日本鋳鉄管株式会社 連結経営指標等 (2019年3月期)

(1) 連結経営指標等

回次		第111期	第112期	第113期	第114期	第115期
決算年月		2015年3月	2016年3月	2017年3月	2018年3月	2019年3月
売上高	(百万円)	13,604	14,047	13,775	12,983	12,877
経常利益又は経常損失(△)	(百万円)	882	636	599	109	△1,020
親会社株主に帰属する 当期純利益 又は親会社株主に帰属する 当期純損失(△)	(百万円)	566	389	362	△35	△4,733
包括利益	(百万円)	863	△93	488	133	△4,661
純資産額	(百万円)	11,724	11,560	11,946	11,977	7,245
総資産額	(百万円)	19,327	19,323	19,550	19,601	15,309
1株当たり純資産額	(円)	350.56	345.04	356.22	3,566.51	2,122.91
1株当たり当期純利益又は 当期純損失(△)	(円)	17.22	11.85	11.00	△10.66	△1,438.59
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(%)	59.7	58.8	59.9	59.9	45.6
自己資本利益率	(%)	5.1	3.4	3.1	―	―
株価収益率	(倍)	13.1	11.6	16.4	―	―
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	2,006	1,205	996	1,337	448
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△1,202	△811	△592	△750	△925
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△125	△251	△232	△162	370
現金及び現金同等物 の期末残高	(百万円)	2,250	2,393	2,564	2,988	2,881
従業員数	(名)	331	340	341	340	321

(注) 1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3. 第115期における親会社株主に帰属する当期純損失の大幅な増加は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるものであります。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
5.2018年10月1日付けで普通株式10株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。第114期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)を算定しております。
6. 第114期及び第115期の自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。また、株価収益率も、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
7. 従業員数は、就業人員であります。(再雇用嘱託社員及び契約社員を含み、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)