有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G2F0
株式会社シンニッタン 役員の状況 (2019年3月期)
① 役員一覧
男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||
代表取締役 社長 | 橋 本 諭 | 1952年7月16日生 |
| (注2) | 76 | ||||||||||||||||
常務取締役 鍛造事業部長 兼鍛造営業部長 | 長久保 眞 治 | 1957年10月3日生 |
| (注2) | 43 | ||||||||||||||||
取締役 鍛造事業部 生産本部長 | 鈴 木 毅 | 1954年8月21日生 |
| (注2) | 7 | ||||||||||||||||
取締役 財務部長 | 小 林 謙 治 | 1953年12月14日生 |
| (注2) | 79 | ||||||||||||||||
取締役 | 川 島 俊 也 | 1955年5月21日生 |
| (注2) | 7 | ||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 神 永 眞 | 1948年9月26日生 |
| (注2) | 36 | ||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 加 藤 興 平 | 1972年1月2日生 |
| (注2) | 2 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 渡 辺 文 雄 | 1949年11月29日生 |
| (注2) | 15 | ||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 清 家 千 春 | 1959年10月11日生 |
| (注2) | ― | ||||||||||||
計 | 267 |
(注)1.加藤興平、渡辺文雄及び清家千春は、社外取締役である。
2.2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
3.当社は監査等委員会設置会社である。なお、監査等委員会の体制は、次のとおりである。
委員長 神永眞 委員 加藤興平 委員 渡辺文雄 委員 清家千春
② 社外役員の状況
当社は、監査等委員会設置会社の形態を採用している。また、監査等委員である取締役4名のうち、加藤興平・渡辺文雄・清家千春の3名が社外取締役である。
なお、社外取締役を選任するにあたっては、会社法が定める社外取締役の要件や東京証券取引所が定める独立性基準を前提に基準を策定し、当社の経営に対し、専門的で建設的な助言および監督のできる人物を選任している。
社外取締役の選任理由は以下のとおりである。
氏 名 | 当該社外取締役を選任している理由 |
加 藤 興 平 | 弁護士として法律知識に精通し高い見識を有し、当社の社外監査役として適切に業務を遂行した経験と社外取締役として業務執行に対する監督機能を適切に果たした実績があり、高い専門性と見識が、当社の経営に欠かせないと判断し、選任したものである。 |
渡 辺 文 雄 | 税理士として税務・会計知識に精通し高い見識を有し、当社の社外監査役として適切に業務を遂行した実績から、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任したものである。 |
清 家 千 春 | 税理士として国内外の会計・税務知識に精通し高い見識を有し、当社の社外監査役として適切に業務を遂行した実績から、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任したものである。 |
上記3名の社外取締役と提出会社ならびに重要な子会社との間には、社外取締役の現在ならびに過去において所属した企業等を含め、何れも人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はない。
なお、社外取締役の加藤興平及び清家千春は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であり、引続き独立役員として届け出る予定である。
当社の独立性基準は以下のとおりである。
当社は、当社における社外取締役(監査等委員を含む)(以下、「社外役員」という。)のうち、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれのない者を独立役員として認定する目的で、「社外役員の独立性に関する基準」を制定するものである。
また、本基準に該当した社外役員の中から2名を取締役会で選任し、本人の同意を得て、東京証券取引所宛に独立役員として登録する。
1.当社取締役会は、以下のいずれかに該当する社外役員については、独立役員と認定しない。
(1) 当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」という。)の業務執行者
(2) 就任前10年間のいずれかの時期において、当社グループの業務執行者
(3) 当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
(4) 当社グループの主要な取引先又はその業務執行者
(5) 当社グループの会計監査人(当該会計監査人が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する
者をいう。)
(6) 当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者
(7) 当社グループが大口出資者(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)となっ
ている者の業務執行者
(8) 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は
法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をい
う。)
(9) 当社グループから多額の寄付を受けている者又はその業務執行者
(10) 当社グループの業務執行者が現在又は過去3年以内に他の会社において社外役員に就いている又は就い
ていた場合における当該他の会社の業務執行者
(11) 過去3年間において、上記(3)から(10)までに該当していた者
(12) 上記の(1)から(11)までに該当する者の近親者
2.上記1に定める要件のほか、独立した社外役員としての職務を果たせない事情を有していると取締役会が
合理的に判断した社外役員は、独立役員と認定されないものとする。
3.独立役員は、本基準に定める独立性を退任まで維持するように努め、本基準に定める独立性を有しないこ
とになった場合には、直ちに当社へ通知するものとする。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査部門として内部監査室を設置(1名配置)しており、業務監査を中心とする内部監査を行っている。問題点については該当部署に随時改善を求め、改善状況のフォローを実施しており、内部監査に係る状況については、監査等委員会に対して随時報告を行い、監査結果に関する情報交換を行っている。また、監査等委員会と会計監査人の連携状況については、1.監査計画の策定、2.監査実施過程、3.監査意見形成の3段階で有機的な連携を行い、監査結果の双方向的情報交換による相互補完を行っている。上記のとおり、監査等委員会、内部監査室及び会計監査人は、相互に連携を保ち、監査の質の向上と効率化に努めている。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01289] S100G2F0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。