マークラインズ株式会社 役員の状況 (2019年12月期)

① 役員一覧
男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22.2%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表取締役社長	酒井 誠	1954年1月27日生	1977年4月 日産自動車株式会社入社 1990年5月 イリノイ大学経営大学院修士号取得 1991年10月 日本アジア投資株式会社入社 1999年3月 日本デルファイ・オートモーティブシステムズ株式会社入社 2000年3月 株式会社ネットライダーズ・デイトナ代表取締役社長 2001年1月 当社設立 代表取締役社長(現任) 2004年9月 麦柯莱依斯信息咨詢(上海)有限公司 執行董事(現任) 2011年5月 MarkLines North America, Inc. 代表取締役社長 2012年5月 MarkLines North America, Inc. 取締役(現任) 2013年7月 MarkLines (Thailand) Co., Ltd. 取締役(現任) 2015年1月 MarkLines Europe GmbH 代表取締役社長 (現任)	(注)3	1,920,000
取締役 管理部長	坂井 建一	1963年5月27日生	1987年4月 澁谷工業株式会社入社 1997年9月 日本クアンタムぺリフェラルズ株式会社入社 2003年8月 ジェイ・ローリッツエン ジャパン株式会社入社 2004年12月 東特塗料株式会社入社 2010年11月 当社入社 2011年1月 当社管理部長 2014年1月 MarkLines (Thailand) Co.,Ltd. 代表取締役社長 2017年2月 MarkLines Europe GmbH 代表取締役社長 2020年3月 当社管理部部長 2020年3月 当社取締役管理部長(現任)	(注)3	-
取 締 役 営業統括担当兼グローバル事業部長	蒋 思懿	1982年10月28日生	2005年7月 旭硝子加工貿易(上海)有限公司入社 2008年10月 日本アジア投資株式会社入社 2009年9月 当社入社 2015年5月 MarkLines North America, Inc. 代表取締役社長(現任) 2016年1月 当社グローバル事業本部部長 2017年8月 当社グローバル事業部長 2018年3月 当社取締役グローバル事業部長(現任) 2018年11月 当社取締役営業統括担当(現任) 2019年4月 麦柯莱依斯信息咨詢(上海)有限公司 総経理(現任)	(注)3	16,000
取 締 役 グローバル情報部長	雪嶋 薫	1973年1月18日生	1993年4月 エーザイ株式会社入社 1999年12月 東京大学生産技術研究所入所 2001年5月 当社入社 2008年4月 当社調査部長 2010年3月 当社取締役調査部長 2015年1月 当社取締役調査第1部長兼システムサポート室長 2016年10月 当社取締役調査第1部長 2018年5月 当社取締役グローバル情報部長(現任)	(注)3	112,000
取 締 役	志藤 昭彦	1943年1月30日生	1968年4月 萬自動車工業株式会社(現 株式会社ヨロズ)入社 1983年6月 同社取締役 1992年6月 同社代表取締役専務 1996年6月 同社代表取締役副社長 1998年6月 同社代表取締役社長 2008年6月 同社代表取締役会長 最高経営責任者(現任) 2015年6月 株式会社アーレスティ社外取締役(現任) 株式会社ユニバンス社外取締役(現任) 2018年3月 当社取締役(現任) 2018年6月 ㈱日本自動車部品会館代表取締役社長就任(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取 締 役	宮川 洋	1965年11月29日生	1988年4月 株式会社アスキー入社 1999年12月 株式会社インターネット総合研究所入社 2000年4月 株式会社イード取締役 2002年10月 同社代表取締役(現任) 2005年9月 株式会社インターネット総合研究所取締役 2010年6月 Interface in Design, Inc. CEO(現任) 2012年11月 株式会社エンファクトリー取締役(現任) 2015年6月 株式会社絵本ナビ取締役(現任) 2018年3月 当社取締役(現任)	(注)3	-
常勤監査役	松尾 徹	1948年10月31日生	1972年4月 第一生命保険相互会社(現 第一生命保険株式会社)入社 1994年4月 同社 大阪財務部次長 1995年4月 同社 広島財務部長 1999年4月 同社 事業法人財務部長兼第一生命キャピタル株式会社取締役 2005年6月 株式会社ホテルオークラ東京ベイ常勤監査役 2008年11月 当社入社 内部監査室長 2016年3月 当社監査役(現任)	(注)5	16,000
監 査 役	松田 修一	1943年10月1日生	1973年12月 監査法人サンワ事務所 (現 有限責任監査法人トーマツ)入所 1991年4月 早稲田大学アジア太平洋研究センター教授 1998年4月 早稲田大学大学院(MBA)教授 2004年12月 日本ベンチャー学会会長 2007年4月 早稲田大学大学院商学研究科(ビジネス専攻)教授 2012年4月 早稲田大学名誉教授(現任) 2014年3月 当社監査役(現任)	(注)4	16,000
監 査 役	篠崎 正巳	1953年9月28日生	1987年4月 弁護士登録 1987年4月 平井法律事務所(現 篠崎綜合法律事務所)入所 1990年2月 同事務所パートナー 2002年4月 東京家庭裁判所調停委員 2004年1月 柴田・篠崎法律事務所(現 篠崎綜合法律事務所)所長(現任) 2004年4月 東京家庭裁判所参調会理事 2005年2月 税理士登録 2006年4月 関東弁護士会連合会監事 2008年4月 第一東京弁護士会副会長 2009年4月 東京地方裁判所民事調停委員(現任) 2009年6月 株式会社いなげや社外監査役(現任) 2011年6月 文部科学省紛争解決センター仲介委員(現任) 2013年4月 日本弁護士連合会綱紀委員会副委員長 2018年3月 当社監査役(現任)	(注)4	-
計					2,080,000

(注) 1.取締役 志藤昭彦及び宮川洋は、社外取締役であります。

2. 監査役 松田修一及び篠崎正巳は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役 松田修一及び篠崎正巳の任期は、2017年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役 松尾徹の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。


② 社外役員の状況
志藤昭彦氏は、独立系大手自動車部品メーカーの経営者として、自動車業界に関する深い知見を有しており、当社のビジネスを俯瞰する立場から取締役の意思決定の妥当性・適正性の客観的な助言・提言が期待できると判断し、社外取締役として選任しております。
宮川洋氏は、インターネット黎明期からの長きにわたるIT業界での豊富な経験とIT情報企業の経営者として、経営に関する高い見識と監督能力を有していることから、当社の取締役に適任であると判断し、社外取締役として選任しております。志藤昭彦氏が代表取締役会長を務める株式会社ヨロズ及び宮川洋氏が代表取締役を務める株式会社イードは、当社との間に売上高に係る取引がありますが、当連結会計年度における取引額は、それぞれ連結売上高の0.1%未満と極めて軽微であり、独立性は保たれていると判断しております。なお、当社と社外取締役との間にはそれ以外に人的関係、資本的関係またはその他の利害関係はありません。
社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席し、豊富な経験を通じて培われた見識をもって独立した立場から発言を行っております。当社は、社外監査役による意見を当社の監査に反映することで、取締役会の意思決定に客観性と透明性を確保することができると考えております。
また、監査役は取締役会等において事業計画の進捗状況、期末時点における業績予測状況及び推移状況の報告を聴取するほか、必要に応じて取締役及び使用人の職務執行について意見交換等を実施しております。
松田修一氏は、学識経験者としての幅広い見識、公認会計士としての知識を当社の監査に生かしていただくため、社外監査役として選任しております。同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は、当社の株式16,000株を所有しております。
篠崎正巳氏は、弁護士として豊富な経験を通じて培われた企業法務に関する高い見識と税理士としての知見を当社の監査に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。当社は、前連結会計年度において同氏に訴訟弁護を依頼しておりましたが、係る費用については一般的な弁護士報酬をベースに報酬額を決定しており、独立性を保っていると判断しております。同氏と当社との間にはそれ以外に人的関係、資本的関係またはその他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役の4名を、東京証券取引所の定める独立役員として届出ております。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準、または方針を定めておりませんが、その選任に当たっては、見識や専門的な知見に基づく適切な監督又は監査が遂行できることを個別に判断しております。
また、当社は非業務執行取締役等との間で、会社法第423条第1項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、法令の定める最低責任限度額を限度として、賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役及び社外監査役は、それぞれの専門的見地から経営を監督し、企業としての健全性及び透明性を確保しております。
当社の会計監査は有限責任あずさ監査法人の監査を受けております。監査役並びに内部監査室長は、同監査法人と年4回の会合を開催し、決算監査実施状況、今後の監査課題等について意見交換を行っております。