日本鋳鉄管株式会社 事業等のリスク (2019年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

(1) 原材料の価格変動

当社は主たる商品を素材から製造しており、原材料の製造原価に占める割合は約4割となっております。鋼屑、コークス及び石油関連製品の購入価格が国際市況の影響を受け大幅に変動する場合があります。従って、原材料価格の変動は当社の業績を大きく左右する要因となっております。

(2) 取引先(市場)について

当社グループが取り扱う商品の多くは、地方自治体等の公共事業向けとなるため、各年度の公共事業予算に依存しております。従って、公共事業予算が大きく変動した場合、国内需要及び市況価格が変動し、当社グループの売上高及び業績に大きな影響を与える可能性があります。

(3) 貸倒損失の発生リスク

当社は、鋳鉄管等の上下水道用資機材を主に各地域の特約店を経由して配管工事業者等に販売しております。当社の販売先である特約店については、各社の規模、財務状況等を精査し与信額を決定しておりますが、予期せぬ原因で特約店向けの債権の回収が困難になるリスクがあります。

(4) 財務制限条項

当社は金融機関とシンジケートローン契約を締結しており、本契約には連結貸借対照表の純資産の部の金額を基準とする財務制限条項が付されております。
第115期 第3四半期連結累計期間において、減損損失及び繰延税金資産の取り崩し等多額の損失を計上したことにより、財務制限条項に抵触するおそれが発生し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しましたが、金融機関に対して自己資本の回復及び資金の確保に向けて必要な施策を迅速に実施することを説明し、契約の更新及び取引の継続について協議を進めた結果、財務制限条項の抵触事由は解消されました。
また、当該シンジケートローン契約に基づく借入金は約定通りに返済する予定であり、返済計画に変更は御座いませんので、継続企業の前提に関する重要な不確実性は解消されたと判断しております。