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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G1HB

有価証券報告書抜粋 株式会社ヤマト 研究開発活動 (2019年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等

研究開発については、環境改善に対する社会的要求に対応するため、当社の大和環境技術研究所を中心に、住環境関連の新技術開発に積極的に取組んでいます。
なお、当社グループは建設工事業単一セグメントであり、当連結会計年度の研究開発費は、1億4千万円(消費税等を含まない)であります。
主な研究開発
当研究所においては、上下水道及び温浴施設向けの水処理、空気調和衛生分野に関する研究と検証試験を行っており、その内容は以下のとおりであります。
(1)浄水施設等のリニューアル・機能強化提案のためのデモ試験、運転システムの検証を通じて、既存技術の改善改良・特許取得に向けた活動を継続しています。公益財団法人水道技術研究センターの公募テーマ「配水管網内の水質管理の高度化に資する技術開発に関する研究かつ実証フィールドでの実証を必要とする研究」におきまして、当社の「配水管網内残塩濃度の安定化を目的とした浄水残塩濃度管理方法」が採用され、2ヶ年間の実証試験を2019年3月に完了させたところであります。その結果、同センターより公募型実証研究支援事業成果確認書 実成確第10002号を取得しました。この研究に関連して取得した関連特許は、2件、さらに申請中の特許1件、実施設への導入実績1件と、その成果がさらに現業支援活動に繋がるよう引き続き検証活動を行なう予定であります。
(2)農業集落排水処理施設、コミプラ等の小規模下水道施設向けに、省エネ運転のための制御システムと測定機器の開発を行っています。開発したシステムは、一般社団法人地域資源循環システム協会による性能認証を73期に取得していますが、74期では、開発したサンプリング装置について特許を取得しました。省エネ効果に対する投資効果が施設規模によっては十分とは言えないところがあり、75期は、省エネ効果に加えて人口減少等による処理施設の安定化向上など付加価値を高めたシステムの実装とサンプリング装置単独での商品化について検討する予定であります。
(3)温浴施設におけるレジオネラ対策技術の改善活動に加え、省エネに対する既存施設の改良活動を継続しています。74期は、73期に引き続き紫外線を利用した流水殺菌装置のレジオネラ対策としての有効性を検証しつつ、循環ろ過系統の定期的洗浄方法にオゾンを利用した洗浄効果について検討を行いました。その結果、循環系統の洗浄に優れた効果を示すことが実証できました。75期は、オゾン注入による循環系統以外の環境気中オゾン濃度の抑制策など安全性向上に関して引き続き検証をする予定であります。
(4)空間の異物除去に加え、加湿による冬季のインフルエンザ対策を可能とする空間浄化加湿システムの開発を継続しています。
(5)化学肥料等に由来する地下水の硝酸性窒素汚染対策技術として、燃料電池セルを用いた電解水素利用による浄化システムの開発を継続中であります。
(6)水道水質基準の全項目検査に対応しつつ、温浴施設及び食品衛生に関わる細菌検査についても適用範囲の拡大と、より一層の精度・信頼性向上を図れるよう活動を継続しています。75期は、土壌汚染対象物質への適用について、分析技術の取得・技術者養成を行っていく予定であります。
なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行われていません。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00138] S100G1HB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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