有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G2DL
JFEホールディングス株式会社 役員の状況 (2019年3月期)
①役員一覧
男性 12名 女性 1名 (役員のうち女性の比率7.69%)役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | ||||||||||||||||||
代表取締役社長 | 柿木 厚司 | 1953年5月3日生 |
| (注)3 | 35,800株 | ||||||||||||||||||
代表取締役 | 北野 嘉久 | 1958年2月20日生 |
| (注)3 | 9,104株 | ||||||||||||||||||
代表取締役 | 寺畑 雅史 | 1959年10月31日生 |
| (注)3 | 8,900株 | ||||||||||||||||||
取締役 | 織田 直祐 | 1953年6月3日生 |
| (注)3 | 15,400株 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | ||||||||||||||||||||
取締役 | 大下 元 | 1957年9月11日生 |
| (注)3 | 9,800株 | ||||||||||||||||||||
取締役 | 吉田 政雄 | 1949年2月5日生 |
| (注)3 | 8,700株 | ||||||||||||||||||||
取締役 | 山本 正已 | 1954年1月11日生 |
| (注)3 | 4,100株 | ||||||||||||||||||||
取締役 | 家守 伸正 | 1951年4月12日生 |
| (注)3 | 1,700株 | ||||||||||||||||||||
監査役 (常勤) | 原 伸哉 | 1961年12月11日生 |
| (注)4 | 4,438株 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | ||||||||||||||||||
監査役 (常勤) | 馬場 久美子 | 1965年10月10日生 |
| (注)5 | 500株 | ||||||||||||||||||
監査役 | 大八木 成男 | 1947年5月17日生 |
| (注)6 | 11,500株 | ||||||||||||||||||
監査役 | 佐長 功 | 1961年8月11日生 |
| (注)4 | 2,500株 | ||||||||||||||||||
監査役 | 沼上 幹 | 1960年3月27日生 |
| (注)6 | 1,200株 | ||||||||||||||||||
計 | 113,642株 |
(注) 1 取締役吉田政雄、山本正已および家守伸正の3氏は、社外取締役であります。
2 監査役大八木成男、佐長功および沼上幹の3氏は、社外監査役であります。
3 2019年6月21日選任後、1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
4 2017年6月23日選任後、4年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
5 2019年6月21日選任後、4年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
6 2018年6月21日選任後、4年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
(執行役員の状況)
当社は、経営意思決定と業務執行の分離による権限・責任の明確化および決定・執行の迅速化を実現するため、執行役員制を採っております。2019年6月21日現在の執行役員は、以下のとおりであります。
役職名 | 氏名 | 担 当 |
社長 | 柿 木 厚 司 | CEO(最高経営責任者) |
副社長 | 寺 畑 雅 史 | CFO(最高財務責任者) 総務部、企画部、IR部および財務部の統括 |
専務 | 藤 原 弘 之 | 総務部、企画部の担当 |
専務 | 田 中 利 弘 | IR部、財務部の担当 |
②社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。当社は、社外取締役および社外監査役が、当社経営陣から独立した立場で経営監督機能を十分に発揮できるよう、その選任にあたっては、会社法に定められる社外取締役・社外監査役の要件、各金融商品取引所の独立役員の指定に関する規程および当社の独立性基準を踏まえて判断しております。
(JFEホールディングスの社外役員独立性基準) JFEホールディングスは、社外取締役・社外監査役の独立性基準を以下のとおり定め、以下の各号のいずれかに該当する場合は、当社に対する十分な独立性を有していないものとみなします。 ①当社およびその子会社の業務執行取締役、執行役または使用人(以下、「業務執行者」という)である者、または過去において業務執行者であった者。 ②当社の現在の大株主である者。それらの者が会社等の法人である場合、当該法人、その親会社またはその重要な子会社の業務執行者である者、または最近3年間において業務執行者であった者。 ③当社またはその事業会社を主要な取引先とする者。それらの者が会社等の法人である場合、当該法人、その親会社またはその重要な子会社の業務執行者である者、または最近3年間において業務執行者であった者。 ④当社またはその事業会社の主要な取引先である者。それらの者が会社等の法人である場合、当該法人、その親会社またはその重要な子会社の業務執行者である者、または最近3年間において業務執行者であった者。 ⑤当社またはその事業会社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者等。それらの者が法人である場合、当該法人、その親会社、またはその重要な子会社の業務執行者である者、または最近3年間において業務執行者であった者。 ⑥当社またはその事業会社から、一定額(過去3年間平均にて年間1,000万円または平均年間総費用の30%のいずれか大きい額)を超える寄付金を受領している者。それらの者が会社等の法人である場合、当該法人、その親会社またはその重要な子会社の業務執行者である者、または過去3年間において業務執行者であった者。 ⑦当社またはその事業会社から、役員報酬以外に多額の金銭その他財産(過去3年間平均にて年間1,000万円以上の額)を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家および弁護士等の法律専門家である者。それらの者が法人・組合等の団体である場合、その団体に所属する者。 ⑧当社またはその事業会社の会計監査人または会計監査人の社員等である者、または最近3年間において当該社員等として当社またはその事業会社の監査業務に従事した者。 ⑨当社または事業会社から取締役を受け入れている会社、またはその親会社もしくはその子会社の取締役、監査役、執行役、執行役員である者。 ⑩当社の主幹事証券会社の業務執行者である者。または最近3年間において業務執行者であった者。 ⑪上記①から⑩のいずれかに該当している者の近親者(配偶者、三親等内の親族もしくは同居の親族)である者。 上記の各号のいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、見識等に照らし、当社の独立社外役員としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が当社の独立社外役員としてふさわしいと考える理由および独立社外役員としての要件を充足している旨を説明することによって、当該人物を当社の独立社外役員候補とすることができる。 ※「事業会社」:JFEスチール㈱、JFEエンジニアリング㈱、JFE商事㈱ ※「主要な取引先」:直近事業年度の年間連結売上高の1%を超える場合をいう |
社外取締役の吉田政雄氏は、古河電気工業㈱において長年経営者として活躍され、銅を始めとする幅広い素材技術を核とした事業経営や新規事業の開拓、および事業の再編やグローバル展開を推進されるなど製造業の経営における豊富な経験と幅広い見識を有しております。当社におきましては、こうした同氏の深い知見と卓越した見識に加え、当社の社外取締役に就任以降の実績から、同氏が引き続きガバナンス強化の役割を担う当社の社外取締役として適任と判断したものであります。
なお、同氏が2017年6月まで取締役を務めていた古河電気工業㈱と当社の事業会社(JFEスチール㈱、JFEエンジニアリング㈱およびJFE商事㈱)との間には2018年度は営業取引がありますが、同社は当社またはその事業会社を主要な取引先とする者、および当社またはその事業会社の主要な取引先である者に該当せず、独立性基準を満たしております。
社外取締役の山本正已氏は、ICT分野におけるトータルソリューションビジネスをグローバルに展開している富士通㈱の経営者として長年活躍され、変化の激しいICT業界において従来型の事業構造やプロセスの変革に取り組まれるなど、企業経営における豊富な経験と幅広い見識を有しております。当社におきましては、こうした同氏の深い知見と卓越した見識に加え、当社の社外取締役に就任以降の実績から、同氏が引き続きガバナンス強化の役割を担う当社の社外取締役として適任と判断したものであります。
なお、同氏が取締役会長を務めている富士通㈱と当社の事業会社(JFEスチール㈱、JFEエンジニアリング㈱およびJFE商事㈱)との間には2018年度は営業取引がありますが、同社は当社またはその事業会社を主な取引先とする者、および当社またはその事業会社の主要な取引先である者に該当せず、独立性基準を満たしております。
社外取締役の家守伸正氏は、非鉄金属における資源開発、製錬、材料製造など幅広い事業を展開している住友金属鉱山㈱の経営者として長年活躍され、金属材料について深い学識を有するとともに、同社の主力事業の一つであるニッケル製錬の海外でのプラント建設や大型銅鉱山の開発プロジェクトを主導するなど企業経営において幅広い経験を有しております。当社におきましては、こうした同氏の深い知見と卓越した見識に加え、当社の社外取締役に就任以降の実績から、同氏が引き続きガバナンス強化の役割を担う当社の社外取締役として適任と判断したものであります。
なお、同氏が2017年6月まで取締役を務めていた住友金属鉱山㈱と当社の事業会社(JFEスチール㈱、JFEエンジニアリング㈱およびJFE商事㈱)との間には2018年度は営業取引がありますが、同社は当社またはその事業会社を主な取引先とする者、および当社またはその事業会社の主要な取引先である者に該当せず、独立性基準を満たしております。
社外監査役の大八木成男氏は、高機能繊維・複合材料、電子材料・化成品、医薬品・在宅医療等の多岐にわたる事業をグローバルに展開する帝人㈱の経営者として長年活躍され、コーポレートガバナンスの強化にも積極的に取り組まれるなど、豊富な経験と幅広い見識を有しております。こうした同氏の深い知見と卓越した見識に加え、当社の社外監査役に就任以降の実績から、引き続き社外監査役の職務を適切に遂行いただけると判断したものであります。
なお、同氏が2018年6月まで取締役を務めていた帝人㈱と当社の事業会社(JFEスチール㈱、JFEエンジニアリング㈱およびJFE商事㈱)との間には2018年度は営業取引がありますが、同社は当社またはその事業会社を主な取引先とする者、および当社またはその事業会社の主要な取引先である者に該当せず、独立性基準を満たしております。
社外監査役の佐長功氏は、弁護士として企業法務等に関する豊富な経験および高い見識を有しております。また、同氏は当社を含め上場会社の社外監査役を務められた実績があります。同氏は社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはないものの、当社におきましては、こうした同氏の豊富な経験と高い見識から、独立した立場で大所高所からの観点をもって当社の監査機能の充実の役割を担うことができると考え、当社の社外監査役として適任と判断したものであります。
社外監査役の沼上幹氏は、長年にわたり企業経営に関する研究に意欲的に取り組み、企業の経営戦略や組織のあり方について深い学識を有するとともに、様々な産業分野に精通しております。また、一橋大学副学長として大学経営に関する経験も有しております。同氏は社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはないものの、当社におきましては、こうした同氏の豊富な経験と高い見識から、独立した立場で大所高所からの観点をもって当社の監査機能の充実の役割を担うことができると考え、当社の社外監査役として適任と判断したものであります。
各社外取締役および社外監査役が所有する当社の株式の数は、「①役員一覧」に記載しております。
③社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
「②社外役員の状況」に記載の社外取締役3名および社外監査役3名全員について、当社との直接の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと考えており、当社経営陣から独立した立場での監督機能を十分に担えるものと判断しております。なお、上記の社外監査役を含む監査役は、内部監査部門と定例的に、また必要に応じて会合を持ち、内部監査計画、内部監査の実施状況や監査結果の詳細な報告を聴取し、意見交換を行うなど、密接な連携を図っております。また、会計監査人(EY新日本有限責任監査法人)と定例的に、また必要に応じて会合を持ち、監査計画、監査の実施状況や監査結果の詳細な報告を聴取し、会計監査人の品質管理体制についても詳細な説明を受けるとともに、監査役からも監査計画などの説明を行い、意見交換を行うなど密接な連携を図っております。
内部統制部門による業務執行に係る重要な事項については取締役会において審議しており、社外取締役および社外監査役は取締役会に出席し、審議においてそれぞれの知見から適宜発言しております。
取締役会の開催に際しては、社外取締役および社外監査役を対象とする事前説明会等を開催し、各議題に関する資料を配布の上、説明を行っております。
上記に加え、当社およびグループ会社の経営上の重要な課題を適宜説明するとともに、社長を含む経営トップとの意見交換や、必要に応じて社内各部門から行う重要な業務報告聴取への出席、主要事業拠点での取締役会開催やグループ会社の視察等の機会を設け、職務を遂行するために必要な情報を十分に提供するよう努めております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01264] S100G2DL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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