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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G2DL

有価証券報告書抜粋 JFEホールディングス株式会社 連結経営指標等 (2019年3月期)


メニュー提出会社の経営指標等


回次国際財務報告基準
移行日第16期第17期
(当事業年度)
決算年月2017年4月1日2018年3月2019年3月
売上収益(百万円)3,627,2483,873,662
事業利益(百万円)218,378232,070
税引前利益(百万円)152,877209,313
親会社の所有者に
帰属する当期利益
(百万円)97,635163,509
親会社の所有者に
帰属する当期包括利益
(百万円)117,483120,693
親会社の所有者に
帰属する持分
(百万円)1,781,4491,862,7071,926,337
資産合計(百万円)4,329,2324,487,1734,709,201
1株当たり親会社
所有者帰属持分
(円)3,089.533,230.963,345.22
基本的1株当たり
当期利益
(円)169.34283.81
希薄化後1株当たり
当期利益
(円)169.34283.76
親会社所有者帰属
持分比率
(%)41.141.540.9
親会社所有者帰属
持分当期利益率
(%)5.48.6
株価収益率(倍)12.76.6
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)328,358268,251
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△216,454△313,351
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△99,82851,882
現金及び現金同等物
の期末残高
(百万円)70,20975,11782,288
従業員数(人)60,43961,23462,083

(注) 1 第17期より国際財務報告基準(以下,IFRS)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2 売上収益には消費税等は含まれておりません。
3 △はキャッシュ・フローの支出を示しております。
4 事業利益は、税引前利益から金融損益および金額に重要性のある一過性の項目を除いた利益であり、当社連結業績の代表的指標であります。



回次日本基準
第13期第14期第15期第16期第17期
(当事業年度)
決算年月2015年3月2016年3月2017年3月2018年3月2019年3月
売上高(百万円)3,850,3553,431,7403,308,9923,678,6123,961,762
営業利益(百万円)222,59990,63896,746246,669191,226
経常利益(百万円)231,00164,23984,735216,339221,176
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円)139,35733,65767,939144,638164,218
包括利益(百万円)281,936△97,16172,352149,602126,637
純資産額(百万円)1,990,0231,857,9211,921,8092,009,9112,079,114
総資産額(百万円)4,639,4124,234,8844,336,0694,440,9104,648,635
1株当たり純資産額(円)3,362.223,128.363,235.883,381.633,495.20
1株当たり当期純利益(円)241.6058.36117.81250.86285.04
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)284.99
自己資本比率(%)41.842.643.043.943.3
自己資本利益率(%)7.71.83.77.68.3
株価収益率(倍)11.026.016.28.56.6
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)297,380267,102185,481298,811235,747
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△216,313△137,321△163,799△194,835△284,580
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△78,247△144,561△18,159△90,99856,984
現金及び現金同等物
の期末残高
(百万円)83,54263,87369,38375,22584,728
従業員数(人)58,85659,46060,43961,23462,076

(注) 1 第17期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
2 売上高には消費税等は含まれておりません。
3 △は損失またはキャッシュ・フローの支出を示しております。
4 第13期から第16期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

提出会社の経営指標等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01264] S100G2DL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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