株式会社中村超硬 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員の一覧
男性12名 女性0名 (役員のうち女性の比率0.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表取締役社長	井上 誠	1954年5月11日	1978年4月 ソニー㈱ 入社 1983年12月 当社 入社 1987年3月 当社 専務取締役 1995年4月 当社 代表取締役社長(現任) 2008年4月 日本ノズル㈱ 代表取締役社長 2013年2月 上海那科夢楽商貿有限公司 董事長 2015年10月 日本ノズル㈱ 代表取締役会長(現任) 2018年10月 大阪府公安委員長(現任)	(注)3	258,920
専務取締役	三上 正幸	1958年11月11日	1981年4月 シャープ㈱ 入社 1998年4月 同社 国内営業戦略室長 2004年4月 同社 ソーラーシステム事業本部 戦略推進統括 統括 2006年10月 同社 経営企画室 室長 2012年10月 同社 ディスプレイデバイス戦略本部 本部長 2016年12月 日本電産㈱ グループ会社管理部 統括部長 2018年4月 当社 入社 2018年5月 当社 執行役員 経営企画部長 2018年6月 当社 常務取締役 経営企画 管掌 2019年6月 当社 専務取締役(現任)	(注)3	2,200
取締役 管理本部長	川口 晃	1970年3月1日	1994年4月 日立造船㈱ 入社 2003年10月 ネクストウェア㈱ 入社 2015年2月 当社 入社 2015年7月 当社 経営統括部副部長 2015年10月 日本ノズル㈱ 取締役 管理部長 2016年3月 上海那科夢楽商貿有限公司 監事(現任) 2016年6月 当社 取締役 管理本部長(現任) 2019年4月 日本ノズル㈱ 常務取締役(現任)	(注)3	748
取締役 機能材料事業部長	川岸 悟史	1971年10月26日	1994年4月 ㈱アイ・エム・シー 入社 1999年4月 サンエス㈱ 入社 2000年7月 当社 入社 2010年2月 当社 執行役員 技術開発部長兼超砥粒応用事業部長 2010年6月 当社 取締役 超砥粒応用事業部長 2015年6月 当社 常務取締役 事業本部長 2015年10月 日本ノズル㈱ 代表取締役社長 2016年6月 当社 常務取締役 2017年11月 当社 常務取締役 機能材料事業部長 2019年6月 当社 取締役 機能材料事業部長(現任)	(注)3	3,200
取締役 社長室長 兼 管理本部副本部長	藤井 秀亮	1975年2月17日	1999年4月 日立造船㈱ 入社 2005年4月 ネクストウェア㈱ 入社 2015年7月 当社 入社 2015年10月 日本ノズル㈱ 取締役 管理部副部長(現任) 2016年6月 当社 管理本部 副本部長 2016年12月 上海那科夢楽商貿有限公司 董事 2017年8月 当社 執行役員 管理本部副本部長 2018年5月 当社 執行役員 社長室長 兼 管理本部副本部長 兼 内部監査室長 2018年6月 当社 取締役 社長室長 兼 管理本部副本部長(現任) 2019年2月 上海那科夢楽商貿有限公司 董事 総経理(現任)	(注)3	1,300

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役 超砥粒応用事業部長	田植 啓之	1967年9月5日	1990年4月 ㈱ダイエー 入社 2001年7月 当社 入社 2008年4月 日本ノズル㈱ 取締役 2013年4月 当社 超砥粒応用事業部 副事業部長 2014年6月 当社 執行役員 超砥粒応用事業部長 2015年6月 当社 取締役 超砥粒応用事業部長(現任) 2016年3月 上海那科夢楽商貿有限公司 董事長	(注)3	15,100
取締役 高機能機器事業部長 兼 機能材料事業部 副事業部長	井上 紘章	1980年4月30日	2005年4月 ㈱アイ・ピー・エス 入社 2005年11月 西日本電信電話㈱ 入社 2008年8月 当社 入社 2016年3月 当社 高機能機器事業部副事業部長 2016年11月 当社 高機能機器事業部長 2019年4月 当社 執行役員 高機能機器事業部長 2019年5月 当社 執行役員 高機能機器事業部長 兼 機能材料事業部副事業部長 2019年12月 上海那科夢楽商貿有限公司 董事長(現任) 2020年6月 取締役 高機能機器事業部長 兼 機能材料事業部副事業部長(現任)	(注)3	133,800
取締役 (注)1	京谷 忠幸	1962年7月24日	1981年4月 日本タングステン㈱ 入社 1986年4月 ㈱岳将 入社 1991年10月 ㈱ピーエムティー 代表取締役社長(現任) 2015年6月 当社 取締役(現任)	(注)3	2,000
取締役 (注)1	大山 隆司	1942年12月15日	1970年4月 奈良地方裁判所 判事補任官 1980年4月 神戸地方・家庭裁判所姫路支部 判事任官 1988年4月 札幌地方裁判所 部統括判事 1991年4月 司法研修所 教官 1995年4月 大阪地方裁判所 部統括判事 2002年9月 京都地方裁判所 所長 2005年5月 大阪地方裁判所 所長 2007年1月 札幌高等裁判所 長官 2008年4月 京都大学大学院法学研究科 教授 2016年6月 当社 取締役(現任)	(注)3	-
監査役 (常勤) (注)2	戒能 眞介	1955年11月13日	1979年4月 シャープ㈱ 入社 2003年12月 同社 電化システム事業本部 経理部長 2006年6月 同社 情報通信事業本部 経理部長 2009年5月 シャープディスプレイプロダクト㈱ 出向 管理部長 2010年7月 シャープ㈱ 経理本部経理部 IFRSグループチーフ 2012年4月 同社 経理本部経理部 財務会計センター所長 2016年1月 堺ディスプレイプロダクト㈱ 入社 管理本部財務会計部 経理業務革新チームチーフ 2020年6月 当社 監査役(現任)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
監査役 (注)2	松村 安之	1956年8月29日	1982年4月 大阪弁護士会登録 松川雄次法律総合事務所 入所 1989年4月 松村安之法律事務所(現 唯一法律事務所)開設(現任) 2005年6月 エスペック㈱ 監査役 2014年6月 当社 監査役(現任)	(注)4	-
監査役 (注)2	中川 雅晴	1952年4月3日	1975年4月 等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)大阪事務所 入所 1993年5月 同法人 パートナー 2010年10月 同法人 奈良事務所 所長 2015年1月 公認会計士中川雅晴事務所開設 代表(現任) 2015年6月 当社 監査役(現任) 2017年6月 GMB株式会社 監査役(現任)	(注)4	-
計					417,268

(注) 1 取締役京谷忠幸及び大山隆司は、社外取締役であります。
2 監査役戒能眞介、松村安之及び中川雅晴は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時からから2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 所有株式数については、2020年3月31日現在の株主名簿に基づく記載としております。なお、取締役井上紘章の所有株式数については、従業員持株会を通じての保有分が含まれております。
6 取締役井上紘章は、代表取締役社長 井上誠の長男であります。

② 社外役員の状況
a.社外取締役の状況
社外取締役は、2名選任しております。
社外取締役京谷忠幸氏は、当社の株主であります。この他に当社と同氏との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、自ら創業した株式会社ピーエムティーの代表取締役社長を長年に渡り務めており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただけるものと判断しております。また、当社との利害関係がなく東京証券取引所の定める独立性の基準を充足しており、一般株主との利益相反が生じる恐れがないことから、独立役員として東京証券取引所へ届出をしております。
社外取締役大山隆司氏は、司法分野における豊富な経験と専門知識を有しており、当社の経営監督機能、コンプライアンス機能等をさらに強化するため、社外取締役として選任しております。また、当社との利害関係がなく、東京証券取引所の定める独立性の基準を充足しており、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員として東京証券取引所へ届出をしております。なお、同氏は直接経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割としては、独立性のある立場において社外取締役が持つ見識等に基づき、外部的視点から経営の透明性及び監督機能を高めるとともに、企業価値を高めていくための経営に関するアドバイスを行うことであると考えております。
社外取締役による監督と内部監査、監査役監査及び会計監査人との相互連携及び内部統制部門との関係については、主に取締役会において内部監査、監査役監査及び会計監査人の活動状況について報告を受け、必要に応じ客観的な観点から、当社の経営に対する有益な発言を行うなど、取締役の業務執行状況の監督強化に努めております。
b.社外監査役の状況
社外監査役は、3名選任しております。
当社と社外監査役との間には、人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。
戒能眞介氏を社外監査役に選任した理由は、長年にわたり上場企業の経理財務部門の責任者として勤務した実績、豊富なマネジメント経験を有しており、大企業で培われた視点から客観的な経営監視が可能であると判断したものであります。
松村安之氏を社外監査役として選任した理由は、弁護士としての経験・見識が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であると判断しました。
中川雅晴氏を社外監査役に選任した理由は、公認会計士としての経験・見識が豊富であり、当社の論理に捉われず、財務及び会計に関する豊富な知識や経験に基づいた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であると判断しました。なお、同氏は、社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
なお、社外監査役の3名は、それぞれ当社との利害関係がなく、東京証券取引所の定める独立性の基準を充足しており、一般株主との利益相反が生じる恐れがないことから、独立役員として東京証券取引所へ届出をしております。
社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割としては、取締役から独立性のある立場に立ち、業務執行に対する監査機能とコーポレート・ガバナンスを健全に機能させることであると考えております。
社外監査役による監督と内部監査及び会計監査人との相互連携及び内部統制部門との関係については、会計監査人、内部監査室とは定期的な意見交換を行うことで緊密な連携を保ち、重ねて調査する必要のある事項、迅速に対処すべき事項等を見極め、合理的な監査を行うように努めております。さらに、内部統制を行う部門には監督・監査を行う立場から業務に対する助言・指導等を行い、かつ、必要に応じ意見交換を行っております。
c.社外役員を選任するための独立性に関する基準ならびに社外役員の選任状況に関する当社の考え方
当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または社外役員の選任方針は定めておりませんが、独立性については、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。また、社外取締役及び社外監査役は、企業経営者、法曹界出身者、弁護士や会計士など、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった 期待される機能及び役割を十分に果たせる人材を選任しており、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。