有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IC1B (EDINETへの外部リンク)
株式会社スノーピーク 役員の状況 (2019年12月期)
① 役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役会長 | 山井太 | 1959年12月18日 |
| (注)2 | 2,693,840 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 | 山井 梨沙 | 1987年11月10日 |
| (注)2 | 368,368 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役副社長 | 高井 文寛 | 1973年3月27日 |
| (注)2 | 25,088 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 執行役員 経営管理室長 | リース 能亜 | 1982年12月9日 |
| (注)2 | 788 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 執行役員 地方創生室長 | 後藤 健市 | 1959年7月8日 |
| (注)2 | 563 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 執行役員Business Process Innovation 本部長 | 村瀬 亮 | 1963年10月30日 |
| (注)2 | ― |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 髙橋一夫 | 1937年6月18日 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 田辺進二 | 1945年1月14日 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 若槻 良宏 | 1974年2月19日 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||
計 | 3,088,647 |
(注) 1.取締役 髙橋一夫、田辺進二及び若槻良宏は、社外取締役であります。
2.監査等委員以外の取締役の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.代表取締役社長 山井梨沙は、代表取締役会長 山井太の実子であります。
5.監査等委員会の体制は、次の通りであります。
委員長 田辺進二 委員 髙橋一夫 委員 若槻良宏
6.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は14名で、取締役経営管理室長 リース能亜、取締役地方創生室長 後藤健市、取締役Business Process Innovation本部長 村瀬亮、営業本部長 山口昌浩、アジア営業本部長 キムナムヒョン、海外営業本部長 齋藤圭之介、未来開発本部長 吉野真紀夫、設計本部長 林良治、商品本部長 大沼直也、人材本部長兼役員室長 青栁克紀、Snow Peak Culture Lab長 跡路茂文、総務本部長 山井多香子、経理本部長 上山桂、内部監査室長 山本純司で構成されております。なお、総務本部長 山井多香子は、代表取締役会長 山井太の配偶者、代表取締役社長 山井梨沙の実親であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名とも独立役員として指名しています。社外取締役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、見識や専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査が遂行できることを個別に判断しております。
社外取締役の髙橋一夫は、地元を代表する企業の代表取締役社長経験者として、また三条市長経験者としての豊富な経験と高い見識を活かして、監督・提言を行っていただくために選任しております。
社外取締役の田辺進二は、公認会計士としての専門知識・経験等を活かして、当社の監査体制の充実に努めていただくために選任しております。
社外取締役の若槻良宏は、弁護士としての専門知識・経験等を活かして、当社の監査体制の充実に努めていただくために選任しております。
なお、当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間に、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。
③ 社外取締役による監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査室と監査等委員会は、定期的に内部監査の実施状況等について情報交換を行うと共に、重要な会議に出席することによって情報の共有を図っております。内部監査室及び監査等委員会と会計監査人の間の情報交換・意見交換については、会計監査人が監査を実施する都度開催される監査講評に内部監査室及び監査等委員が同席することによって情報の共有を図ると共に、監査上の問題点の有無や今後の課題等について随時意見交換等を行っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31070] S100IC1B)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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