中央可鍛工業株式会社 事業等のリスク (2019年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経済状況におけるリスク
当社グループの主要取引業界は自動車業界であります。現在、自動車業界は、グローバル化及び統合の進展並びに競合他社による新製品及び新技術の導入等の急激な変化が起こっております。取引先自動車メーカーにつきましても、調達の決定を行うにあたってのコストの検討がますます重要になっております。当社グループの企業努力や、当社グループのグローバル市場における競争力の維持強化が何らかの理由により予定どおり達成されない場合、当社グループの収益水準の維持向上に影響を及ぼす可能性があります。

(2)特定の取引先への依存に関するリスク
当社グループの主要取引業界は自動車業界であります。なかでも、トヨタ自動車株式会社及びそのグループ会社への売上高が全体の66.4%を占めております。そのため、同社及び同社グループ会社からの受注量の変動が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)製品の欠陥に関するリスク
当社グループは品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。しかし、全ての製品について欠陥が無く、将来的にリコールが発生しないという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償に繋がるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、これにより売上高が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)原材料の市況変動におけるリスク
当社グループが所属する鋳物業界においては、主原料としてスクラップを使用しております。従いまして、スクラップの市況が上昇する局面では、取引業者から価格引き上げ要請の可能性があります。当社グループでは、随時市況価格を注視しながら取引業者との価格交渉にあたっておりますが、今後、市況が大幅に高騰した場合には、原材料費等の上昇を抑えられず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)環境規制におけるリスク
当社グループが所属する鋳物業界は、広範囲な環境その他の法的規制に服しております。二酸化炭素排出量、騒音、安全性及び工場からの廃棄物に課せられる規制は広範囲に亘っております。これらの規制は変更されることがあり、規制がより厳しくなる傾向にあります。これらの規制を遵守するための費用が当社グループの事業にとって多大な金額となる可能性があり、新たな規制強化により当社グループが多額の費用の支出を余儀なくされる可能性もあります。

(6)自然災害、事故、機械故障等によるリスク
当社グループは、電気炉など重要設備への依存度が高い鋳造品の生産工程を中部地区、九州地区、中国の生産拠点に有しております。なかでも、当社グループの主力工場は、中部地区に存在しており、取引先の多くも中部地区に存在しております。そのため、南海トラフ巨大地震などの地震や台風などの自然災害、重要設備における電気的又は機械的事故や故障、火災や爆発、労働災害など操業に影響する事象が生じた場合、生産・納入活動が遅延・停止する可能性があります。当社グループはマイナスの影響を最小限にするために、定期的に設備点検、メンテナンスを行っておりますが、遅延・停止が長期間に亘る場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。


(7)海外事業に関するリスク
当社グループの可鍛事業の生産拠点として、中国に子会社、持分法適用関連会社を置き、業績への依存度が高まっております。中国における国内経済や海外輸出の減速、為替相場、法令・規制・不利な影響を及ぼす租税制度の変更など、予測できない事象が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)情報セキュリティについてのリスク
当社グループは、事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあり、また、営業上・技術上の機密情報を保有しています。当社グループでは、これらの情報についての厳格な管理体制を構築し、情報の扱い等に関する規定類の整備・充実や従業員等への周知・徹底を図るなど、情報セキュリティを強化しております。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入等により、万一これら情報が流失した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用低下や業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。