神鋼鋼線工業株式会社 事業等のリスク (2019年3月期)

当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 特定業界の市場動向が業績に及ぼす影響について事業環境について
当社グループは、土木・建築業界、建機業界、自動車業界および電機業界を主要顧客としております。財政健全化等を目的として公共投資が減少した場合や、国内外の景気後退等による一般消費水準が減退した場合は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原材料・部品の調達について
当社グループの生産活動は、サプライヤーが合理的な価格で適切な品質及び量の原材料、部品およびサービスを当社グループに供給する能力に依存しています。需要過剰の場合、サプライヤーは当社グループのすべての要求を満たすための十分な供給能力を有していない可能性があります。原材料、部品及びサービスの不足は、急激な価格の高騰を引き起こす可能性があります。また、原材料及び副資材の市況価格の上昇は当社グループの製造コストの上昇要因であり、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。一方、原材料及び部品等の商品価格が下落した場合には、棚卸資産の評価損等の損失が発生する可能性があります。

(3) 競争の激化について
当社グループの事業分野において、国内外の競合相手が存在しております。高品質製品においても汎用品化や低コストの地域における製造・開発が進んでおり、価格競争を激化させております。かかる状況下で競争力を維持するためには、価格競争力を有する必要があります。そのため、当社グループが競合相手の価格と対等な価格を設定できない場合、競争力及び収益性が低下する可能性があります。一方で、競合相手の価格と対等な価格を設定することにより、その製品・サービスの販売が損失をもたらす可能性があります。
加えて、製品・サービスは、技術、品質及びブランド価値の面においても競争力を有する必要があります。そのため、製品やサービスを適時、市場に投入する必要があるものの、製品またはサービスが競争力を有する保証はなく、製品またはサービスが競争力を有していない場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 訴訟等のリスク
当社グループは、事業を行っている国内外における法令、規制、政策、行動規範、その他の社会規範を遵守し、公正で健全な企業活動を行なうことを指針としております。しかしながら、当社グループ各社及び従業員が、製造物責任法や知的財産権の問題等で訴訟を提起され若しくはその他のクレームを受ける可能性や、法令違反等を理由として罰金等を課される可能性があり、その結果によっては、当社グループの業績や社会的信用力に影響を及ぼす可能性があり、当社グループの技術・ノウハウ、知的財産権等を通じて法的に保護できない場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2017年12月8日に公表しましたとおり、株式会社神戸製鋼所(以下、「神戸製鋼」といいます。)並びに神鋼メタルプロダクツ株式会社、神鋼アルミ線材株式会社、株式会社コベルコマテリアル銅管、日本高周波鋼業株式会社及び当社グループの神鋼鋼線ステンレス株式会社はカナダにおいて、自動車向け金属製品に関して訴訟(以下、「本件訴訟」といいます。)を提起されましたが、2019年6月7日(現地時間)、本件訴訟について、原告との間で和解(和解金約159百万円)の 基本合意にいたりました。 本件訴訟につきまして、今後も適切に対処してまいります。

(5) 大規模災害等
当社グループは、日本国内において、研究開発拠点、製造拠点および当社本社部門を含む主要施設を有しております。過去において、日本は、地震、津波、台風等の多くの自然災害に見舞われており、今後も大規模な自然災害により当社グループの生産から販売に至る一連の事業活動が大きな影響を受ける可能性があります。また、当社グループの事業拠点に加え、サプライチェーンや顧客の事業活動にも被害が生じる可能性があります。かかる大規模な自然災害による当社グループの施設が直接損傷を受けたり破壊された場合、当社グループの事業活動が中断したり、新たな生産や在庫品の出荷が遅延する可能性がある他、多額の修理費、交換費用、その他の費用が生じる可能性があり、これらの要因により多額の損失が発生する可能性があります。
そのため、当社グループとしては様々な種類の資産、死傷および他のリスクについての第三者保険を付保しております。しかし、全ての潜在的な損失に保険が付保されているわけではなく、保険の対象となる損失であってもそのすべてが対象とはならない可能性があり、保険金の支払いについても異議が申し立てられ、支払遅延が生じる可能性があり、当社グループの事業活動、経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 情報の流出に係るリスク
当社グループは事業活動において顧客、他企業の機密情報及び取引先関係者、従業員の個人情報を有しております。これらの機密情報に関してセキュリティ対策を行っておりますが、同情報が人的および技術的な過失や違法または不正アクセス等により漏洩した場合、機密情報を保護できなかったために発生する責任や規制処置の対象となる可能性があり、当社グループは競争優位性を喪失し、顧客や市場の信頼を失い、そのことが当社グループの事業活動、経営成績、財政状態及び社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。