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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IC1B (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社スノーピーク 役員の状況 (2019年12月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役会長山井太1959年12月18日
1982年4月リーベルマン、ウェルシュリー&Co.SA入社
1986年7月株式会社ヤマコウ(現 当社)入社
1989年1月当社取締役事業部長就任
1992年1月当社常務取締役就任
1992年8月当社代表取締役副社長就任
1996年12月当社代表取締役就任
2008年11月Snow Peak Korea,Inc.代表理事就任
2012年5月株式会社スノーピークウェル代表取締役就任
2016年3月当社代表取締役社長就任
2017年1月株式会社スノーピークグランピング代表取締役就任
2017年2月株式会社スノーピーク地方創生コンサルティング
代表取締役会長就任
2017年4月株式会社デスティネーション十勝代表取締役社長
就任
2017年8月株式会社スノーピークグランピング代表取締役会長就任
2018年4月一般社団法人野遊びリーグ代表理事就任(現任)
2018年5月株式会社スノーピークグランピング代表取締役社長就任
2018年6月フラー株式会社社外取締役就任(現任)
2018年9月株式会社スノーピーク白馬代表取締役社長就任
2018年12月Snow Peak London,Limited.Director就任
2019年7月Snow Peak USA,Inc.CEO就任(現任)
2020年3月当社代表取締役会長就任(現任)
(注)22,693,840
代表取締役社長山井 梨沙1987年11月10日
2012年8月当社入社
2013年9月当社アパレル事業課マネージャー
2015年1月当社アパレル事業部シニアマネージャー
2016年1月当社執行役員アパレル事業本部長就任
2018年2月当社執行役員企画開発本部長就任
2018年3月当社取締役執行役員企画開発本部長就任
2019年1月当社代表取締役副社長就任
株式会社スノーピーク地方創生コンサルティング
取締役就任(現任)
2020年3月当社代表取締役社長就任(現任)
Snow Peak London,Limited.Director就任(現任)
(注)2368,368
代表取締役副社長高井 文寛1973年3月27日
1991年4月当社入社
2004年4月当社小売部マネージャー
2009年1月当社営業部小売統括シニアマネージャー
2011年1月当社営業本部長兼国内営業部シニアマネージャー
2012年4月当社執行役員国内営業本部長兼
首都圏ブロックシニアマネージャー
2013年1月当社国内営業本部小売部シニアマネージャー兼
東日本小売課マネージャー
2014年1月当社国内営業本部法人営業二部シニアマネージャー
2015年8月当社執行役員国内営業本部長兼
営業二部シニアマネージャー
2016年3月当社取締役執行役員国内営業本部長就任
2016年12月当社取締役執行役員営業本部長就任
2018年1月株式会社スノーピーク地方創生コンサルティング
取締役就任
2018年9月株式会社スノーピーク白馬取締役就任(現任)
2018年10月株式会社スノーピークウェル取締役(現任)
2019年1月当社専務取締役就任
2019年10月株式会社スノーピーク地方創生コンサルティング
代表取締役社長就任(現任)
2020年3月当社代表取締役副社長就任(現任)
株式会社スノーピーク白馬代表取締役社長就任(現任)
(注)225,088



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
執行役員
経営管理室長
リース 能亜1982年12月9日
2006年6月近鉄インターナショナル株式会社入社
2012年4月マンチェスタービジネススクール(修士)
MBAプログラム卒業
2012年9月KPMGコンサルティング株式会社入社
2017年10月当社入社執行役員ビジネスプロセスイノベーション本部長就任
2018年2月当社執行役員経営企画室長就任
2018年3月当社取締役執行役員経営企画室長就任
2018年5月当社取締役執行役員経営企画管理本部長就任
2019年1月当社取締役執行役員商品本部長就任
2020年3月当社取締役執行役員経営管理室長就任(現任)
(注)2788
取締役
執行役員
地方創生室長
後藤 健市1959年7月8日
1986年4月社会福祉法人ほくてん 入職
2009年9月社会福祉法人ほくてん理事長就任(現任)
2011年2月株式会社ノラワークスジャパン取締役会長就任
(現任)
2013年4月株式会社プロットアジアアンドパシフィック
代表取締役社長就任(現任)
2017年4月株式会社スノーピークグランピング取締役就任
2017年2月株式会社スノーピーク地方創生コンサルティング
代表取締役社長就任
2017年4月株式会社デスティネーション十勝監査役就任
(現任)
2018年1月株式会社スノーピーク地方創生コンサルティング
代表取締役会長就任
2018年3月当社取締役グローカルアクション地方創生担当就任
2018年4月一般社団法人野遊びリーグ理事就任(現任)
2019年1月当社取締役地方創生室長就任

株式会社スノーピーク地方創生コンサルティング
代表取締役会長兼社長就任
2019年10月株式会社スノーピーク地方創生コンサルティング
代表取締役会長就任(現任)
2020年3月当社取締役執行役員地方創生室長就任(現任)
(注)2563
取締役
執行役員Business
Process
Innovation
本部長
村瀬 亮1963年10月30日
1985年4月高木証券株式会社入社
1989年1月株式会社キーエンス入社
1999年8月有限会社アイ・エス・システムズ(2016年9月に株式会社ハーティスシステムアンドコンサルティングに商号変更、2019年3月に株式会社スノーピークビジネスソリューションズに吸収合併により消滅)設立
代表取締役就任
2016年7月株式会社スノーピークビジネスソリューションズ
代表取締役就任(現任)
2019年1月当社入社
当社執行役員Business Process Innovation本部長
就任
2019年3月当社取締役執行役員Business Process Innovation本部長就任(現任)
(注)2



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(監査等委員)
髙橋一夫1937年6月18日
1962年4月松本工器株式会社入社
1964年5月株式会社髙儀入社
1971年6月同社代表取締役社長就任
1995年2月同社代表取締役会長就任
1999年4月三条市長就任
1999年5月株式会社髙儀取締役会長就任
2013年5月当社監査役就任
2015年10月株式会社髙儀ホールディングス取締役就任(現任)
2016年3月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)3
取締役
(監査等委員)
田辺進二1945年1月14日
1990年5月太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)代表社員就任
2002年7月日本公認会計士協会新潟県会会長就任
2004年6月新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人) 新潟事務所長就任
2006年6月新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)
理事就任
2010年7月田辺進二公認会計士事務所設立 所長就任(現任)
2013年5月当社監査役就任
2016年3月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
2018年4月一般社団法人野遊びリーグ監事就任(現任)
(注)3
取締役
(監査等委員)
若槻 良宏1974年2月19日
2000年4月弁護士登録(新潟県弁護士会)
砂田徹也法律事務所(現 弁護士法人砂田徹也法律事務所)入所
2003年4月新潟青山法律事務所設立 代表弁護士就任
2006年4月新潟県弁護士会副会長就任
2008年10月新潟大学大学院実務法学研究科准教授就任
2014年3月弁護士法人新潟青山(現 弁護士法人青山法律事務所)設立
代表社員弁護士就任(現任)
2017年4月新潟大学法学部准教授就任(現任)
2018年5月株式会社セイヒョー社外監査役就任(現任)
2020年3月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)3
3,088,647

(注) 1.取締役 髙橋一夫、田辺進二及び若槻良宏は、社外取締役であります。
2.監査等委員以外の取締役の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.代表取締役社長 山井梨沙は、代表取締役会長 山井太の実子であります。
5.監査等委員会の体制は、次の通りであります。
委員長 田辺進二 委員 髙橋一夫 委員 若槻良宏
6.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は14名で、取締役経営管理室長 リース能亜、取締役地方創生室長 後藤健市、取締役Business Process Innovation本部長 村瀬亮、営業本部長 山口昌浩、アジア営業本部長 キムナムヒョン、海外営業本部長 齋藤圭之介、未来開発本部長 吉野真紀夫、設計本部長 林良治、商品本部長 大沼直也、人材本部長兼役員室長 青栁克紀、Snow Peak Culture Lab長 跡路茂文、総務本部長 山井多香子、経理本部長 上山桂、内部監査室長 山本純司で構成されております。なお、総務本部長 山井多香子は、代表取締役会長 山井太の配偶者、代表取締役社長 山井梨沙の実親であります。


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名とも独立役員として指名しています。
社外取締役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、見識や専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査が遂行できることを個別に判断しております。
社外取締役の髙橋一夫は、地元を代表する企業の代表取締役社長経験者として、また三条市長経験者としての豊富な経験と高い見識を活かして、監督・提言を行っていただくために選任しております。
社外取締役の田辺進二は、公認会計士としての専門知識・経験等を活かして、当社の監査体制の充実に努めていただくために選任しております。
社外取締役の若槻良宏は、弁護士としての専門知識・経験等を活かして、当社の監査体制の充実に努めていただくために選任しております。
なお、当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間に、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

③ 社外取締役による監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査室と監査等委員会は、定期的に内部監査の実施状況等について情報交換を行うと共に、重要な会議に出席することによって情報の共有を図っております。内部監査室及び監査等委員会と会計監査人の間の情報交換・意見交換については、会計監査人が監査を実施する都度開催される監査講評に内部監査室及び監査等委員が同席することによって情報の共有を図ると共に、監査上の問題点の有無や今後の課題等について随時意見交換等を行っております。

株式所有者別状況


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