有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IVG8 (EDINETへの外部リンク)
株式会社中村超硬 発行済株式総数、資本金等の推移 (2020年3月期)
年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
2015年6月23日 (注)1 | 600,000 | 3,893,000 | 469,200 | 1,771,075 | 469,200 | 469,200 |
2015年7月22日 (注)2 | 292,900 | 4,185,900 | 229,047 | 2,000,122 | 229,047 | 698,247 |
2016年1月31日 (注)3 | 10,000 | 4,195,900 | 5,000 | 2,005,122 | 5,000 | 703,247 |
2016年4月12日 (注)4 | 400,000 | 4,595,900 | 889,770 | 2,894,892 | 889,770 | 1,593,017 |
2016年4月26日 (注)5 | 60,000 | 4,655,900 | 133,465 | 3,028,358 | 133,465 | 1,726,483 |
2016年5月1日~ 2017年3月31日 (注)3 | 23,000 | 4,678,900 | 9,250 | 3,037,608 | 9,250 | 1,735,733 |
2017年4月1日~ 2018年3月31日 (注)6 | 311,000 | 4,989,900 | 738,300 | 3,775,908 | 738,300 | 2,474,033 |
2018年4月1日~ 2019年3月31日 (注)7 | 711,000 | 5,700,900 | 252,250 | 4,028,158 | 252,250 | 2,726,283 |
2019年4月1日~ 2020年3月31日 (注)8 | 4,320,000 | 10,020,900 | 1,225,342 | 5,253,500 | 1,225,342 | 3,951,625 |
(注) 1 有償第三者割当(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,700円
割当価格 1,564円
資本組入額 782円
2 有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 1,700円
割当価格 1,564円
資本組入額 782円
割当先 野村證券株式会社
3 新株予約権(ストックオプション)の行使による増加であります。
4 有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 4,720円
割当価格 4,448.85円
資本組入額 2,224.43円
5 有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 4,720円
割当価格 4,448.85円
資本組入額 2,224.43円
割当先 いちよし証券株式会社
6 第5回新株予約権(行使価額修正条項付)の権利行使による増加と第3回新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。
7 第2回及び第3回新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加ならびに第6回新株予約権(行使価額修正条項付)の権利行使による増加であります。
8 第6回乃至第8回新株予約権(行使価額修正条項付)の権利行使による増加であります。
9 2020年6月19日開催の第50回定時株主総会において、2020年8月1日を効力発生日として、資本金及び資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分について承認可決されております。なお、効力発生日後の資本金及び資本準備金の額は次のとおりであります。
年月日 | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
2020年8月1日 | △5,203,500 | 50,000 | △3,951,625 | - |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31542] S100IVG8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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