運営を開始した、主力サイトである「弁護士ドットコム」は、月間サイト訪問者数が2020年3月には1,181万人となるなど、法律相談ポータルサイトとして一定の社会的認知度を獲得しております。
今後は、当社事業を誰もが利用できる身近な専門家相談のインフラとして成長させ、日常的に有益な情報を発信することで、世界中の顕在・潜在するトラブルの解決および予防に貢献する所存であります。
会社設立後の事業の沿革は以下の通りであります。
年月概要
2005年7月東京都目黒区青葉台三丁目において、オーセンスグループ株式会社を設立
2005年8月法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」運営開始
「弁護士ドットコム」サイト内で、「弁護士プロフィール」および「弁護士検索」をリリース
2005年11月本店所在地を東京都港区六本木三丁目に移転
2006年8月税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」運営開始(税理士マーケティング支援サービス提供開始)
本店所在地を東京都港区麻布台一丁目に移転
2007年5月「弁護士ドットコム」サイト内で、無料法律相談サービス「みんなの法律相談」をリリース
2009年5月本店所在地を東京都港区六本木一丁目に移転
2009年12月「弁護士ドットコム」モバイル向けサイト「弁護士ドットコムモバイル」運営開始(有料会員サービス提供開始。モバイル向けサイトは2018年9月にサービス終了し、現在は、スマートフォン向けサイトのみ運営。)
2010年12月本店所在地を東京都港区六本木四丁目に移転
2011年10月「弁護士ドットコム」スマートフォン向けサイト運営開始
2012年4月
「弁護士ドットコム」サイト内で、法律関連記事配信サービス「弁護士ドットコムニュース」をリリース
2013年8月弁護士マーケティング支援サービス(会員登録弁護士向け有料サービス)提供開始
2013年10月商号をオーセンスグループ株式会社から弁護士ドットコム株式会社に変更
2014年3月
「税理士ドットコム」サイト内で、税務関連記事配信サービス「税理士ドットコムトピックス」をリリース
2014年5月「税理士ドットコム」サイト内で、「税理士プロフィール」および「税理士検索」をリリース
2014年6月「税理士ドットコム」サイト内で、無料税務相談サービス「みんなの税務相談」をリリース
2014年7月本店所在地を東京都港区六本木二丁目に移転
2014年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2015年10月弁護士向け情報誌「月刊弁護士ドットコム」(現在「季刊誌弁護士ドットコムタイムズ」)創刊
2015年10月Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」運営開始
2016年3月企業法務ポータルサイト「ビジネスロイヤーズ」運営開始
2016年4月本店所在地を東京都港区六本木四丁目に移転
2016年5月弁護士・法務担当者向け人材紹介サービス「弁護士ドットコムキャリア」運営開始
2016年6月リーガル・テック領域の研究・開発を行う部署「LegalTech Lab(リーガルテックラボ)」を新設
2017年3月「弁護士ドットコム」サイト内で、無料の「一括見積りサービス」をリリース
2018年2月企業の管理部門向け転職支援サービス「EXCAREER」運営開始
2019年10月株式会社三井住友フィナンシャルグループと、合弁会社「SMBCクラウドサイン株式会社」を設立
2019年11月法律書籍・雑誌の定額閲覧サービス「Business Lawyers Library」運営開始
2020年5月弁護士向け法律書籍・雑誌の定額閲覧サービス「弁護士ドットコムLibrary」運営開始
2020年6月
「弁護士ドットコム」サイト内でオンライン法律相談サービス「弁護士ドットコムオンライン相談」運営開始


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31009] S100J1GT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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