有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G727
東京製鐵株式会社 役員の状況 (2019年3月期)
①役員一覧
男性5名 女性1名 (役員のうち女性の比率16.7%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||||||
取締役社長 (代表取締役) 社長執行役員 | 西本 利一 | 1960年5月28日 |
| (注)2 | 37 | ||||||||||||||||||||||||||
常務取締役 常務執行役員 (営業本部長) | 今村 清志 | 1957年6月28日 |
| (注)2 | 23 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 執行役員(総務部長) | 奈良 暢明 | 1970年8月6日 |
| (注)2 | 25 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 監査等委員 (常勤) | 足立 俊雄 | 1961年4月3日 |
| (注)3 | 18 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 監査等委員 | 松村 龍彦 | 1962年3月7日 |
| (注)3 | 9 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 監査等委員 | 野元 三夏 (通称弁護士名 原澤三夏) | 1969年7月11日 |
| (注)3 | 3 | ||||||||||||||||||||||||||
計 | 117 |
(注) 1 取締役松村龍彦、野元三夏は社外取締役である。
2 取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
3 監査等委員である取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
4 監査等委員会の体制は、次のとおりである。
監査等委員 足立俊雄 監査等委員 松村龍彦 監査等委員 野元三夏
5 当社は、コーポレート・ガバナンス強化の観点から、取締役会を、迅速な意思決定と監督機能に重点をおいた体制へと整備するとともに、執行役員制度を導入して業務執行機能を強化することで、事業環境の変化に対し、より適切かつ迅速に対応できる体制を構築している。執行役員は10名で、上記3名のほか、下記の7名で構成されている。
執行役員 大阪支店長 小松﨑裕司
執行役員 岡山工場長 國米 博之
執行役員 田原工場長 兒島 和仁
執行役員 営業副本部長兼建材部長 浅井 孝文
執行役員 営業副本部長 西村 康紀
執行役員 九州工場長 中上 正博
執行役員 宇都宮工場長 酒井 久敬
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名である。社外取締役のうち、松村龍彦氏は監査等委員である取締役であり、弁護士として、法令についての高度な能力・識見に基づき客観的な立場から監査を行うことができ、また、人格的にも優れているため、選任している。なお、当社と社外取締役個人との間に特別な利害関係はない。
社外取締役のうち、野元三夏氏は監査等委員である取締役であり、弁護士として、法令についての高度な能力・識見に基づき客観的な立場から監査を行うことができ、また、人格的にも優れているため、選任している。
また、野元三夏氏は、スバル興業株式会社の監査等委員である社外取締役であるが、スバル興業株式会社と当社との間には特別の関係はない。
なお、当社と社外取締役個人との間に特別な利害関係はない。
監査等委員である社外取締役へは、取締役会及び経営会議において、業務執行取締役及び執行役員より、経営上の重要事項についての決定の報告を確実なものとできるよう努めるとともに、代表取締役及び総務担当役員は、日常より、監査等委員である社外取締役と必要に応じて随時打ち合わせを行って、その他の重要事項についても、速やかに報告できるよう努めている。さらに、本社で行われる監査業務及び定期的に行われる事業所ごとでの業務監査を通じて、本社・工場の役職員・内部統制部門は監査に必要な情報を適宜常勤の監査等委員である取締役に加え、監査等委員である社外取締役にも提供している。
監査等委員である社外取締役を選任するための独立性については、高度な能力・識見に基づき客観的な立場から監査を行うことができ、また、人格的にも優れていることを前提に判断している。加えて、当社の社外取締役が、当社の主要取引先企業等の業務執行者に該当しないなど、当社が制定している社外役員の独立性に関する基準を満たしていることを要件としている。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
取締役会に2018年度中においては毎回出席し、審議に関して必要な発言を適宜行うとともに、全社の内部統制システムの整備及び運営状況について、総務担当役員をはじめとする役職員と必要に応じて随時打ち合わせを行い、工場等の往査も行っている。また、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めている。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01261] S100G727)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。