株式会社エクストリーム 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧
男性5名 女性1名 (役員のうち女性の比率16.7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長CEO	佐藤 昌平	1964年2月13日	1989年4月 サミー工業株式会社(現 サミー株式会社)入社 1996年11月 日本コンピュータシステム株式会社入社 同社メサイヤ事業部事業部長 2000年5月 株式会社クロスノーツ設立 代表取締役就任 2005年5月 当社設立 代表取締役社長就任 2014年6月 当社代表取締役社長CEO就任(現任)	(注)1	2,472,800
取締役 管理本部長	由佐 秀一郎	1972年2月1日	1994年4月 株式会社ココナッツジャパン入社 1997年7月 日本コンピュータシステム株式会社入社 2000年9月 株式会社プラネット入社 2008年10月 当社入社 2009年4月 当社執行役員 2010年6月 当社取締役就任(現任) 2015年5月 当社管理本部長(現任)	(注)1	60,400
取締役	山口 十思雄	1963年6月4日	1988年4月 サンワ等松青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入所 1996年8月 株式会社ジャフコ入社 2008年5月 山口公認会計士事務所設立 2009年6月 株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル社外監査役(現任) 2011年3月 株式会社セルシード社外監査役(現任) 2015年6月 当社取締役就任(現任)	(注)1.2	-
常勤監査役	佐藤 泉	1957年2月27日	1980年4月 カシオ計算機株式会社入社 2000年4月 カシオマイクロニクス株式会社転籍 2008年6月 日立電線フィルムデバイス株式会社転籍 2011年11月 鉄道機器株式会社入社 2012年12月 株式会社プラチナロード入社 2013年11月 株式会社マジオネット多摩入社 2014年7月 株式会社川越屋入社 2014年11月 日本アルプス電子株式会社監査役 2017年2月 当社入社 管理部長 2017年6月 当社監査役就任(現任)	(注)3	-
監査役	西田 弥代	1980年1月15日	2008年12月 弁護士登録 2008年12月 第一中央法律事務所入所 2009年9月 東京地方検察庁五菱会被害回復センター被害回復事務管理人 2010年4月 日本弁護士連合会代議員 2010年10月 隼あすか法律事務所入所 2013年6月 当社監査役就任(現任) 2015年6月 株式会社ギガプライズ監査役(現任)	(注)3.4	-
監査役	楠元 克成	1971年3月29日	2001年4月 朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)入所 2008年10月 同法人マネジャー 2013年10月 楠元公認会計士事務所及び楠元税理士事務所設立 2015年12月 楠元企業成長コンサルティング合同会社代表社員(現任) 2016年6月 当社監査役就任(現任) 2019年6月 東京税理士会理事(現任)	(注)3.4	-
計					2,533,200

(注)1.取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2.取締役 山口十思雄は、社外取締役であります。
3.監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役 西田弥代、楠元克成は、社外監査役であります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。社外取締役及び社外監査役については、専門的な知見に基づく客観的且つ適切な監督又は監査といった機能及び役割を通じて、経営監視機能が十分に機能する体制が整っていると認識しており、現状の体制としております。
社外取締役 山口十思雄は、公認会計士としての専門的な知識・経験等を有しており、当社の経営全般に対する助言をいただくとともに、独立的な立場から当社の経営を監督していただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンス強化に寄与するものと判断し、選任しております。
当社の社外監査役は2名であります。社外監査役である西田弥代、楠元克成と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役 西田弥代は、弁護士として専門的な法律知識と豊富な業務経験を有しており、監査役として適任であると判断し、選任しております。
社外監査役 楠元克成は、公認会計士としての専門知識・経験等を有しており、財務及び会計に相当程度の知見を有していることから、監査役として適任であると判断し、選任しております。
当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は特段定めておりませんが、その選任に際しましては、経歴や当社との関係を踏まえるとともに、株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携については上記「(1)②2 監査役会」、「(3)① 監査役監査の状況」、「(3) ②内部監査の状況」及び「(3)③ 会計監査の状況」に記載のとおりであります。
また、当社は、社外取締役及び社外監査役に対し重要な会議への出席機会を保証し、かつ、情報収集活動をサポートする体制を整えております。これにより、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査に係る情報、内部監査に係る情報、会計監査に係る情報及び内部統制部門に係る情報が、社外取締役、社外監査役、内部監査人、会計監査人及び内部統制部門との間で共有され、各自の業務に有効に活用されることを図っております。