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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G2BS

有価証券報告書抜粋 神鋼鋼線工業株式会社 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性12名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
代表取締役社長河 瀬 昌 博1958年3月10日生
1981年4月㈱神戸製鋼所入社
2005年4月同社鉄鋼部門神戸製鉄所設備部長
2007年1月同社鉄鋼部門神戸製鉄所設備部長兼鉄鋼部門神戸製鉄所設備部
設備技術室長
2007年4月同社鉄鋼部門神戸製鉄所計画室長兼鉄鋼部門神戸製鉄所設備部長兼鉄鋼部門神戸製鉄所設備部
設備技術室長兼鉄鋼部門技術総括部担当部長
2008年2月同社鉄鋼部門神戸製鉄所計画室長兼鉄鋼部門神戸製鉄所設備部長兼鉄鋼部門技術総括部担当部長
2008年4月同社鉄鋼部門神戸製鉄所計画室長兼鉄鋼部門技術総括部担当部長
2010年4月同社執行役員
2012年4月同社常務執行役員
2013年4月日本高周波鋼業㈱顧問
2013年6月同社代表取締役社長
2019年6月当社代表取締役社長(現在に至る)
2019年6月日本高周波鋼業㈱代表取締役社長退任予定
(注)30株
代表取締役専務執行役員
社長補佐、関係会社の統括
ならびに
ロープ事業部長ならびに
㈱テザック神鋼ワイヤロープ代表取締役社長
髙 木 功1958年1月28日生
1982年4月㈱神戸製鋼所入社
2013年4月同社理事、鉄鋼事業部門鉄粉本部長
2015年4月当社顧問
㈱テザックワイヤロープ顧問
2015年6月当社取締役
2016年6月当社常務取締役
2017年6月当社代表取締役専務執行役員(現在に至る)
(注)36,900株
取締役常務執行役員
技術開発本部の統括ならびに
ロープ製造の統括ならびに
ロープ事業部尾上事業所長兼
同製造部長ならびに尾上ロープ加工㈱代表取締役社長
谷川文男1957年7月14日生
1981年4月㈱神戸製鋼所入社
2010年4月同社鉄鋼部門神戸製鉄所副所 長兼線材条鋼技術部長
2012年5月当社開発本部開発部担当部長
2013年4月当社技術開発本部長兼同技術 総括部長
2013年6月当社取締役
2017年6月当社取締役常務執行役員(現在に至る)
(注)39,300株
取締役常務執行役員
特殊鋼線関連事業およびエンジニアリング事業部および尼崎事業所の統括ならびに
PC鋼線事業部長ならびに
東京支店長ならびに
九州支店、営業所の担当
平井久嗣1960年10月18日生
1984年4月当社入社
2008年4月当社総務本部総務部長
2009年4月当社ばね特線事業部営業部長
2011年4月当社PC鋼線事業部営業部長
2014年4月当社PC鋼線事業部長兼同営業部長
2014年6月当社取締役
2017年6月当社取締役常務執行役員(現在に至る)
(注)39,100株


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
取締役執行役員
グループコンプライアンスの担当
ならびに
総務本部長兼同企画部長
吉 田 裕 彦1962年1月21日生
1984年4月㈱神戸製鋼所入社
1997年1月同社総合企画部主任部員
2001年4月同社鉄鋼部門企画管理部主任 部員
2007年4月同社監査部主任部員
2012年4月当社総務本部企画部長
2016年4月当社総務本部長兼同総務部長 兼企画部長
2016年6月当社取締役
2017年6月当社取締役執行役員(現在に至る)
(注)32,900株
取締役生 治 理 仁1965年8月2日生
1988年4月㈱神戸製鋼所入社
2004年1月同社鉄鋼部門鉄鋼総括部主任部員
2014年4月同社鉄鋼事業部門営業総括部主任部員兼鉄鋼事業部門企画管理部主任部員
2015年6月当社監査役
2016年4月㈱神戸製鋼所鉄鋼事業部門企画管理部主任部員兼法務部コンプライアンス統括室主任部員
2018年4月同社鉄鋼事業部門企画管理部担当部長兼コンプライアンス統括部担当部長
当社監査役辞任
2018年6月当社取締役(現在に至る)
2019年4月㈱神戸製鋼所鉄鋼事業部門企画管理部担当部長兼リスク管理グループ長兼コンプライアンス統括部担当部長(現在に至る)
(注)30株
取締役田 中 崇 公1973年1月17日生
2000年4月弁護士登録(大阪弁護士会)
中之島中央法律事務所入所(現在に至る)
2010年6月当社監査役
2015年6月当社取締役(現在に至る)
2019年6月船井電機㈱取締役監査等委員就任予定
(注)3200株
取締役佐 竹 隆 幸1960年11月22日生
1999年4月神戸商科大学(現 兵庫県立大学)商経学部経営学科助教授
2004年4月同大学経営学部事業創造学科教授
2010年4月同大学大学院経営研究科教授
2012年6月メック㈱取締役
2016年4月関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科教授(現在に至る)
兵庫県立大学名誉教授(現在に至る)
2016年6月メック㈱取締役監査等委員
2018年4月メック㈱取締役監査等委員長(現在に至る)
2018年6月当社取締役(現在に至る)
(注)3100株
監査役
(常勤)
藤森直樹1954年5月21日生
1978年4月㈱神戸製鋼所入社
2007年4月同社鉄鋼部門神戸製鉄所副所 長兼鉄鋼部門神戸製鉄所業務 部長兼鉄鋼部門IPP本部計画室 担当部長兼鉄鋼部門IPP本部構 外施設管理室長兼鉄鋼部門鉄 鋼総括部担当部長
2009年4月当社総務本部長兼同総務部長
2009年6月当社取締役
2012年6月当社常務取締役
2016年6月当社監査役(現在に至る)
(注)411,100株


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
監査役
(常勤)
前田眞一1957年3月12日生
1982年4月㈱神戸製鋼所入社
2002年10月同社鉄鋼部門加古川製鉄所製 鋼部炉材室長
2007年4月当社尾上事業所製造部長
2009年4月当社尾上事業所長兼同製造部 長
2010年4月当社ロープ事業部長ならびに 尾上事業所長兼同製造部長
2010年6月当社取締役
2014年6月当社常務取締役
2016年6月当社監査役(現在に至る)
(注)48,600株
監査役森 下 芳 樹1953年11月15日生
1976年4月㈱神戸製鋼所入社
2006年9月同社理事 鉄鋼部門資材部長
2010年4月㈱大阪チタニウムテクノロジーズ入社
2010年6月同社常務取締役
2015年4月同社専務執行役員
2017年4月同社顧問
2018年4月当社仮監査役
2018年6月当社監査役(現在に至る)
(注)40株
監査役今 井 一 雅1955年1月12日生
1978年4月㈱神戸製鋼所入社
1996年6月当社監査役
2007年4月㈱神戸製鋼所経理部長
2009年4月同社理事 経理部長
2010年4月㈱神鋼エンジニアリング&メンテナンス入社
2010年6月同社取締役
2013年4月同社常務取締役
2016年6月神鋼EN&Mサービス㈱代表取締役社長
2018年3月同社常勤顧問役
2018年4月当社仮監査役
2018年6月当社監査役(現在に至る)
2018年7月神鋼EN&Mサービス㈱顧問役(現在に至る)
(注)40株
48,200株


(注)1. 取締役 田中 崇公ならびに 佐竹 隆幸は、社外取締役であります。
2. 監査役 森下 芳樹ならびに 今井 一雅は、社外監査役であります。
3. 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4. 監査役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5. 当社は、監査役の員数が欠けた場合に備え、補欠監査役を1名選任しております。
補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
氏名生年月日略歴任期所有株式数
中 山 博 行1983年7月12日生2007年4月パナソニック㈱入社(注)0株
2007年11月公認会計士試験合格
2010年2月有限責任あずさ監査法人大阪事務所入所
2015年10月PwCコンサルティング合同会社入社
2017年9月同社退社
2017年10月中山公認会計士事務所開設(現在に至る)

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。

(執行役員の状況)
当社は、2017年6月21日より執行役員制度を導入しております。2019年6月20日現在の取締役兼務以外の執行役員は5名で、以下のとおりであります。
役名職名氏名略歴
常務執行役員ロープ事業部二色浜事業所長ならびに
同ロープ技術センター長
森 野 徹1993年1月
2001年4月
2011年6月
2014年6月
2016年4月

2016年6月
2018年4月
2019年4月
㈱テザック入社
㈱テザックワイヤロープ出向
同社技術部長
同社取締役
同社二色浜製造所長ならびに技術部長ならびに環境防災グループ長
同社常務取締役
当社執行役員
当社常務執行役員(現在に至る)
執行役員エンジニアリング事業部長
ならびに
大阪支店長
ならびに
コウセンサービス㈱代表取締役社長
石 川 敬 士1984年4月当社入社
2008年4月当社尼崎事業所技術部長
2014年4月当社エンジニアリング事業部長(現在に至る)
2014年6月当社取締役
2017年6月当社執行役員(現在に至る)
執行役員グループ品質管理の担当
ならびに
技術開発本部長兼同技術総括部長兼同開発部長
ならびに
尼崎事業所技術部の支援
德 重 啓 司1982年4月㈱神戸製鋼所入社
2010年4月同社鉄鋼事業部門加古川製鉄所設備部長
2012年7月同社鉄鋼事業部門加古川製鉄所設備部長兼鉄鋼事業部門加古川製鉄所設備部設備技術室長
2013年2月同社鉄鋼事業部門加古川製鉄所設備部長
2014年4月同社鉄鋼事業部門加古川製鉄所設備部担当役員補佐
2015年5月同社鉄鋼事業部門加古川製鉄所計画管理部担当役員補佐兼鉄鋼事業部門加古川製鉄所設備部担当役員補佐
2017年6月当社技術開発本部長兼同技術総括部長
当社執行役員(現在に至る)
執行役員ばね特線事業部長
ならびに
神鋼鋼線ステンレス㈱代表取締役社長
ならびに
全社海外事業の担当
ならびに
神鋼鋼線(広州)販売有限公司董事長
ならびに
蔕賽克神鋼鋼索商務諮詢(上海)有限公司董事長
小 池 磨1982年4月㈱神戸製鋼所入社
2007年4月同社鉄鋼部門鉄鋼輸出部長兼鉄鋼部門鉄鋼総括部担当部長
2008年4月同社鉄鋼部門鉄鋼輸出部長
2010年4月同社鉄鋼事業部門鉄鋼総括部付(KOBE STEEL USA INC.DETROIT OFFICE)兼KOBE STEEL USA INC.
2013年4月同社人事労政部付(一般社団法人日本チタン協会)
2017年6月当社ばね特線事業部長(現在に至る)
当社執行役員(現在に至る)
執行役員尼崎事業所長
ならびに
㈱ケーブルテック代表取締役社長
岡 﨑 達 也1988年4月当社入社
2013年4月当社尼崎事業所製造部長兼技術開発本部技術総括部担当部長
2016年4月当社尼崎事業所製造部長
2016年9月当社尼崎事業所副所長兼同製造部長
2017年6月当社尼崎事業所長兼同製造部長
当社執行役員(現在に至る)

(注)任期は、2019年4月1日から2020年3月31日までであります。


② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を2名、社外監査役を2名選任しております。
社外取締役 田中崇公氏は弁護士であります。同氏は、提出日現在において、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員であります。なお、同氏は、当社株式200株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役 佐竹隆幸氏は経営系専門大学院教授であります。同氏は、提出日現在において、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員であります。なお、同氏は、当社株式100株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他利害関係はありません。
社外監査役 森下芳樹氏は鉄鋼分野に精通した人材としてのその専門的見地および事業会社の取締役を務められた経験から社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと考えております。また同氏と当社との間に記載すべき特別の利害関係はありません。
社外監査役 今井一雅氏は経理分野に精通した人材としてのその専門的見地および事業会社の取締役を務められた経験から社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと考えております。また同氏と当社との間に記載すべき特別の利害関係はありません。
社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任に当たっては、会社法で要求される「社外性」に加え、各分野での豊富な経験と高い見識を有し、その経歴等に鑑みて客観的・公正・中立な判断を期待できる人物が社外取締役および社外監査役にふさわしいと考え、この考えに照らして選定を行っております。当社の現在の社外取締役2名および社外監査役の2名は、いずれも豊富な経験と高い見識を有する人物であり、当社の考えに照らし適任であると考えております。
社外取締役は、取締役会において、会計監査や内部統制監査の結果について報告を受け、必要に応じて、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、取締役会ならびに監査役会に出席し、公正な意見の表明を行うとともに、他の監査役と連携して、内部監査部門ならびに監査法人と必要に応じて適宜情報及び意見交換を実施し、監査の充実を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01282] S100G2BS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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